はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

鼻掃除の前に菓子を食ってはいけないのである

　５月２６日は、７時３０分の起床である。

　今日は土曜日だが、わけあって終日、新参の子守であった。

　１０時前後には、新参が再び眠りに落ちていく。

　そのスキに、いくつかネットのニュースをながめてみる。

　１１時４０分には、外に出る。

　新参とともに、ＪＲ「加島」から「尼崎」へ。

　目指すは駅前の耳鼻咽喉科である。

　ハナタレ新参の鼻治療および鼻掃除が目的である。

　しかし、待合室で菓子を食べ、

　これが大きな失敗となる。

　食べたばかりで、鼻掃除（吸引）をすると、

　食べ物の一部が気管に入り、炎症を起こすことがあるという。

　掃除はいつもより「軽め」のレベルにとどまっていく。

　１時前には、家にもどる。

　再び、食わせ、遊び、寝かせ、ニュースをながめる。

　 

　いまのところ読書とは、すべての本を引っ張りだすこと、

　そしてカバーをはがしていくことである。

　５時すぎには、相方がもどる。

　夕食は外に食べに出るが、

　食い過ぎハイテンションの新参は、見事にすべてをゲロとする。

　もう少し行動に落ち着きが生まれてくるまで、

　店の選択には注意が必要らしい。

　歩いて帰る途中、超ミニ公園でカバの乗り物に乗り、

　ゲロ後も新参はご満悦であった。

　８時には、風呂につけ、深い眠りに落としていく。

　こちらもひさしぶりに、関西アホバカ番組をビデオでながめ、

　ノンビリ夜をすごしていく。

　大切な書類が１つ見当たらないが、

　今夜は忘れることにしよう。

サミットの中のドイツとアメリカ

　６月に開催されるサミットだが、ＢＲＩＣｓもまじえて、いよいよ先進国だけの首脳会議ではなくなってきている。

　議長国のドイツは、温暖化、アフリカ支援、ヘッジファンド規制を主要議題にかかげるという。

　いずれもアメリカの姿勢との一定の対立が避けられない問題である。

　Ｇ８首脳会議へ独首相　温暖化対策・アフリカ支援など議題に（しんぶん赤旗、５月２６日）

　【ベルリン＝中村美弥子】ドイツのメルケル首相は二十四日、連邦議会下院で演説し、地球温暖化対策、アフリカ支援、ヘッジファンド規制が、来月六日から八日まで北部ハイリゲンダムで開かれる主要八カ国（Ｇ８）首脳会議の主要議題となると述べました。

　首相は、Ｇ８首脳会議のスローガンは「成長と責任」だと発言。「社会と環境規範の順守を導くものとなる」と述べました。

　地球温暖化対策について、京都議定書の最初の削減期限が切れる二〇一三年以降の取り組みで共通の認識を持つ必要性に触れ、「気候変動とのたたかいで変化を生むために先進国が先陣を切らなければならない」と強調。この問題で、独政府は、消極姿勢を取る米国に協力を迫る意向を示してきました。

　メルケル首相は、国際金融市場の管理と透明性向上が課題となっていると指摘。「自由市場経済にも一定の規制が必要だ」と述べ、ヘッジファンドの監視強化を打ち出したＧ８財務相会合の結果を歓迎しました。

　Ｇ８首脳会議には、中国、インド、メキシコ、ブラジル、南アフリカの新興諸国も参加します。また、アルジェリア、エジプトなどアフリカ諸国の首脳も招かれ、アフリカの開発支援に関する協議に参加します。

兵庫県のゴミ問題

　兵庫県のゴミ問題だが、なぜ兵庫は全国ワースト５位なのか。

　そこの分析はどうなっているのだろう。

　レジ袋有料化、廃棄物有料化というのは、結局、すべての責任を県民に押しつけているだけも見えてくるが。

　ごみ排出量ワースト５位　兵庫県が改善計画（神戸新聞、５月２４日）

　一般廃棄物の住民一人当たり排出量が都道府県で全国ワースト５位という汚名を返上するため、兵庫県はこのほど「廃棄物処理計画」を改定した。レジ袋の全県有料化や一般廃棄物の有料化の検討など新たな施策を取り入れることで、二〇一五年には上位１６位内を目指す。（小山　優）

　旧計画は〇二年に策定。排出量や再生利用量、再生利用率、最終処分量などについて、一〇年までの目標値を設定していた。〇四年時点で、一般廃棄物排出量の県実績は二百五十九万三千トンと、中間目標の二百六十万トンをクリアした。しかし、全国の自治体でも排出を削減する努力が行われており、住民一人当たりの実績は全国ワースト５位となった。一方、再生利用は中間段階の目標値四十九万四千トン（利用率１９％）に対し、〇四年の実績は三十六万九千トン（同１４％）にとどまった。

