『東洋経済』４／２９・５／６特大号

１）偶然手にした週間『東洋経済』に，田中均（前外務審議官）・寺島実郎（日本総合研究所会長）・白石隆（政策研究大学院大学副学長）氏の対談「日本を，自信を胸に『東アジア共同体』へ進め」があった。５回連載の最終回とある。以下，メモ。

２）〔田中均〕－①東アジアは日本のマーケット，投資先，労働力の供給源（１２４ページ），②日中関係悪化の引き金は靖国だが，根本には構造的な変化がある，中国は経済的にも政治的にも成長し，日本には「突然中国が大きく見え出した」，経世会（旧竹下派）主流の日中関係のパイプもなくなった，日・米・豪・インドの協力で中国をルールの枠内に（１２６ページ），③日中間には大きな合意が必要，それなしに靖国をやめれば中国に屈した印象になり，国内も収まらない（１２９ページ），④日本の能力を見直し，自虐的な部分をすてるべき，東アジアでは個別の機能協力をつみあげるべき（１３０，１３１ページ）。

３）〔寺島実郎〕－①東アジアの域内貿易比率は６割に近く，日本の貿易構造もアジア依存を深めている（１２４ページ），②アメリカはアジアでの影響力最大化をつねに考えており，東アジアは機能的協力を積み上げるべき，０５年４月に中国の反日デモがあったが，５月のＡＳＥＡＮ＋３の財務大臣会議（トルコ・イスタンブール）ではチェンマイ・イニシアチブ充実のため通貨交換協定の枠を４００億ドルから８００億ドルに変更している，そういう合意は進んでいる，アジア投資基金構想も現実化しつつあり，外貨準備は中国８７００億ドル，日本８５００億ドル，韓国も含めて２兆ドル近く，一部でも通貨危機回避の共通利益に使えれば，「アジアの資金が米国ばかりに流入する構図がずっと続いたことについて，われわれの構想力不足を反省すべきだ」（１２６～７ページ），③中国に緊張感をもって向き合うとともに，日米関係もアジアから見て合理性のあるものに，「日米同盟を永遠の基軸として『中国台頭の脅威に対して，日米同盟で向き合おう』などという発想は今の世界の潮流から相当ずれている」，④東アジアには個別課題ごとの協力の積み上げが必要，エネルギーと環境が当面重要（１３１ページ）。

４）〔白石隆〕－①０４年東京で結婚した７組のうち１組が国際結婚，うち７割はアジア人との結婚，日本は社会そのものがアジアに埋め込まれつつある（１２５ページ），②日米同盟と東アジア共同体構築をどう使って中国への関与と抑止の仕組みをつくるかが課題（１２７ページ）。

５）〔資料〕－①域内貿易比率，０３年でＡＳＥＡＮ＋３（香港・台湾を含む）で５４％，拡大ＥＵ６７％，ＮＡＦＴＡ４５％，②日本の貿易構造，０５年総額１２２．６兆円（輸出入合計），中国・香港・マカオ・台湾２５．９％，ＡＳＥＡＮ１３．３％，韓国６．４％，オーストラリア・ニュージーランド３．７％，インド０．６％で４９．９％，北米１９．４％，欧州・ロシア１５．４％，中東９．４％，③外貨準備高，中国８７５１億ドル（０６年３月末），日本８５２０．３億ドル（０６年３月末），アメリカ６５３．６億ドル（０６年２月末）