はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

６５才閣僚定年、中国新外相人事もアメリカ重視

　中国の外相が交代したとのこと。

　アメリカ重視の人事との報道である。

　中国には６５才という閣僚の定年があったのか。

　中国外相に楊次官が昇格　ブッシュ一家から「タイガー」（朝日新聞，４月２７日）

　中国国営の新華社通信は２７日、国会にあたる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が２７日、李肇星外相（６６）の後任として楊潔●（●は竹かんむりに「褫」のつくり）外務次官（５７）を次期外相に任命したと伝えた。楊氏は駐米大使などを歴任。ブッシュ元大統領をはじめブッシュ一家との親交が深い米国通。２代続けて駐米大使の経験者が外相に選ばれ、中国の対米重視の姿勢が改めて印象づけられた。

　中国の次期外相に選ばれた楊外務次官＝ロイター 
　李氏は駐米大使、外務次官を経て０３年に外相に就任。小泉前首相の靖国神社参拝で日中関係が悪化していた０５年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会合に出席するため訪問中の韓国・釜山で「ドイツの指導者がヒトラーやナチス（の追悼施設）を参拝したら、欧州の人々はどう感じるだろうか」と述べて参拝を批判するなど、厳しい対日批判を繰り広げた。

　楊氏はブッシュ元大統領が７０年代に北京駐在の中国連絡事務所長だった頃から通訳をした間柄といわれ、名前に「虎」の字が含まれていることからブッシュ一家から「タイガー」の愛称で親しまれている。心臓に持病があり健康不安説も流れたが、順当に昇格した。

　中国外相に元駐米大使の楊氏、李氏は退任（日経新聞、４月２７日）

　【北京＝佐藤賢】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）は27日午前、北京で開いた常務委員会で、李肇星外相（66）を退任させ、後任に楊外務次官（56）を充てるなどの閣僚人事を決めた。李氏らが閣僚定年の65歳を超えているため。元駐米大使で米国通の楊氏の外相起用で対米関係を重視する姿勢を明確にした。

　新華社の発表によると、徐冠華科学技術相の後任に万鋼・同済大学校長、汪恕誠水利相の後任に陳雷・新疆ウイグル自治区常務副主席、孫文盛国土資源相の後任に徐紹史・国務院副秘書長をそれぞれ起用する。

「申し訳ない」とはいうが「狭義の強制性」発言は撤回しない

　日米首脳会談に先立つ、アメリカでの、安倍氏の「慰安婦」関係の発言をめぐる記事である。

　キャンベル元国防次官補の発言が面白い。

　アメリカは日本から中国へと外交の緊密化の重点を移しており、また安倍「慰安婦」発言は、日米関係を支持する者さえ遠ざけたと。

　他方、安倍氏は決議があげられようとしている下院の議長等の前で、元「慰安婦」に「同情」「申し訳ない」と述べたが、「狭義の強制性」発言については、真意が「伝わっていない」として、ここでも撤回はしなかった。

　その場では、「慰安婦」問題については、日系のイノウエ議員が日本政府を弁護する立場から発言をしたのみだという。

　なお、このイノウエ議員は、上院議員でありながら下院議員に向かって、しかも日本政府によるロビイングの内容にきわめて近い内容で、決議を採択するなという異例のはたらきかけをした人物だという。

　一方、下院で決議案を提出したホンダ議員は、安倍氏のこの口頭での謝罪を「被害者にとっては曖昧」と一蹴している。

　ホワイトハウス前では、安倍氏の「慰安婦」発言に抗議し、誠意ある謝罪を求めるデモ隊が７０人ほど（新聞によっては５０人）集まった。

　これには、韓国からかけつけた李容洙（イ・ヨンス）さんもふくまれる。

　昨年夏に、学生たちが「水曜集会」で抱き合ったハルモニである。

　日米首脳、信頼構築は困難＝北の核や慰安婦問題が影響－元米高官（時事通信，４月２７日）

　【ニューヨーク２６日時事】クリントン前米政権で対日政策を担当したキャンベル元国防副次官補は２６日、ニューヨーク市内で開かれた時事トップセミナー（時事通信社主催）で講演し、安倍晋三首相が日米首脳会談で小泉純一郎前首相と同じような強い個人的信頼関係をブッシュ大統領との間に築くのは「困難だろう」との見方を示した。

　キャンベル氏はこの中で、ブッシュ政権は北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で柔軟姿勢に転じ、「日本との強固な協調から、（同協議の議長国である）中国とのより密接な関係」に外交の軸足を移したと指摘。このため、安倍首相は「米国が寝返ったか、日本の利益を軽視していると怒っている」と述べた。

　さらに、従軍慰安婦に関する安倍首相の発言は「日米関係を支持する人々の耳にすらまずく響いた」と語り、慰安婦問題や北の核問題などの一連の要素が「今回の首脳会談を困難なものにしている」との見解を表明した。