　新計画は、こうした課題を克服するため、目標値を再設定した。排出量は中間の一〇年時点で二百十六万八千トンと、旧計画二百五十七万四千トンの８４％と厳しくした。最終目標の一五年では二百十三万千トンとした。旧計画で達成が困難だった再生利用は、中間段階ではほぼ同程度、一五年で五十三万三千トン（同２５％）と緩やかな改善を目指す。

　また、旧計画にはなかった目標値として新たに一日一人当たり排出量を定めた。〇三年の実績で千百八十三グラムだったが、一〇年で九四七グラム、一五年で九二三グラムと置いた。

　これらの目標を達成するため、レジ袋の全県有料化促進▽生活系廃棄物の有料化促進▽自治体分別収集のランク分け▽バイオマスの活用-などを掲げた。今月中に県と県内の市町で「廃棄物処理協議会」（仮称）を設置し、計画実現に向けて取り組みを強化する。

米中経済対話 圧力で事は決しない

　年２回制度的に開催されている米中経済対話だが、日米対話とまるで異なり、独立国同士らしい話し合いが行われているようだ。

　元切り上げの大きな動きが確認されなかったことに、アメリカ議会は強い苛立ちをもっている。

　しかし、アメリカが圧力をかけさえすれば相手が必ず折れるという現代世界ではすでにない。

　同時に、世界の市場経済ルールは、アメリカだけに決定権があるわけでもない。

　アメリカ議会と政府は、大局的には、そのことについての学習の過程にあるようだ。　

　米中対話閉幕、米議会から相次ぎ不満（日経新聞、５月２４日）

　【ワシントン＝藤井一明】23日に閉幕した閣僚級の米中戦略経済対話について、米議会から早くも厳しい声が相次いでいる。特に人民元改革に踏み込み不足を指摘する意見が目立つ。金融や航空の市場開放で一定の前進がみられた戦略対話も、米議会の対中強硬論の勢いを和らげるのには不十分だったようだ。

　民主党のボーカス上院財政委員長は23日、声明を発表し、戦略対話を通じて中国の牛肉輸入の制限と人民元の過小評価の問題が「解決されなかったのは極めて残念だ」と強調した。

　米中戦略経済対話、幾つかの点で合意・為替問題は進展なし（日経ＢＰ、５月２４日）

　［ワシントン　２３日　ロイター］　２日間の日程で開かれた第２回米中戦略経済対話は２３日、終了した。中国への航空便乗り入れ拡大や、米企業が中国金融セクターに参入する際の障壁緩和などでは合意したが、争点となっている人民元改革の加速については進展がなかった。

　ポールソン米財務長官は対話後の会見で「具体的な成果」があったと言明。一方、中国の呉儀副首相（通商担当）は、両国間関係は「複雑」で、慎重な対応が必要だとの認識を示した。

　副首相は「中米の経済・通商関係は、現在の世界で最も複雑な関係の１つだ」と指摘。「脅威や制裁に安易に訴えるかわりに、米中の直接協議や対話が求められる」と語った。

　ポールソン長官には、過去最高に達している米貿易赤字の削減に向け、中国により積極的な為替改革を促すよう各方面から圧力が掛かっている。長官は、中国当局も自国の利益のためそうする必要があることを認識していると指摘した。

　１５人の閣僚を率いて対話に臨んだ呉儀副首相は、対話終了後、米議会に向かった。米議員らは、中国が人民元を上昇させなければ中国からの輸入に関税を課すという内容の法案を計画している。

　人民元の対米ドルでの上昇率は、２００５年７月の切り上げ以降６％にとどまっており、元の過小評価のため中国製品が不当に安くなっていると主張する米議員の不満を買っている。

　ポールソン長官は、対話終了後の記者会見で「中国は明らかに人民元柔軟性拡大の必要性を認識しており、方針を表明している」と語った。

　証券市場開放などで合意　米中対話、人民元進展せず（北海道新聞、５月２４日）

　【ワシントン２３日共同】米国と中国が貿易不均衡是正などを話し合うためワシントンで開いた２回目の米中戦略経済対話が２３日午前（日本時間同日深夜）閉幕し、双方は中国の証券市場の対外開放拡大や米中間の航空便倍増などで合意した。しかし焦点の人民元相場の弾力化では大きな進展はなく、米議会から早くも不満や失望の声が上がった。

　発表によると両国は、外資系証券会社の中国市場への参入規制撤廃や業務範囲の拡大で合意。中国政府が国内株への投資を認めている適格海外機関投資家の投資枠を、１００億ドルから３００億ドル（約３兆６０００億円）に拡大することで一致した。

