中国政府の農家支援は、０２年の５３万世帯から０６年の５８００万世帯へと１０００倍になっている。対象となった耕作地面積も同じ期間に３７倍。
農村所得上昇の背後に、こうした政治の動きがあるわけである。
また外貨準備の一部運用が今年中には始まるという。
世界の金融・通貨市場での、新たな訓練が始まるということなのだろう。
中国政府、農業補助金政策の続行を表明（中国情報局、５月７日）
中国農業省の薛亮報道官はこのほど記者会見で、中央政府は農作物の優良品種を普及させるため、２００２年から０６年までの５年間で補助金計１１２．７４億元を投入したと述べた。対象農家は０２年の５３万世帯から０６年には約５８００万世帯に増やしたという。
薛亮報道官は「補助は小麦、水稲、トウモロコシ、油用大豆に対するもので、補助金が投入された耕作地の面積は０２年の６６万６７００ヘクタールから０６年には２４８６万７９００ヘクタールに拡大。政策が実施されてから５年になるが、食糧の安定生産と農民の収入増加が大幅に促された」と評価し、農産物の市場競争力を高め、農業の生産構造を調整するため、政府は補助の範囲と規模を更に拡大していくと述べた。
中国、外貨準備運用の新機関は年内に業務開始へ(朝日新聞、５月７日）
［京都 ６日 ロイター］ 中国国家外為管理局の魏本華副局長は６日、京都で開いたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で、中国の外貨準備の一部を運用する新機関は年末までに業務を開始できる、と述べた。
同副局長は、新機関は同国の外貨準備１兆２０００億ドルのうち最大で２０００億ドルの運用が可能だとする国営メディアの報道に言及。ただ、この数字は自分自身の考えではない、とも付け加えている。
同副局長は「年末までには準備が整うと確信している」としている。
そのうえで、新機関の資金調達手段の１つとして、人民元建て債券を発行して中国人民銀行（中銀）から外貨準備を買い取ることを挙げた。
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