　元慰安婦への同情とおわび表明＝安倍首相、米議会指導者と会談（時事通信，４月２７日）

　【ワシントン２６日時事】訪米中の安倍晋三首相は２６日昼（日本時間２７日未明）、米議会議事堂でぺロシ下院議長（民主党）ら与野党の議会指導者と会談した。首相は冒頭発言で自ら従軍慰安婦問題を取り上げ、「辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことに申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」とおわびを表明した。

　米下院の慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案は、５月にも採決される見通し。首相はおわびの意思を明確に示すことで、議会側に理解を求めた格好だ。慰安婦連行の「狭義の強制性」を否定した自らの発言については、「真意が正しく伝わっていないと思われる」と指摘した。

　『申し訳なさでいっぱい』慰安婦問題　首相、米議会指導部に（東京新聞，４月２７日）

　【ワシントン＝金井辰樹】安倍晋三首相は二十六日午前（日本時間二十七日未明）、ワシントンの米連邦議会議事堂で、ペロシ下院議長（民主党）、マコネル上院院内総務（共和党）ら上下両院指導部と会談した。　

　首相は従軍慰安婦問題について「私の真意や発言が正しく伝わっていないと思われるが、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に、個人として、また首相として心から同情するとともに、苦しい状況に置かれたことについて申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べた。米下院が、この問題で日本政府の謝罪を求める決議案を審議しているのを念頭に、事態の沈静化を図ったものとみられる。

　この後、日系のイノウエ上院議員（民主党・ハワイ州）が「慰安婦問題をめぐる米国内の動きは残念だ。これまで七人の日本の首相が謝罪をしているにもかかわらず、こういうことが今後も続くのかと思うと疑問に感じる」と述べた。ほかの議員からは慰安婦問題について発言はなかった。

　日系米上院議員が慰安婦決議案阻止要求の書簡（中央日報，４月２７日）

  第２次世界大戦当時の日本軍による従軍慰安婦強制動員に関連し、日本政府の公式謝罪を要求する決議案が米下院外交委員会で審議されている中、日系元老上院議員が下院議員らに書簡を送り、決議案処理の自制を要求したことが確認された。

  米議会に精通する消息筋は２６日、聯合ニュースの記者と会い、「民主党所属のダニエル・イノウエ上院議員（ハワイ州）が、従軍慰安婦決議案を審議・処理する下院外交委のトム・ラントス委員長とアニー・ファレオマバエガ・アジア太平洋地球環境小委員会長、決議案を出したマイケル・ホンダ議員に最近、書簡を送った」と話した。

  １９６２年に上院議員になって以来８回当選（４５年間連続）のイノウエ議員は、米上院３選議員で、議会内では「日系政治家の代父」として通じるほど強大な影響力を持つ議員。

  この消息筋は、「イノウエ議員は書簡で『日本政府はすでに慰安婦問題について何度も謝罪しているし、慰安婦決議案が日米関係を損つける恐れもある』とし、議員に慰安婦決議案処理を自制するよう要請したと聞いている」と明らかにした。

  またイノウエ議員は書簡を送りながら、この書簡が公開された場合に及ぼす影響を憂慮し、徹底的に秘密を維持するよう要請したことが伝えられた。

  特に、「４０余年間政治をしながら、上院議員の自分が下院議員に書簡を送るのは今回が初めて」と強調し、議員らの協調を求めたという。

  米議会で特定議案をめぐり議員間で協調を求めることはよくあるが、議案を処理しないよう要求するケースは多くない。特に上院議員が下院議員に書簡を送ってまで協調を求めるのは異例だ。

  この消息筋は「下院外交委では慰安婦聴聞会後、決議案処理に弾みがついたが、処理を安倍首相の訪米後に遅らせたのも、イノウエ議員の影響がかなりあったと考えられる」と伝えた。

  さらに「イノウエ議員が書簡で指摘した慰安婦決議案の問題を詳細にみると、日本政府の論理と非常によく似ている」とし「日本大使館が書簡作成に深く関与したのではないかという疑惑もある」と明らかにした。

  米議会で共和党が多数を占めていた当時、日本政府はロバート・マイケル前議員を前面に出しながら議員を相手に慰安婦決議案を阻止するためロビー活動を行っていたが、‘人権’を強調する民主党が多数党になったため、イノウエ議員を通じて慰安婦決議案の阻止に乗り出したと、観測されている。

  一方、ホンダ議員はイノウエ議員の書簡に対し、慰安婦問題は日米間の外交問題ではなく歴史の犠牲になった女性権益問題であり、日米関係を損つけるのではなく強めるはずだという内容の返信をしたことが伝えられた。 ワシントン＝ＹＯＮＨＡＰニュース

　安倍首相の謝罪「あいまい」と一蹴＝慰安婦決議案の米下院ホンダ議員（時事通信，４月２７日）

　【ワシントン２６日時事】第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本への謝罪要求決議案を米議会に提出したマイク・ホンダ下院議員（民主）は２６日、安倍首相の訪米と重なる形で開催された在米従軍慰安婦支援団体「従軍慰安婦問題のためのワシントン連合」年次総会に出席した。ホンダ議員は、安倍首相が繰り返し表明している謝罪はなお不十分との立場を表明、謝罪要求決議案の採択に向けて今後も努力する方針を示した。