　米国から中国への旅客航空便を２０１２年までに倍増することでも合意。エネルギー分野では、温室効果ガス削減に向けた炭鉱のメタンガス利用などでの協力も確認した。次回会合は１２月に北京で開催の予定。

　米国のＷＴＯ提訴を批判＝人民元相場、不均衡の主因でない－中国副首相（時事通信、５月２５日）

　【ワシントン２４日時事】米中戦略経済対話のため訪米している中国の呉儀副首相は２４日夜、米経済界が主催した夕食会で講演し、米国が知的財産権問題で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことについて、経済問題を対話で解決するという戦略対話の精神に反し、両国関係に悪影響を与えると強く批判した。

　同副首相は、今回の会合を「両国の理解が深まり成功だった」と評価する一方、「中国はまだ途上国」であり、サービス貿易などで「米国とは違いがある」と強調した。人民元相場についても、２００５年７月の通貨バスケット制移行以来、対米ドルで８％以上切り上げられたと指摘、「安定的な改革を続けていく」として、米側の切り上げ加速要求を退けた。さらに「人民元相場が米貿易赤字の主因ではない」と述べ、米中貿易の不均衡には構造的な要因があるとの見方を示した。

　人民元改革　進展なし　米中対話閉幕　米議会から不満噴出（読売新聞、５月２５日）

　【ワシントン＝矢田俊彦】米中両国が経済問題を包括的に話し合う「米中戦略経済対話」の第２回会合は２３日、米中間の航空便増便や中国の金融市場の開放などで合意し、閉幕した。しかし、米側が焦点としていた人民元相場の柔軟化については具体的な進展がなく、訪中７０回以上の「中国通」ヘンリー・ポールソン米財務長官の手腕を見守る姿勢をとってきた米議会はしびれを切らせている。１２月に北京で開かれる予定の次回会合までがひとつのヤマ場となりそうだ。

　「中国の為替市場での大量で継続的な介入に強い懸念を表明する」。チャールズ・ランゲル下院歳入委員長（民主党）は、米中戦略経済対話終了後に会談した中国の呉儀副首相に対し、人民元相場に不満を表明した書簡を手渡した。マックス・ボーカス上院財政委員長（民主党）も「人民元の過小評価の問題が解決されなかったことは大いに不満だ」との声明を発表、米中対話に対し米議会から不満が噴出した。

　米政府高官によると、米中対話で、中国側は先週発表した人民元と対ドル為替レートの変動幅拡大について説明した。これに対し、ポールソン長官らは「人民元相場が改革の象徴だ。スピードを加速させるべきだ」と述べたという。

　米議会から批判の風を受け始めたポールソン長官は「今回の米中対話は意図的に米議会開会中に設定した」としている。呉儀副首相らを有力議員らと直接会談させることで、米議会の雰囲気を肌で感じさせる狙いもあったようだ。

一定の進歩あった　米大統領

　【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は２４日、ホワイトハウスで記者会見し、「米中戦略経済対話」について、「一定の進歩があった」と述べ、米航空会社の中国便増便などで合意したことを評価した。一方、「対中貿易赤字（の縮小）は取り組まなければならない問題」と指摘し、その解決策の一つとして、為替相場の問題をあげ、「中国が人民元を切り上げるかどうか注視している」と述べた。

　米中が戦略経済対話　貿易不均衡など協議　双方から閣僚級２５人出席（しんぶん赤旗、５月２４日）

　【ワシントン＝鎌塚由美】米中の主要な経済閣僚が両国の経済や貿易問題を協議する第二回米中戦略経済対話が二十二、二十三日、ワシントンで行われました。米側からはポールソン財務長官、中国からは経済担当の呉儀副首相を筆頭に、双方から閣僚級の二十五人が出席。二日間にわたり経済・投資、エネルギー・環境、貿易不均衡是正の三つのセッションで意見交換しました。

　米側議長を務めるポールソン長官は開幕あいさつで、「中国からこれだけ多くの閣僚が米国の一都市に集まるのは、歴史的にもかつてない」と歓迎。それは「長期的な経済関係を正しく方向づけることがいかに決定的かを両国が認識している」からだと表明しました。

　同時に、両国内で「保護主義や貿易とグローバル化の利点への疑念」があり、相互不信が「永続的な貿易・金融不均衡」によって増幅されていると指摘し、米国内での「反中感情」に言及して米議会などの対中懸念を示唆しました。「われわれは忍耐強くない」とも述べ、貿易摩擦解消へ中国側の速やかな行動を求めました。

　これに対し中国の呉儀副首相は「建設的協力関係」を強調。「通商問題の政治化は避けなければならない」として、対中圧力をけん制しました。「両国の貿易不均衡に対処するため米国とともに効果的な措置をとる」とも語りました。

