兵庫の漁業は「生産量」が、日本海側・瀬戸内海側とも増加したようだが、養殖だけが減っている。理由はいったい何なのだろう？
また県の景気動向については、先行き不透明感が増している。
なお関西経済同友会の提言による「関西州」は、州都を京都におき、経済の拠点を大阪におくというもの。
兵庫の格下扱いに県知事は不満のようだが、兵庫経済に元気がないのは事実である。
農水省兵庫農政事務所が四日までにまとめた二〇〇六年の兵庫県の海面漁業の生産量は六万二千四百二十三トンで、前年に比べて１０％増加した。瀬戸内海のイカナゴや日本海のズワイガニが増えたのが主な要因。
瀬戸内海は四万五千二百八十六トンで前年比１３％増。魚種ではイカナゴが二万二千九百五トンで同５１％増えた一方、タコは二千三百十四トンで同４５％減少した。
日本海は一万七千百三十七トン（前年比３％増）。ズワイガニが千九百八トンで同２６％増えたが、ハタハタは同２０％減の二千四百八十三トンだった。
このほか、兵庫県の養殖業は六万六千三百二十二トンで五千四十七トン減少した。このうちノリ類は五万八千三百三十九トンで同７％減った。また、カキも五千百二十八トンで同９％減っている。（辻本一好）
兵庫県が一日発表した二月の県景気動向指数は一致指数が４４・４％となり、二カ月連続で好不況の判断の分かれ目となる５０％を下回った。先行指数は７・１％となって五カ月連続で５０％を割り込み、県統計課は「生産関連が弱含みで、景気は踊り場状態。先行きも不透明感が出ている」としている。
一致指数は、九つの経済指標のうち三カ月前を上回った指標が半数を超えると「好況」と判断される。今回は、所定外労働時間指数が三カ月連続、実質百貨店販売額が二カ月連続でプラス。輸入通関実績は二カ月ぶり、着工建築物床面積は五カ月ぶりにプラスに転じた。
一方、鉱工業生産指数が四カ月連続で三カ月前を下回ったのをはじめ、大口電力消費量や有効求人倍率、企業収益率はいずれも二カ月連続、機械工業生産指数は二カ月ぶりにマイナスとなった。（村上早百合）
関西州提言、兵庫は格下扱い 関西経済同友会（神戸新聞、５月２日）
関西経済同友会は一日、近畿二府四県を一つの行政単位とする「関西州」の実現などを盛り込んだ提言「十年後のビジョン 再び、誇りの持てる国へ」をまとめた。東京都ならぬ「大阪都」を経済の中心地とし、京都を政治の中心に位置づける内容。事実上の格下扱いとなった兵庫からは早速、反発する声が上がった。（小林由佳）
同友会は地方分権を進めるため、関西州政府と人口四十万人ほどの基礎自治体の二層構造を提案。京都に州都を置き、大阪都は阪神地域への先端産業の集積など、産業政策を分担する-としている。兵庫では神戸・阪神間を、内外から投資を呼び込む「世界で最も開かれたエリア」としているが、姫路などほかの地域には触れていない。
神戸商工会議所の幹部は「関西は一つといいながら、結局は大阪中心主義」とぶ然。道州制に慎重な立場の井戸敏三兵庫県知事はこの日の会見で「提案の一つとして受けとめるが、絵に描いたもちのような議論に思える」と述べた。
同友会は「地域エゴを超え地方分権のあり方を議論するため、あえて具体的な提案をした。ただ、兵庫軽視ではない」と強調している。
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