　ホンダ議員は総会冒頭、記者団との質疑応答を行い、「安倍首相は個人的な謝罪の意を表したが、被害者にとってはあいまいな謝罪だ」と一蹴（いっしゅう）。その上で、「個人としてではなく、公式な謝罪でなければならない」と述べ、日本政府に対し、より踏み込んだ形で謝罪の言葉を重ねるよう要求した。

　これに先立ち、安倍首相は米議会指導者と会談し、元慰安婦に対し、「個人として、首相として、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と公私にわたる立場で謝罪を表明したが、ホンダ議員はこれを事実上無視、今後も謝罪要求決議案採択に向けて多数派工作を展開していく構えを明らかにした。

　首相に謝罪求める集会　ホワイトハウス前　元慰安婦ら７０人程度（東京新聞，４月２７日）

　【ワシントン＝小栗康之】第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題に対する日本政府の正式な「謝罪」を求める抗議集会が二十六日、安倍晋三首相の訪米に合わせ、ワシントンのホワイトハウス前で開かれた。

　複数の米市民団体でつくる「１２１連合」が主催。集会には元慰安婦の韓国人女性、李容洙（イ・ヨンス）さん（７８）も加わり、自身の体験を説明した上で、日本政府の対応を批判した。七十人規模の参加者は「アベは謝罪しろ」などと記したプラカードを掲げ、安倍首相の宿泊先であるホワイトハウスのブレアハウス近くを行進した。

　ただ、安倍首相が最近になって、同問題を謝罪した一九九三年の河野洋平官房長官談話を継承する意向を表明したこともあってか、大規模な集会にはならなかった。

　安倍首相の発言は「正式謝罪でない」　ホンダ下院議員（東京新聞，４月２７日）

　【ワシントン＝小栗康之】従軍慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める決議案を米下院外交委員会に提出したホンダ下院議員（民主党）は二十七日、安倍晋三首相が米議会指導者との会談で「申し訳ない気持ちでいっぱい」と発言したことに対し、正式な謝罪ではないとの認識を示し、決議案の採決を引き続き求めていく考えを表明した。

　ホンダ議員は「首相が謝罪に関する個人的なコメントを行ったことは喜ばしい」と述べ、評価できるとの考えを示した。

　ただ、首相発言は「正式な謝罪ではない」と指摘した上で「（日本には）犠牲者と国際社会に対し、あいまいではなく正式な謝罪が求められている」と主張した。

残るは激しい削り込み

　４月２６日は，９時すぎになっての起床であった。

　例によって，特殊栄養ドリンクのあと，

　ただちにパソコンに貼りついていく。

　「学生本座談会原稿直し」の件で，

　ゼミ生たちと，こまかいやりとりが，いくつかある。

　昼は，ぞぞぞと，もちろんうどん。

　そして，午後は「学生本原稿学び編」のまとめとなる。

　結局，この原稿は，安倍首相発言がらみの情勢ものと，

　学生学びものの２つに分けることとなった。

　まずは後者を，ザクッとまとめ，

　京都・大阪方面にガッシンしてみる。

　とはいえ，これで約１万字。

　残るは前者の削り込みである。

　すでに書いてあるものを１／３まで削らねばならない。

　わかりやすく骨だけにしていくしか，ないのだろう。

　ブックレットという性格もある。

　６時前には，新参母子がもどってくる。

　新参の口にメシをはこび，

　風呂で丸洗いの儀式をすませる。

　ヤツが眠った８時半，なぜか，こちらも急に眠くなる。

　さて，今夜はどうしたものであろう。

東京裁判証拠資料のなかの「慰安婦」問題

　４月１７日に林博史氏等が公表した資料の紹介，続報である。

　「従軍慰安婦」 安倍首相の発言　戦後日本の歩み否定　強制の事実明らか（しんぶん赤旗，４月２６日）

　安倍晋三首相の訪米を前に「従軍慰安婦」問題での日本政府の姿勢があらためて問われています。米メディアも二十一日、安倍首相へのインタビューでこの問題を質問。関心の高さを示しました。「強制性はなかった」「裏付ける証拠はない」という安倍首相らの言動がなぜ国際的な大問題になるのか。この間、明らかになった資料（十八日、十九日付本紙で一部既報）は、そのことを示しています。（中村圭吾）
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　十七日に林博史・関東学院大学教授らが記者会見で公表した資料は、戦争犯罪を裁いた東京裁判（一九四六―四八年）で各国検察陣が提出し、証拠書類として採用されたものです。東京裁判では、日本軍が占領地で行った数々の残虐行為とともに、性行為の強制も問題となりました。

　東京裁判の判決は、中国についての記述の中で、「桂林を占領している間、日本軍は強姦と掠奪のようなあらゆる種類の残虐行為を犯した。工場を設立するという口実で、かれらは女工を募集した。こうして募集された婦女子に日本軍隊のために醜業(売春)を強制した」（極東国際軍事裁判速記録)と指摘しています｡