　今年は、両国関係の断絶終了を確認した上海コミュニケ調印から三十五周年であることから、当時の国務長官だったキッシンジャー氏が特別講演しました。

　戦略経済対話は年二回の開催予定。第一回は昨年十二月に北京で開かれました。

--------------------------------------------------------------------------------

米中戦略経済対話

　米中戦略経済対話の実施は、ブッシュ米大統領と胡錦濤中国国家主席との間で合意され、昨年十二月に始まりました。

　両国間の経済関係は拡大し、米国にとって中国は第三位の貿易相手国、中国にとって米国は第一位の貿易相手国となっています。

　それに伴い生じている二国間の経済問題やエネルギーなど世界的な経済問題について閣僚レベルで意見交換するのが、「対話」の目的です。このような機構が両国間で設置されるのは初めてです。

　対中貿易赤字は昨年、二千三百億ドル（約二十八兆円）と過去最高に達しています。昨年秋の米中間選挙を契機に、こうした状況への批判や対中経済制裁を求める声が米国で高まっています。

　四月には米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、海賊版のＤＶＤやＣＤが横行するなど知的財産権保護の法制度が不十分だとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しました。

　米中経済対話　航空便倍増で合意　証券参入の障壁緩和も（しんぶん赤旗、５月２５日）

　【ワシントン＝鎌塚由美】米中の主要な経済閣僚がワシントンで一堂に会し、両国の経済課題を協議した米中戦略経済対話が二十三日、閉幕しました。二日間の日程で、金融サービス、エネルギー・環境、貿易不均衡などを協議。民間航空分野で、両国間の航空便を倍増するほか、米国の証券会社の中国市場への参入の障壁緩和でも合意しました。

　米側の議長を務めたポールソン財務長官は、閉幕にあたり発表した声明で、中国側と「緊張関係にあっても、ひんぱんな連絡と差違の解消、バランスの取れた経済関係を保つことの重要性」を確認したと述べ、「相互利益をもたらすとき、われわれの関係は最良であり、それは成長と均衡、より強力な世界経済へと導く」と語りました。

　中国の呉儀副首相は、米中の経済関係は「現在の世界でもっとも複雑な関係の一つ」とし、その前向きな発展には、「ウィン・ウィン（ともに勝利する）の原則で誠実に対話と交流を行うことが必要」だと強調。米側との「対話」を通し、両国の経済関係と建設的協力関係の「全面的な促進」を、と希望しました。

　「対話」の閉幕にあたり、両国は、民間航空分野での新たな取り決めに合意したと発表しました。米中間の旅客航空便数を二〇一二年までに現在の一日十便から二十三便にすることとし、貨物輸送でも障壁をほぼ完全撤廃することで合意しました。米国のピーターズ運輸長官は閉幕後の記者会見で、合意は、「戦略経済対話の重要性を示す具体的な証し」だと述べ、昨年十二月の「対話」以来の協議による成果を強調しました。

　このほか、金融サービス分野では、外国証券会社の中国市場参入への障壁緩和などで合意しました。米側が求める人民元改革の加速については、具体的な進展はありませんでした。

東アジア共同の枠組みをめぐる意見の相違

　「アジアの未来」での議論だが、そもそも東アジア共同体への加盟国の範囲について、マレーシア等と日本、アメリカには大きな相違が残されている。

　マレーシアのアブドラ首相は、「共同」の枠組みと、「連帯」の枠組みとの区別についても語っている。

　「東アジア共同体協力、多方面に拡大を」（中央日報、５月２６日）

  「東アジア共同体の設立をどう具体化するのか」。日本経済新聞主催、中央日報後援の第１３回「アジアの未来」国際会議はこの話題に取り組んだ。東京帝国ホテルで２日間の日程を終え、２５日閉幕した今年の会議では、領域内自由貿易協定（ＦＴＡ）問題と北朝鮮の核問題解決法にも知恵が出された。

  ◆東アジア共同体参加国の範囲は＝マレーシアのアブドラ首相は東アジア共同体構成国家を「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋３（韓中日）の１３カ国」に限定すべきだと主張した。日本や米国の参加者とは異なる見解だ。

  二階俊博自民党国会対策委員長は「オーストラリア、ニュージーランド、インドを含む１６カ国の包括的提携が必要だ」と述べた。

  ミシャラク米国務省アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）大使は「米国とロシアも含むＡＰＥＣ２１加盟国が参加しなければならない」と主張した。

  しかしアブドラ首相は「真の共同体は共通のアイデンティティー、戦略、価値観が必要」とし「すべての面で深い関係が必要な‘共同体’と経済分野に限定した‘連帯’とは区分して考えなければならない」と強調した。

