朝日新聞が、参院選に向けて、毎週連続で世論調査をするという。
今回の調査での注目点の１つは、選挙結果で与野党どちらが多くの議席を占めてほしいかの設問に、与党３２％、野党４４％と、与野党逆転の結果を望む声が多数を占めた点。
他方、選挙の争点に対する理解では、改憲は必ずしも高い比率で重視されているわけではない。争点をつくりだす論戦が必要だということだろう。
参院比例区 自民２８％、民主２１％ 本社世論調査（朝日新聞、５月１５日）
７月の参院選に向けて朝日新聞社は１２、１３の両日、第１回の連続世論調査（電話）を実施した。現時点で投票先を決めている人は選挙区３７％、比例区３０％で、６割以上は決めていないと答えた。「仮にいま投票するとしたら」と改めて全員に聞くと、比例区の投票先は自民が２８％で、民主の２１％を上回った。公明は４％、共産は３％、社民は２％。連続世論調査は参院選の投票直前まで毎週続け、有権者の意識の変化をさぐっていく。
比例区の投票先は、男性では自民２９％、民主２７％と拮抗（きっこう）、女性は自民２７％、民主１６％と差が出た。選挙区は対決の構図がそれぞれ異なり、比例区のように一様ではないが、「いま投票するとしたら」の回答は自民３１％、民主２２％など。
今度の参院選は、与党が非改選の議席を加えて過半数を維持できるかが焦点。選挙の結果、与党と野党のどちらが多くの議席を占めてほしいかでは、「与党」３２％に対し「野党」が４４％と上回った。ただ、望ましい政権の形は「自民中心」が３６％で、「民主中心」の３０％より多い。
投票先を決めるとき、年金、教育、格差、憲法改正の問題を重視するかどうかを聞くと「年金」８５％、「教育」８１％、「格差」６０％、「憲法改正」５５％の順で重視が多かった。格差を重視する人の比例区投票先は自民、民主が互角。年金や教育、憲法改正を重視する人は自民がやや多い。参院選に「大いに関心がある」は２３％で、０４年の前回参院選の投票２カ月半前（２６％）とほぼ同じだった。
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