　オランダの検察陣は、インドネシア・ボルネオ島（カリマンタン）、モア島、ジャワ島、ポルトガル領ティモール（東ティモール）の四カ所での証拠書類（資料(1)、(2)）を提出。フランスはベトナム・ランソンでの事件（資料(3)）を、中国は桂林での事件（資料(4)）を証拠として提出しました。これらの資料は、日本軍が現地の女性を強制的に「慰安婦」にした事実を物語っています。

　日本政府は、サンフランシスコ平和条約（一九五二年発効）で、東京裁判をはじめとする国内外の戦犯裁判の判決を受け入れました。

　同条約は第一一条で、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」と述べています。

　サンフランシスコ平和条約は、日本が、国際社会に復帰する第一歩となった条約です。「慰安婦」問題で「強制性がなかった」とする安倍首相らの言動は、同条約締結以来の日本の歩みを政府自らが根底から崩すものにほかなりません。

「日本軍が家々に押し入り脅迫」
　提出された証拠書類は英文と邦訳文。カタカナはひらがなに、旧字体は新字体に直しました。また適宜、改行しました。

資料(1)
　「ポンテヤナック虐殺事件に関する一九四六年三月一三日付林秀一署名付訊問調書」（インドネシア・ボルネオ<カリマンタン　ポンティアナック)(ＰＤ<検察側証拠書類番号>　5326/ＥＸ<法廷証拠番号>　1701Ａ)

　本日､一九四六年三月一三日容疑者林秀一は在ポンチヤナック臨時軍法会議予審委員たる予､即ちメーステル･イエ･ベ･カンの面前に出頭した｡

[証人○○の訊問調書が容疑者に提示され､これについて訊問がなされた]

　答　この婦人が○○及○○と共に上杉より訊問を受けたことは本当であります｡その場合私は馬来(マレー)語通訳として立会ひました｡上記婦人は日本人と親密にしたと云ふので告訴されたのです｡日本人と親密にすることは上杉の命によって許されていなかったのであります｡私は上記の婦人を平手で打ったことを認めます｡又彼等の衣服を脱がせたことも認めます｡之は上杉の命令で行ったのであります｡かくて三人の少女は一時間裸で立たなければなりませんでした｡

　問　これは日本で婦人を訊問する時の慣習か｡

　答　私は知りません｡

　問　君は部下ではない｡かくの如き命令に従ふ必要はない｡

　答　私はこの婦人たちが脱衣して裸にならなければならなかったことを承認しました｡私は此の婦人たちは実際は罰すべきでなかったと信じます｡併し彼等を抑留したのは彼等を淫売屋に入れることが出来る為の口実を設けるために上杉の命令でなされたのであります｡脱衣させたのは彼等が日本人と親密になったことを彼等に認めさせることを強ひるためでありました｡結局その婦人たちは淫売屋へは移されませんで､上杉の命令で放免されました｡何故だか私は知りません｡

　(被害者女性の名前は○○に置き換えました)

資料(2)
　ルイス･アントニオ･ヌメス･ロドリゲスの宣誓陳述書(一九四六年六月二六日付､ポルトガル領ティモール<東ティモール>)(ＰＤ5806/ＥＸ1792Ａ)

　一九四二年二月二一日､私は､日本軍がディリの中国人やその他の家々に押し入り掠奪をおこなうのを見ました｡日本軍があちこちで族長らに対して､日本軍慰安所に現地の少女たちを提供するように強制したことを私は知っています｡その際に､もし少女らを提供しなければ､日本軍は族長らの家に押しかけて､慰安所に入れるために近親の女性たちを連れ去るぞ､と言って脅迫しました｡

資料(3)
　ニェン･ティトンの口述書抜粋(ベトナム･ランソン)(ＰＤ2772Ｅ―5　ＥＸ2120)

　四日間自由であった後､私は街で日本人に逮捕され印度支那保安隊の病院の後方にある憲兵隊に引致されました｡

　私は八日間､日本憲兵隊に監禁された後放免されました｡其後私は数回逮捕され乱暴に殴られました｡日本人等は私の仏人との交際を咎めたのでありました｡

　ランソンに於ける捜査の間､日本人等はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数名に彼等が光安に設けた慰安所へ一緒に行くやう強制しました｡私は巧い計略の結果､彼等から免れることが出来ました｡

資料(4)
　軍事委員会行政院戦犯証拠調査小隊｢桂林市民控訴　其の一｣(一九四六年五月二七日付､中国桂林)(ＰＤ2220/ＥＸ353)

　敵軍の我が桂林を侵略せしは一年間にして其の間姦淫､捕虜､掠奪等為ささる処無く長縄大尉なる日本福岡県人は敵復興支部長の職を担当し､人と為り陰険悪毒にして桂林市に有る偽新聞社並びに文化機関をして自己の支配下に置き其等を我が民衆の懐柔並びに奴隷化の中心機関とし且又偽組織人員を利用し工場の設立を宣伝し､四方より女工を招致し､麗澤門外に連れ行き強迫して妓女として獣の如き軍隊の淫楽に供した｡

