内需主導の景気回復に陰り

　７四半期連続のプラス成長だが，個人消費は２四半期ぶりにマイナスとなった。

　成長はアメリカ，ヨーロッパなどへの外需に支えられている。

　大田大臣は「１人当たりの賃金が伸びていない」と指摘しているが，

　非正規雇用拡大の政策で伸びるわけがないではないか。

　「ＧＤＰ年率２・０％成長　７－９月、７期連続プラス」（東京新聞，１１月１４日）

　「内閣府が１４日発表した２００６年７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（４－６月期）比０・５％増、年率換算で２・０％増となり、７四半期連続のプラス成長となった。成長率は前期（年率１・５％増）より高く、市場予想を上回った。名目ＧＤＰは年率換算で１・９％増だった。輸出が好調で外需が全体をけん引したが、個人消費は２四半期ぶりにマイナスとなり、内需主導の景気回復に陰りが出た。

　大田弘子経済財政担当相は同日の記者会見で「（景気に）腰折れの懸念はない」と述べるとともに、消費動向を注視していく考えを示した。

　ＧＤＰの内訳では、エアコン販売や国内旅行が伸び悩んだことなどから個人消費が０・７％減となり、０４年１０－１２月期以来のマイナス幅を記録。この結果、実質ＧＤＰに対する内需の寄与度はプラス０・１％と前期（プラス０・４％）と比べて低くなった。

　輸出は、米国や欧州向けを中心に全般的に好調で、２・７％増と前期（０・９％増）に比べ大幅に伸びた。輸出から輸入を差し引いた外需の寄与度はプラス０・４％となり、外需主導の成長が鮮明になった。

　一方、設備投資は２・９％増と前期（３・５％増）に比べ伸び率は鈍化し、公共投資は６・７％減などとなった。

　総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比０・８％下落したが、マイナス幅は前期（１・２％下落）に比べ縮小した」。（共同）

　「７―９月　ＧＤＰ年率２．０％成長」（東京新聞，１１月１４日）

　「内閣府が十四日発表した二〇〇六年七－九月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期（四－六月期）比０・５％増、年率換算で２・０％増（前期１・５％増）で、七・四半期連続のプラス成長となった。個人消費が落ち込んだものの輸出が成長を支え、市場の予測を上回った。

　物価変動の影響を含む名目ＧＤＰは前期比０・５％増、年率換算で１・９％増となった。

　記者会見した大田弘子経済財政担当相は、「（景気）腰折れの懸念はない」としながらも、「一人当たりの賃金が伸びていないのは注意が必要」と警戒感を示した。

　実質の需要項目別では、個人消費はたばこ増税のほか、天候不順によって国内旅行やエアコン販売が低迷。前期比０・７％減で二・四半期ぶりにマイナスとなった。設備投資は２・９％増と堅調だった。公共投資は６・７％減だった。

　今回、成長のけん引役となったのは輸出で、２・７％増と前期（０・９％増）から大きく伸びた。輸出は円安が追い風となったほか、米国、欧州向けなど全体的に好調だった。

　一方、輸入は原油高による買い控えなどで０・１％減だった。

　どれだけ経済成長に貢献したかをみる寄与度は、内需が０・１％増（前期０・４％増）。輸出から輸入を差し引いた外需は０・４％増（同０・０％）で、外需の寄与度が高かった」。