関西財界による，世界一の大型開発の提案である。
共同事業にすれば「市の負担は軽くなる」というが，もちろん自分たちが損をしていくつもりはない。
となれば「企業誘致」がうまくいかなかったとき，そのツケは一体誰がかぶるのだろう。
コンテナ３倍，雇用３万人も，いったいどのような計算根拠にもとづくものか。
「夢洲に世界一の物流拠点を」…関経連会長が構想披露 ２００万平方メートル 阪高、ＪＲ延伸して（読売新聞，３月２２日）
関西の活性化策などを探るシンポジウム「関西からの発信 明日の日本を問う」（関西経済連合会、読売新聞大阪本社など主催）が２１日、大阪市内で開かれた。
パネルディスカッションで、関経連の秋山喜久会長は、大阪湾に造成中の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市）に、世界最大規模の物流拠点を作る構想を明らかにした。
構想では倉庫など約４万平方メートルの施設を約５０か所設ける。総面積は２００万平方メートルで夢洲全体のほぼ半分、甲子園球場５０個分に相当する。阪神高速道路やＪＲ貨物線を延伸して夢洲と結び、関西空港との連携も深める。計画完成は２０２８年をメドとし、大阪港のコンテナ取扱量は３倍に伸び、３万人の雇用創出にもつながるとした。
夢洲の整備は大阪市の財政難などで遅れているが、秋山会長は「賛同する企業が集まり共同事業体で臨めば市の負担は軽くなる」とし、月内に大阪市に実現を働きかける考えを示した。
海外の物流拠点は韓国・釜山で計画中の１２０万平方メートル規模が世界最大とされる。アジア各国で物流網が整備されているのに対し、関西は開発が遅れ、企業誘致などが進まない要因となっている。
シンポジウムには約８００人が集まり、大田経済財政相が講演で「東京とは全く違う形で関西から高齢化社会を乗り越えられる新しい成長の動きを生み出してほしい」と訴えた。
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