今年度も兵庫県への企業進出好調

　年度が変わっても，兵庫県への企業進出が続いている。

　誘致補助金に上限がない唯一の兵庫県だが，これらのからくりの全体をわかりやすく示す作業は，どこかで行われていないものか。

　兵庫県内への企業進取、２００７年度も好調（日経新聞，４月２６日）

　神戸市と兵庫県加東市は25日、土地購入を伴う３社の企業進出が決まったと発表した。神戸市のポートアイランド２期地区には２社が、加東市の「ひょうご東条ニュータウンインターパーク」には１社が進出する。県内の工場立地件数は2006年に全国最多（115件）となり、07年に入ってからも生産拠点・物流拠点の新設が好調のようだ。

　カレー粉や香辛料を製造・販売するハチ食品（大阪市）はポーアイ２期地区の3300平方メートルの土地を購入。10月の稼働を目指し物流施設を建設する。土地も含めた総投資額は約７億円。「配送のしやすさや土地の価格でポーアイに決めた」という。

　食品や医薬品の輸送を手がける津門（兵庫県西宮市）も約1300平方メートルの土地を買い取り倉庫兼事務所を新設する。総投資額は約２億5000万円。「ポーアイには顧客企業が集まっている」ことが決め手になったという。

米軍を守るための軍事力発動を現行憲法のもとでも可能に

　憲法施行６０周年記念式では，河野洋平衆院議長が平和憲法の意義を強調。

　これに正面から対立する形で，安倍首相が国際社会への積極的（武力）貢献を強調することとなった。

　その武力貢献をすすめるために，憲法「改正」とともに，現行憲法の枠内での「集団的自衛権」解釈の見直しがすすめらている。

　そのために４つの具体的事例についての研究を行う有識者会議の設置は，すでにアーミテージ氏に報告されている。

　公明党は，解釈見直しには注文があるようだが，なんと，現行解釈の中で，４つ事例は合法だとの立場である。

　この党の内心では，すでに集団的自衛権をめぐる解釈改憲は，終了しているということである。

　憲法観の違いにじみ出る　憲法６０年式典で首相と議長（朝日新聞，４月２５日）

　衆参両院主催の「日本国憲法施行６０周年記念式」が２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。安倍首相と河野洋平衆院議長らがあいさつしたが、それぞれの憲法観の違いがにじみ出た。

　冒頭、あいさつした河野議長は「この憲法の下で、わが国の部隊が海外において一人たりとも他国の国民の生命を奪うことはなかった。この平和の歩みは誇ってよい実績であると考える」と指摘。改憲については「幅広い視野に立ち、謙虚に歴史に学ぶ心を持ち、国家と国民の将来に責任感を持って行われることを切に望む」と語った。

　一方、首相は国際社会への積極的貢献の必要性を強調。そのうえで「憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方との関係などの基本的枠組みを時代の変化に対応させるため、改革が求められている。憲法のあり方についての議論が、国民とともに積極的に行われることを切に願う」と述べ、改憲意欲をにじませた。

　集団的自衛権　４類型を検討　解釈見直し派ずらり（東京新聞，４月２６日）

　政府は二十五日、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権行使の事例研究を進める有識者懇談会の設置を発表した。五月十八日に初会合を開き、今秋までに報告書をまとめる。安倍晋三首相は日米同盟強化のために、解釈見直しによって行使容認に道を開きたい考えだ。　

　「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が正式名称の懇談会のメンバーは、柳井俊二前駐米大使、佐藤謙元防衛事務次官ら計十三人で、座長は柳井氏が務める。

　懇談会は（１）米国を狙った第三国の弾道ミサイルを、ミサイル防衛システム（ＭＤ）で迎撃（２）公海上で自衛艦と並走中の米艦船が攻撃された場合の反撃（３）多国籍軍への後方支援（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、任務遂行への妨害を排除するための武器使用－の四類型に限定して、それぞれ検討を進める。

　安倍首相は懇談会設置に先立ち、内閣法制局などと水面下で協議を重ね、安全保障環境の変化に伴い、新解釈づくりに向けて議論を進めることで政府の意思統一を図った。首相は二十五日、アーミテージ元米国務副長官と首相官邸で会い、懇談会の設置を伝えたうえで「日本の安全を守り、世界の平和と安全のために日本が貢献するため、集団的自衛権の行使も含めて憲法との関係を議論していく」と述べた。

『結論ありき』の人選

　政府が設置した集団的自衛権行使に関する有識者懇談会には、「国際法上、集団的自衛権は持っていても、憲法上、行使はできない」とする政府見解に批判的で、憲法解釈見直しを主張する論客が顔をそろえた。有識者のお墨付きを得た上で、限定的な行使容認に踏み切りたい安倍首相の意向を反映した「結論ありき」の方針が浮き彫りになった。

　有識者十三人は、首相に近い外務省ＯＢや防衛省ＯＢ、両省と関係の深い外交・安全保障の専門家らで固められた。

　岡崎久彦元駐タイ大使は首相の外交ブレーン。首相との対談集を出版したこともあり、その中で政府見解について「単に役人が言っただけだから、首相が『行使できる』と国会答弁すればいい」と主張している。

