読売の調査でも、安倍内閣の支持率再低落は明確である。
公明党支持者の半分以下しか、安倍内閣を支持していないという点も、自民党・安倍氏側にとっては重大問題となるのだろう。
他方、これらの世論調査が、「２大政党制」に向けた世論づくりの手段とされないことには、注意が必要なのかも知れない。
内閣支持率は急落、３２・９％…読売世論調査（読売新聞、６月８日）
読売新聞社は５日から７日にかけて、参院選に関する第１回継続世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は３２・９％、不支持率は５３・７％で、不支持率が支持率を２１ポイント上回った。
大量の年金記録漏れ問題や自殺した松岡利勝・前農相らの政治とカネの問題が大きく影響していると見られる。ただ、政府が年金の支給漏れの額を補償する対策などを打ち出したことについては、「評価する」は計５１％で、「評価しない」計４２％を上回った。
本社が面接方式で実施している全国世論調査では、昨年９月の内閣発足以来下落し続けていた支持率が、５月調査（１９、２０日実施）で４９・６％（不支持率は３６・８％）と上昇していた。調査方法が違うため、単純には比較できないが、安倍内閣の支持率が再び下落傾向へ転じたと考えられる。
今回調査では、６０歳代以下の全年代と、男女双方で不支持が支持を上回った。男女別の支持率は男性３１％、女性３５％。支持政党別では自民支持層で７０％、公明支持層では５割弱、無党派層では１６％にとどまった。
年金記録漏れ問題での政府の対策については、内閣を支持しない人では「評価しない」が計６１％で、「評価する」は計３５％だった。松岡前農相の政治とカネをめぐる問題に安倍首相が適切に対応していたと思うかどうかでは、「そうは思わない」が８０％に達した。こうした点が高い不支持率につながったようだ。
７月の参院選の投票先については、選挙区では自民、民主両党が２５％で並び、比例選では民主党が２４％で自民党は２２％だった。参院選の結果、与党の議席が「過半数を下回る方がよい」は４９％で、「過半数を維持する方がよい」３２％を上回った。参院選で重視したい政策や争点（複数回答）では、「年金」が７１％と他を大きく引き離しており、関心の強さを示した。
政党支持率は自民党３３・１％、民主党２２・５％。無党派層は３０・６％だった。
参院選に関する継続調査は、参院選投票直前まで引き続き実施する。
【調査方法】６月５日から７日まで実施。全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に作成した番号に電話をかけるＲＤＤ方式。有権者在住世帯判明数１５９３件、有効回答数１０３５人、回答率６５％。
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