  キエム・ベトナム副首相兼外相は「東アジア共同体の流れは大勢であり、経済・貿易だけでなく科学・技術・教育などでも共同体間の協力対象を拡大していこう」と提案した。

  しかしシンガポールのリー・クアンユー元首相は「東アジア各国は欧州連合（ＥＵ）のような共通言語もなく、宗教・文化も違うという点を考慮すれば、ＥＵのような統合は容易ではない。ひとまずＦＴＡから始め、徐々に範囲を拡大していくのがよい」とし、東アジア共同体の早期設立にやや否定的な立場を表明した。

  ◆韓米ＦＴＡは新しいモデル＝先月交渉が妥結した韓米ＦＴＡと最近浮上している米国・日本間ＦＴＡにも大きな関心が見られた。

  米国のミシャラクＡＰＥＣ大使は「韓米ＦＴＡは複雑でありながらも発達した２つの経済が高い水準のＦＴＡに到達可能だったという点で未来のモデルになりうる」とし「韓米ＦＴＡに似た形態でこの地域でもう一つのＦＴＡが結ばれるかもしれない」と語った。

  日米間ＦＴＡについては「日本がＦＴＡ締結を望むのなら、質の高い合意を目標にするべきであり、その中には当然、農業部門が含まれなければならない」と強調した。

  リー・クアンユー・シンガポール元首相は「アジア各国は農業など難しい問題を抱えているが、結果的に貿易の競争力確保レベルで全ＡＳＥＡＮ（１０カ国）とＦＴＡを締結することになるだろう」とし「ただ、問題解決には３年以上、ＦＴＡの恩恵を享受するまでには１０年ほどかかるはず」と予想した。

  ◆北核問題は長期戦略が必要＝日本の田中均元外務省審議官は「北朝鮮が本当に核兵器を放棄するかどうかが最大の関心事だが、北朝鮮はまだ最終決断を下していないようだ」とし「北朝鮮が核を放棄しない場合、周辺国は途方もない犠牲を払うことになるだろう」と展望した。

  韓昇洙（ハン・スンス）元外交通商部長官は「北朝鮮の核問題を解決するためには北朝鮮と米国・日本が国交を正常化する必要がある」と述べた。

  ジョセフ・ナイ米ハーバード大教授は「北朝鮮の遅延策を阻止するためにはニンジンとムチを使う長期的戦略が必要だ」とし「しかし北朝鮮政権は今後１０年以内に崩壊する可能性が高いと見る」と診断した。ナイ教授はまた「こうした短期的危険が存在するため、６カ国協議の合意を徹底的に守る必要があるが、この過程で中国の役割が重要」と付け加えた。

  王毅・駐日中国大使は「６カ国協議初期合意の最終目標は、ジュネーブ合意当時のように核凍結ではなく完全な核放棄」と述べた。

　「東アジアをつなぐ鉄道が共同体形成の核心」…韓元総理が講演（中央日報、５月２６日）

  韓明淑（ハン・ミョンスク）前総理は「韓国が東アジア経済共同体の形成で最も重要だと考える分野は物流であり、特に東アジアを一つにつなぐ鉄道の連結はその核心」と明らかにした。

  韓氏は２４日、「アジアの未来」フォーラム講演で、「昨年１１月の国連アジア太平洋経済社会理事会（ＵＮＥＳＣＡＰ）交通相会議で締結したアジア横断鉄道網（ＴＡＲ）協定は、アジア大陸を２１世紀の世界経済の中心に発展させられる核心的基盤」と強調した。

  韓氏は「こうした点で１７日に半世紀ぶりに連結した南北鉄道は、ＴＡＲ建設の夢を現実化できる道を開いたという意味があり、今後も重要なカギになるだろう」と意味づけした。

  韓氏はまた「共同体の核心はやはり人であるだけに、経済活動の主体である企業関係者の国家間移動が徹底的に保障されなければならない」とし「このためアジア各国が企業関係者に対するマルチビザの発給を認め、その適用範囲を拡大していくべきだ」という意見を提示した。

  国家と国家が鉄道で連結し、人がより自由に行き来し、‘ユビキタス’技術でつながれば、アジア共同体建設の夢は早期に実現できるということだ。

  韓氏は「ただ、国家間の開発格差と文化的な差を克服できなければ、いかなる協力と統合も成功しない」とし「各国が貧困減少プログラムを共同で樹立し、包括的な人的資源開発プログラムを運営することで、アジア国家間の経済格差と開発格差を減らしていこう」と提案した。

  また「北朝鮮核問題は単純に韓国と北朝鮮の問題ではなく、アジア全体の平和の基礎であるだけに、アジアすべての国家がこの問題の平和的解決と韓半島の平和定着に共同の関心を持ってほしい」と訴えた。