　行使に向けては、憲法改正すべきだとの論調も根強いが、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授は国会に参考人招致された際、現在の解釈を「欠陥」と断定。「解釈を是正せずに改憲で行使を明記すると、欠陥解釈が現行憲法下の解釈として正しかったことになる」と論じた。

　財界から選ばれた葛西敬之ＪＲ東海会長も、首相と私的な勉強会を持つ。改憲には時間がかかるため、集団的自衛権行使をうたった法律を議員立法で成立させれば、結果的に政府解釈の変更は不要になるとの立場だ。坂元一哉大阪大大学院教授は「日本の領域、公海とその上空」の限定的な範囲で行使できる法制を求めている。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で「結論ありきではない。大いに議論してもらいたい」と強調したが、首相の意に沿った報告書がまとまるのは間違いない。　（政治部・岩田仲弘）

＜メモ＞　集団的自衛権　同盟国など自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利。国連憲章５１条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに主権国の「固有の権利」と規定している。日本政府は個別的自衛権の行使は認めているが、憲法９条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈し、行使できないとしている。

　集団的自衛権研究４類型、現行憲法内で大筋可能と公明党（読売新聞，４月２５日）

　公明党の北側幹事長は２５日午前、国会内で記者会見し、政府が進める集団的自衛権に関する個別事例研究について、「相当程度、個別的自衛権の範囲内で解決できる問題が多いのではないか」と述べた。

　米国に向けて発射されたミサイルをミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するなど、研究対象となる四つの類型について、現行の政府の憲法解釈の範囲内で大筋可能との考えを示したものだ。

　公明党幹部が４類型の合憲性に言及したのは初めて。

　ただ、北側氏は「従来の政府解釈そのものを見直しという趣旨であれば、慎重でなければならない」とも述べ、政府解釈を変更して集団的自衛権行使を容認することには慎重な姿勢を示した。

日本の最大の貿易相手は中国だが

　日本の貿易相手としては，香港を含んだ中国が０４年度から最大だったわけだが，０６年度にはついに中国が単体で最大となった。

　日本の輸出相手としてはアメリカが最大だが，対中貿易は輸出入とも増加している。

　他方，中国側から見ると，日本が最大の貿易相手だったのは０３年までのことで，その後は，アメリカ・ＥＵがより上位に立っている。

　むしろ中国の方が，多角的な経済交流を進展させているということである。

　中国が最大の貿易相手国に・06年度、米国抜く（日経新聞，４月２５日）

　財務省が25日発表した2006年度の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国（香港を除く）との貿易額は前年度比16.5％増の25兆4276億円だった。日中経済の相互補完関係が強まり、戦後初めて米国を抜き最大の貿易相手国になった。世界全体の貿易黒字額は2年ぶりに増加、対米黒字は21年ぶり過去2番目の高水準だった。

　輸出額と輸入額を合計した貿易額をみると、米国とは10.3％増の25兆1608億円だった。中国に香港を加えたベースでは04年度から米国を上回っていたが、06年度は中国単独でも最大となった。中国で生産する日本企業向けの部品輸出や、中国産の衣類や電気機器の輸入が拡大するなど、対中貿易は輸出入額とも過去最高を更新した。

　輸出額から輸入額を差し引いた世界全体の貿易黒字額は、米国向け自動車の輸出好調などで16.4％増の9兆540億円となった。原油の平均輸入単価が1バレルあたり63.4ドルと過去最高になるなど、世界的な原油高の影響で輸入額は高水準だったが、円安などを背景に輸出の伸びが輸入を上回った。

　日本の貿易相手国、米国抜き中国単独で最大に（中国情報局，４月２５日）

　　財務省が２５日に発表した日本の０６年度貿易統計（速報、通関ベース）によると、香港、台湾を除く中国との貿易総額は前年比１６．５％増の２５兆４２７６億円で、戦後初めて米国を上回り、世界最大になった。

　　輸出額は＋２１．２％の１１兆３１４５億円、輸入は＋１３．０％の１４兆１１３１億円で、共に８年連続の増加。貿易赤字は－１１．２％の２兆７９８６億円で、赤字幅は３年ぶりに縮小した。

　　輸出品目では半導体などの電子部品が＋４９．９％、非鉄金属が＋７５．３％などで、輸出の伸びに大きく貢献。輸入品目では衣類および付属品が＋８．８％、通信機が＋７４．１％だった他、音響映像機器は－７．５％だった。農作物輸入では穀物類が－２３．５％、野菜が－４．８％だった。

　中国、日本にとり最大の貿易相手国に＝戦後初めて米抜く（時事通信，４月２５日）

　【東京２５日】財務省が２５日発表した２００６年度の貿易統計速報によると、中国（本土）が戦後初めて米国を抜いて、日本にとって最大の貿易相手国となった。

　日本の対中貿易額が約２５兆４３００億円に達したのに対し、対米は約２５兆１６００億円だった。財務省当局者は「中国との貿易が増加する流れは今後も続くだろう」と語った。

　輸出は依然として、米国が最大の相手国だが、対中貿易は、輸入が伸びているのと同時に、輸出も増えている。中国本土と香港を合わせた数字では、中国は２００４年に最大の貿易パートナーになっていた。

