そのような「警告」を受けるほどに、アメリカは日米同盟堅持の立場から、靖国史観派への圧力を強めずにおれない。
他方、靖国派主導の改憲でいいのかという、すでに出されている懸念も一層強くなる。
これが広告「事実」と同じ役割を果たすのか、あるいは、冷静に参院選後の可決を選びとっていくのか。
アメリカの動向が注目される。
もちろん、このような「警告」を発して力む日本政府に対する参院選での審判が、もっとも大切であることはいうまでもない。
慰安婦：日本政府が警告「決議案可決すれば日米関係悪化」 米ワシントン・ポスト紙報じる（朝鮮日報、７月１９日）
日本政府は、旧日本軍の「慰安婦」強制動員に対し日本政府の正式な謝罪を促す決議案が来月、米下院で可決されれば、日米関係は悪化するだろうと警告した。米ワシントン・ポスト紙が18日、報じた。
同紙はこの日、加藤良三駐米日本大使が先月22日にペロシ米下院議長ら下院の指導者5人に書簡を送り、「慰安婦決議案可決は日米両国の深い友好関係と信頼、広範囲な協力において長期的に良くない影響を及ぼすことは明らか」と述べたことを伝えた。
同紙が入手したこの書簡によると、加藤大使は決議案が可決されれば米国の対イラク政策を支持してきた日本の方針が変わる可能性もあることを示唆している。加藤大使は、このほど日本政府がイラク再建関連支出を2年延長したことに触れ、「決議案が可決すれば米国に良くない影響がある」と指摘した。日本は米国に次いでイラク再建に最も多く寄与している。 ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
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