東アジアの政治・安保の共同を

　日経新聞主催の国際会議「アジアの未来」の関係記事。

　詳細は、またまとまった公表があるのだろうが、フィリピンのアロヨ大統領が日本の「集団安全保障」へのより大きな貢献をもとめている。

　「東アジア共同体」の枠の中での話ではあろうが、これは憲法「改正」を支持することにつながるのだろうか。

　マレーシア首相、日中韓の関係改善を歓迎・アジアの未来（日経新聞、５月２３日）

　第13回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が24日午前、都内のホテルで開幕した。講演したフィリピンのアロヨ大統領とマレーシアのアブドラ首相はともに日中韓3カ国の関係改善を評価し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が主導する地域統合の加速を訴えた。アロヨ大統領は日本がアジアの集団安全保障に、より大きな役割を果たす必要があると提唱。アブドラ首相は経済だけでなく政治面でも域内連携を強化するよう主張した。

　アロヨ大統領は、日本が「地域の安定と均衡を保つうえで従来以上に中心的な役割」を果たす必要があると述べた。「日本が集団安全保障に関する考え方を広げ、より大きな貢献をすることをフィリピンも強く支援したい」と言明。地域紛争の和平貢献など非軍事的な分野での取り組み強化も求めた。

　アブドラ首相も日中韓の関係について「昨年よりずっと良くなっているのはうれしいことだ」と評価。東アジア共同体の実現に向けては「経済から社会、政治へ」と徐々に連携の幅を広げる必要があると指摘した。

　アロヨ比大統領「安保、日本の役割に期待」・アジアの未来（日経新聞、５月２３日）

　第13回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）が24日午前、都内のホテルで開幕した。フィリピンのアロヨ大統領は講演で、日中韓3カ国の関係が改善していることを評価。日本がアジア域内の集団安全保障により大きな役割を果たす必要があると提唱し、「東アジア共同体」構想など地域統合の加速を訴えた。日本の二階俊博前経産相や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のセベリーノ前事務局長らは討論で域内の貿易、投資の促進策について議論した。

　会議は25日まで開催し、アジアの政府首脳や学識経験者、経済人らが地域の発展や域内連携の強化について話し合う。今回のテーマは「広がるアジア、強まる連携―共同体構築に向けて」。

　アロヨ大統領は、急伸する中国やインドを視野に入れつつ、日本が地域統合の進む過程で「地域の安定と均衡を保つうえで従来以上に中心的な役割」を果たす必要があると述べた。「日本が集団安全保障に関する考え方を広げ、より大きな貢献をすることをフィリピンも強く支援したい」と言明した。

　東アジアの安全保障を討論・アジアの未来（日経新聞、５月２４日）

　都内のホテルで開催している第13回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）は25日午前、東アジア情勢を巡り日米中韓4カ国の外交・安全保障分野の専門家が討論した。パネリストの韓昇洙（ハン・スンス）元韓国外交通商相は北東アジアの安全保障機構を検討すべきだと提唱。ナイ米ハーバード大教授（元米国防次官補）は日米中3カ国を軸とした枠組みで協力を強化する必要があると訴えた。

　韓氏は「東アジア共同体」構想など経済分野を軸とする地域統合構想が加速している域内では「高度な政治協力」が可能になると分析。テロや大量破壊兵器の拡散、組織犯罪などに立ち向かうために「我々は北東アジアで多国間の新たな安全保障の枠組みを真剣に議論し始めなければならない」と強調した。

　具体例として米欧、ロシアと旧ソ連諸国の計56カ国で構成し、冷戦期に東西両陣営間の信頼醸成に寄与した欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が「良い手本になる」とした。

　北朝鮮の核問題を討論・アジアの未来（日経新聞、５月２４日）

　都内のホテルで開催している第13回国際交流会議「アジアの未来」（日本経済新聞社主催）は25日午前、東アジア情勢をテーマに、日米中韓4カ国の外交・安全保障分野の専門家による討論を開いた。パネリストのナイ元米国防次官補は北朝鮮の核問題の進展には関係国が北朝鮮への不信感を抑えて対応する「長期的な戦略が必要だ」と主張。王毅駐日中国大使も息の長い取り組みを訴えた。

　ナイ氏は米国の対北朝鮮政策が柔軟姿勢に転じたことや、北朝鮮が6カ国協議の枠内にとどまっていることを挙げ、核問題に進展の可能性があると力説した。ただ、核関連施設の停止・封印などを盛り込んだ2月の6カ国協議合意だけでは不十分だと指摘した。