　日本では、多くのメーカーが急成長する中国市場における足場づくりや安い労働コストの利用を目的に、生産拠点を同国へ移している。中国側にとって、日本は０３年まで１１年連続で最大の貿易パートナーだったが、その後、米国と欧州連合（ＥＵ）に抜かれている。

　日中の外交関係は昨年まで、歴史問題などをめぐって緊張状態が続いていた。 〔ＡＦＰ＝時事〕

中国外交重視を示すオバマ候補

　民主党としての外交の大枠をも反映しているものと思うが，オバマ候補が「自由世界の指導者」とてしの強いアメリカの復活を訴え，その中で中国と共存しつつ，これをアメリカの望む地域枠組みのもとに制御するとの方向を示している。

　おそらく靖国・「慰安婦」問題での対日関係の修正も，アメリカなりの東アジア枠組みづくりの一環としてのものなのだろう。

　東アジアに安保の枠組みを提唱・米のオバマ上院議員（日経新聞，４月２３日）

　【ワシントン＝加藤秀央】来年の米大統領選に出馬している民主党のオバマ上院議員は23日、外交の基本方針について演説し、東アジアに地域安全保障の枠組みを提唱する考えを明らかにした。米国の対外援助を2012年までに年500億ドルに倍増する公約も表明。「自由世界の指導者」としての米国の影響力復活を目指すと強く訴えた。

　シカゴで演説したオバマ氏はアジアに関する部分で、中国の台頭は「繁栄と協力の機会を提供する一方で米国や地域のパートナーに新たな課題を与える」と発言。「オバマ外交」では中国が大きな比重を占めるとの認識を示した。

　その上でアジア政策の基本方針として2国間関係と、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議のような多国間の枠組みの両方を強化すべきだと強調。「大統領として、アジアにおける効率的な地域の枠組みの創設を目指す」と明言し、国際テロの脅威など共通の課題に対応する安保機構が必要だとの認識を示した。

曖昧な謝罪で場を逃れようとする安倍首相

　人権侵害に「日本も無関係ではなかった」。

　まったくそのとおりだが，しかし，依然，この安倍首相発言では，「狭義の強制性」がないのだからという３月の発言とのかかわりが明らかでない。

　「大変申し訳ない」という言葉の前に，日本の軍がやったことでという一言がそえられねば。

　なお東亜日報の記事は，日本政府が雇ったロビイストが「決議案の趣旨が悪いわけではない」と，内容を認める発言をしていると伝えている。

　首相、「支持率のため参拝は侮辱だ」　ＣＮＮに述べる（朝日新聞，４月２５日）

　「支持率のために参拝することは、国のために戦った人々を侮辱することになる」

　安倍首相は２４日、訪米を前に応じた米ＣＮＮのインタビューで靖国神社参拝問題について珍しく多弁になった。「小泉前首相は支持率のために靖国神社を参拝した」と指摘されると、首相は「小泉前首相が参拝したことは支持率とは全く無関係。冥福を祈るための参拝だった」と反論。しかし、自身の靖国参拝については「外交問題になった以上、行く行かないは宣言しないようにしている。心の問題だ」と説明しただけだった。

　一方、米メディアからの批判を受けた従軍慰安婦問題については「２０世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べた。同席した昭恵夫人も「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に対して申し訳なかったと述べている」とフォローした。

　在米日本人団体も慰安婦決議案を支持（東亜日報，４月２６日）

　米下院の日本軍の従軍慰安婦決議案の採択を促す有権者運動が再び活気づいている。

　在米日本人団体の「日本系米国市民リーグ（ＪＰＣＬ）・シカゴ本部」では、安倍晋三日本首相の米国訪問を２日後に控えた２４日、軍慰安婦の決議案を積極的に支持する声明を発表した。ＪＰＣＬとは、日本系米国人の権利伸張が目的の全国的な市民団体で、シカゴに本部がある。在米日本人団体が決議案への公式的な支持を表明したのは今回が初めてだ。

　同団体は、日本の首相が政府を代表して明確な公式謝罪を行い、教科書を通じて歴史を正確に教えることを促した。日系米国企業家と知日派団体「ジャパン・ソサイエティー」も来月初頭、決議案をテーマにセミナーを開く予定だ。

　マイケル・ホンダ議員が１月３１日に提出した決議案に支持署名をした連邦議員も、２４日現在、公式集計されたものだけでも８３人を超えた。署名への意思を明らかにした議員も含めると９０人に上ると推計される。

　支持署名運動を主導してきたニューヨーク・ニュージャージーの有権者センター（金ドンソク所長）は、署名議員が早晩、１００人を超え、目標の１２０人にさらに近づくだろうと予想した。議員一人一人の支持署名は韓国人有権者たちが議員事務所を数回にわたって訪れ、趣旨を説明し、支持を訴えた努力の賜物だ。

