郵政民営化の進展に関する記事である。
07年10月に持ち株会社「日本郵政」が誕生し,これが子会社である「ゆうちょ銀行」「かんぱ生命保険」とともに,10年度の株式上場を目指すというもの。
「日本郵政」上場のねらいは,郵便事業への収益重視浸透を急ぐためとあり,裏を返せば収益につながらない事業の見直しを急ぐということである。
「通信の自由」は金で買えという,「構造改革」路線の「成果」である。
日本郵政持ち株会社、上場10年度にも・2金融子会社と同時期に(日経新聞,3月26日)
郵政民営化の準備会社である日本郵政は26日、民営化で10月に発足する持ち株会社を早ければ2010年度に株式上場する方針を示した。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の2金融子会社と上場の時期を合わせる。郵便事業を抱える持ち株会社にも収益重視の姿勢を早期に浸透させる狙いがある。
日本郵政の高木祥吉副社長らが26日の郵政民営化委員会で明らかにした。金融2社は民営化後3年目(10年度)の上場を目指していたが、持ち株会社となる「日本郵政」の上場時期は明確ではなかった。日本郵政は「金融2社と同時期の上場が可能となるよう準備を進める」と説明した。
日本郵政は08年3月までに監査や決算、組織などの管理体制を上場企業と同水準に整備する。ただ東京証券取引所に上場するには企業の設立後、3年が経過していなければならないため、3年目に上場するためには東証が特例措置を講じる必要がある。
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