　王氏は「朝鮮半島の完全な非核化」を目指す立場を堅持しつつ「一歩一歩進むべきだ」と強調。北朝鮮が米国の「金融制裁」によってマカオの銀行内に凍結された資金の返還を求め、核施設の凍結などに応じていない問題については「（資金移管の）技術的な問題は克服できる」と強調した。

民主党松原議員が国会で「南京」「慰安婦」否定

　民主党の松原氏による国会質問だが、氏はこの３月９日に民主党議員有志によって発足させられた「慰安婦問題と南京大虐殺の真実を検証する会」の一員でもある。

　新たな問題は、これが民主党の有志としての発言ではなく、党を代表しての国会での発言だということである。

　さて、民主党本部はこれにどういう態度をとるのだろう。「歴史問題」に対する民主党としての公式態度が問われる問題である。

　「南京大虐殺」「慰安婦」を否定　民主・松原議員（しんぶん赤旗、５月２６日）

　民主党の松原仁議員は二十五日の衆院外務委員会で、四十五分間の質問時間のほとんどを「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったとの主張にあて、政府に中国政府の見解を「訂正」させるよう執拗（しつよう）に迫りました。

　松原氏は、首相の靖国参拝を推し進め、九条改憲を求める日本会議国会議員懇談会のメンバー。

　南京大虐殺について岩屋毅外務副大臣が「何かしらの殺りく、略奪があったことは否定できない」とのべたことに松原氏は、「きわめて副大臣の答弁はあぶない。あったと認めようとしている」と批判。「三十万というロットでなくて、大虐殺そのものがなかったと極めて客観的に考えている」などと否定しました。

　また「従軍慰安婦」問題についても、中国の稚拙な情報戦によるものなどと決め付け、「ありえない」「実際、そんなものはなかった」と暴言をはきました。

　過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派は自民党だけでなく、民主党にも根を深くもっていることを示す質問です。

米下院「慰安婦」決議６月以降に

　米下院の「慰安婦」決議案採択が、６月以降に延びている。

　推進派、反対派、双方が活発に動いているようである。

　慰安婦決議案、採決は来月以降に＝他の案件を優先処理－米下院外交委（時事通信、５月２３日）

　【ワシントン２２日時事】米下院で審議中の従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案の外交委員会での採決が、６月以降にずれ込む見通しとなった。イラン問題など他の決議案を優先的に処理するのが理由。複数の議会筋が２２日、明らかにした。ただ、慰安婦決議案の共同提案者は同日現在で１２８人に上っており、推進派は引き続き早期採決を求めていく方針だ。

　慰安婦決議案採決、６月以降に先送り　米下院（産経新聞、５月２３日）

　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会に提出されていた慰安婦問題に関する対日非難決議案の採決は、６月以降に先送りされることが２２日、決まった。月末にメモリアルデー（戦没者追悼の日）の休会があるためだ。決議案提案者のホンダ議員（民主党）らは５月中の採決を目指す構えをみせていたが、ラントス委員長（民主党）らは４月下旬の安倍晋三首相の訪米もあり、「日本との関係に配慮した」（議会関係者）結果、先送りを決めたものとみられる。

　２３日の同委員会では、休会を控え各種決議案が処理されたが、慰安婦問題の決議案は含まれていなかった。

　採決された中には、対テロ戦争での韓国の努力に謝意を表する決議案や、石油資源確保のためダルフール紛争のスーダンに肩入れする中国に対し、虐殺の防止に向けてスーダンへの影響力行使を求める決議案が含まれている。

　慰安婦決議案の処理にあたっては、採決実施の判断基準となる共同提案議員の届け出が１００人を上回っており、６月に採決される可能性も残っている。

　安倍首相は訪米の際、ペロシ下院議長やラントス委員長と会談し、「慰安婦の方々に心から同情しているし、そういう状況に置かれていたことに対して申し訳ないという思いだ」と語った。

　民主党のイノウエ上院議員も「（決議案は）不必要なだけでなく、日本との関係に悪影響を及ぼす」として、採決見送りを求める書簡をラントス委員長らに送るなどの働きかけをしている。

　ホンダ議員「慰安婦決議案、来月処理の見通し」（東亜日報、５月２６日） 

　米下院の日本軍による慰安婦強制動員の糾弾決議案採択のキャンペーンを繰り広げている在米韓国人各有権者団体は、２３日に予想された決議案の外交委員会への上程が延期されるや、２００余りのアジア系の有権者団体を含む連帯機構の結成を推進し議会への圧迫を強化している。

　ニューヨーク・ニュージャージーの韓人有権者団体協議会の関係者は、「マイク・ホンダ議員をはじめ決議案を主導する議員らは、２３日の外交委の審議案件から決議案が抜けているが、６月中には処理されるものと見ていると述べた」と伝えた。