　ラリー・ニクシー議会調査局・アジア専門家も「すごい数字だ」と評価した。

　韓国人指導者たちも安部首相の訪米に合わせて、２６日付のワシントン・ポストに決議案への支持や日本の謝罪を促す５段の政治広告を掲載することにした。当初、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの二つの有名誌に全面広告を掲載する予定だったが、非営利団体が出すキャンペーン性の意見広告を除いては、広告費が１新聞当たり１４万∼１７万ドルなので、５段の政治広告へと計画を変更した。

　ワシントン・ポストの広告費３万８０００ドルは韓国人たちがポケット・マネーをはたいて集めた。衣料事業を行っているチョン・ヨンイン氏は、このうち１万ドルを快く出した。当初、先週に行う計画だったが、バージニア工科大学での銃乱射事件でキャンセルとなった「ロビー・デー」の行事も再び推進する計画だ。

　いっぽう、日本政府が雇用したＨ社など、ワシントンの大型ロビー会社では最近、米議員の事務所ごとに、「決議案の趣旨が悪いわけではないが、日本はすでに努力してきたし、時期がよくない」という内容の手紙を一つ一つ手渡しながら、議員たちと個別的な接触を持っている。ロビイストたちは民主と共和両党を対象に、後援金の伝達を通じて味方作りも試みていることが分かっている。

歴史教育議連の１日である

　４月２５日は，朝９時半の起床であった。

　特殊栄養ドリンクで立ち上がり，ただちにパソコン前に貼りついていく。

　朝は，小仕事，小仕事の業務時間となる。

　昼は，昨日につづいて「なかむら」のうどんを，ゾゾゾゾゾ。

　う～む，なるほどなあと，味わっていく。

　さて，今日は１時から，

　マンション各方面点検のための停電である。

　それじゃあ，外で仕事をするかと，外に出る。

　ところが，なんとまあ，

　考えてみれば，当然のことだが，エレベーターが止まっている。

　仕方なく，階段を，８段降りては左にクルリ，

　８段降りては左にクルリ，

　これを２８回繰り返す。

　途中で追い越したバアチャンに，

　「エレベーターのありがたみがわかるなあ」と声をかけられる。

　このバアチャン，後ろの人にも，同じことを言っていた。

　ＪＲ「加島」から「朝霧」へ。

　人の少ない普通電車に乗り込み，

　車中「歴史教育議連の人」となっていく。

　「須磨」で降りようかと思っていたが，

　駅についた気づくのが遅く，

　電車のドアがプシュッと閉まる。

　そこで，ひさしぶりに「朝霧」に立つ。

　まったくもって，いい天気である。

　 

　駅の上をわたる歩道橋の上から一枚。

　向こうに見えるのは，明石海峡大橋。

　橋のつけねが「舞子」のあたり。

　歩道橋をあるいていくと，右手に，子どもが座った像がある。

　なるほど，ここは例の花火の夜に，

　幼い子どもをふくむ圧死事故があった場所である。

　亡くなられた方の名前を刻んだ碑もある。

　そういえば今日は，ＪＲ「尼崎」事故からちょうど２年の日でもある。

　これらの事故の教訓は，今日にいかされているのだろうかと，

　チラリと考えて，いささか重い気分になる。

　

　碑の前を通り，歩道橋の端から淡路島をながめてみる。

　明石海峡大橋の下をたくさんの船が行き来している。

　事故後の開発で，このあたり一帯が「つくられた公園」になっている。

　下に降りて， ベンチに座り，

　あたたかい日差しの中，「歴史教育議連の人」をつづけていく。

　区切りのついた３時３０分には，「朝霧」を脱出。

　またしても普通電車に乗り込み，ＪＲ「立花」へ。

　車中「学生座談会原稿直しの人」となっての移動である。

　「立花」駅前の喫茶店に入り，

　同じ「原稿直しの人」となっていく。

　５時前になって，ザッと雨が降ってくる。

　喫茶店のテレビが，「甲子園が雨だ」と騒いでいた。

　ＪＲ「立花」から「加島」へ。

　車中「ボケボケの人」となり，５時２０分には家にもどる。

　さっそくに，普通うどんを，ゾゾゾゾソ。

　そして「学生座談会原稿直し第２回終了の人」となっていく。

　学生たちにガッシン。

　「加筆・修正希望，注文等があれば，週末までに」と指令を放つ。

　同じ本の「はじめに」を完成させて，

　こちらは京都・大阪方面にガッシンする。

　９時になったところで，冷凍庫からきすを取り出し，

　「解凍，開く，フライパンで焼く」の作業にかかる。

　そして，ビールを飲みながら，

　夕べ録画した「ごきブラ」なんぞをながめていく。

　日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編

　『歴史教科書への疑問』（展転社，１９９７年）を読み終える。

　３年ゼミ生の春休みの宿題であるが，

　じつは，こちらが読むのは初めてである。

　「広義の強制性」はともかく，「狭義の強制」は文書で証明されていない。

　問題をそこに矮小化しようとする発想は，

　１０年前から何も変わっていない。

　直前まで自民党総裁だった河野洋平氏への質疑もあるが，

　議連メンバーと河野氏との問題のとらえ方のあまりの落差に，

　あらためて驚かされる。