米下院本会議での決議は、参院選投票後になるらしい。
大敗が予想される安倍政権に、ムチを打つのは避けたいということである。
改憲や日米軍事一体化の推進においては、安倍政権はこのうえない重要なパートナーであり、アメリカにとっての問題は、靖国派が強くなりすぎることだけにある。
慰安婦決議、参院選後へ 米議会、安倍政権に配慮か(中日新聞、7月18日)
【ワシントン18日共同】米下院で近く予定されていた第2次大戦中の従軍慰安婦問題に関する決議案の本会議採決が、参院選を控えた安倍晋三政権に与える影響への配慮から、同選挙の投票日である今月29日より後に先送りされる見通しが強まった。18日付の米紙ワシントン・ポストが決議案提出者のホンダ議員の談話として伝えた。下院多数派を握る民主党指導部が先送りの方針で合意したという。
これにより同決議案の本会議採決は、米議会が夏季休会に入る前の最終週である今月30日からの週に行われる可能性が出てきた。
同紙は、決議案は既に日本国内で反発を招いており、本会議で採決されれば、年金問題などで支持率低下に苦しむ安倍首相が一層の困難に直面するなどと指摘。加藤良三駐米大使が先月下旬、ペロシ議長らに日米関係への影響を懸念する書簡を送付したことなどを紹介している。
ホンダ議員はこれまで本会議採決について7月中旬ごろ、との見通しを記者団に語っていた。
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