　外交委の上程権限を持っているトム・レントス外交委委員長のある補佐官は最近、ワシントン汎同胞対策委員会の指導部との面談で、「決議案上程時期について考えており、通過のために努力している」と話した。

　レントス委員長側は「決議案を共同発議する議員数が１２０人を超えると、正式に上程する」と話したことがある。現在、共同発議した議員は１２９人に達する。

宴会集中週間無事終わる

　５月２５日は、７時４０分の起床であった。

　いつもどおりの朝をすごし、

　９時すぎには、新参を保育所に運搬・連行する。

　食事用のゴム輪つきタオルを忘れてしまうが、

　「ほかのタオルでなんとかします」と勘弁してもらう。

　世間はけっこうな雨であった。

　ＪＲ「加島」から「西宮」へ。

　車中「靖国の人」となっての移動である。

　事務室で書類をうけとり、

　小仕事をすませて、教育開発センターに顔を出す。

　１１時３０分から「文献ゼミ－戦争責任と現代」を行っていく。

　終了後、ただちに社交館へ移動である。

　ＫＣＣインターシップへの派遣希望者の面接である。

　英文科のお二人の先生とともに、

　何人かの学生と話をしていく。

　希望者みんなを送ってあげたいが、

　派遣人数には限りがある。

　終了後、今度はＪＤ館大会議室に移動。

　大学のとある委員会への参加である。

　大学での教員養成課程の存廃の件、

　そして、学院全体の長期的な将来展望づくりの件。

　いずれも大切な問題である。

　終了後、さらに同じ場所で、文学部教授会。

　こちらはあっさり終わってくれた。

　ようやく研究室にもどって、いくつか小仕事。

　５時３０分には、Ｍ杉先生とともに、

　雨の中を脱出し、焼き鳥の「つくねや」に移動する。

　それぞれ仕事が終わったところで、

　五月雨式に人が集まってくる。

　 

　今夜は、ヘルプデスクのＭ鹿さんの送別会。

　わがパソコンの購入から、設定、利用案内と、

　様々な形で何度もお世話になった方である。

　初顔の派遣の職員さんともあわせて、楽しい時間をもっていく。　

　 

　焼き鳥のメニューに「ひざなんこつ」があり、

　「ニワトリのひざは一体どこにあるのか」というのが大問題となる。

　箸袋に何種類かのニワトリの絵が描かれる。

　しかし、明快な答えは見つからず。

　各人の今後の研究に待ちたい。

　 

　ビールから、酒へ、焼酎へ。

　９時にもなれば、充分、良いもまわってくる。

　それにしても、Ｍ妻さんには、

　なんとかもう一度、こちらにもどってほしいものである。

　 

　９時すぎには、店を出る。

　すでに雨はやんでいた。

　こうして写真をならべてみると、

　約１名、写し忘れがあったようだ（ご本人よ，気にするな）。

　ＪＲ「西宮」から「尼崎」へ、「加島」へ。

　車中「靖国の人」となっての移動である。

　コンビニでアイスなどを買い込み、家にもどる。

　これにて、宴会集中週間は無事終了。

　４年生から「内々定もらえました」の嬉しいメールが届いてくる。　

　１１時には、すばやく布団にもぐりこむ。

　新参よ、夜中に起きずに、朝まで眠れ。

地味に小仕事の一日である

　５月２４日は、７時半の起床である。

　新参は、目やには残るが、

　それなりに元気で、熱もまったくない状態。

　いつもの朝をすごして、

　９時すぎには、保育所への運搬・連行を完了する。

　そのまま家にもどり、コツコツ小仕事をかたづけていく。

　ミニ原稿を書いて、神戸方面にガッシンする。

　たまっていたメールの返信を、ガッシン、ガッシン、ガッシン……。

　うどんをすすり、２時すぎには外に出る。

　ＪＲ「加島」から「西宮」へ。

　車中「靖国の人」となっての移動である。

　３時から「３年ゼミ－買春、政治意識に結婚式」。

　そろそろ就職活動を終える学生が出てきている。

　銀行、損保、人材と、人それぞれの選択である。

　『「慰安婦」と心はひとつ』の原稿料が話題になるが、

　全員「現金でほしい」との意見であった。

　５時ちょうどには大学を出る。

　車中「靖国の人」となり、すばやく逆コースの人となる。

　５時３０分には、保育所に直行。

　眠たそうな新参を回収し、ただちに家にもどっていく。

　あれこれを食べさせ、飲ませ、

　適当に遊び、こちらもうどんなどすすっていく。

　あまりに食わせすぎたようである。

　風呂場でのゲロ洗い流しの後、ヤツは静かに眠りにつく。

　さて、こちらは、もう少し、何かをかじってみるか。