民主党 衆院選までは税率５％

　民主党が与党との税制改革協議を拒否し、消費税は衆院選までは５％で据え置くとのこと。

　とりあえずは結構なことである。

　とはいえ、将来的には税率引き上げは当然視されている。

　法人税の引き上げや、無駄な軍事費・公共事業費の削減など、さらに踏み込んだ動きをもとめる世論の力が必要である。

　与党との税制協議を拒否　民主党税調会長が明言（中日新聞、９月２６日）

　民主党税制調査会の藤井裕久会長は２６日、共同通信のインタビューに応じ、福田康夫首相が呼び掛けた消費税を含む税制改革の与野党協議に「応じるつもりはまったくない」と、拒否する考えを明言した。首相が将来的な税率引き上げに言及している消費税は「少なくとも（次の）衆院選までは税率５％で据え置く」と強調、対決姿勢を鮮明にした。

　藤井会長は、与党が来年度税制改正大綱をまとめる１２月に、民主党として独自の税制大綱をまとめると説明。「何でも反対ではないが、理念の違う点は最後まで譲歩しない」と、参院で政府の税制改正関連法案否決も辞さない構えを示した。

　その上で「政府・与党が譲るか、（衆院を解散して）選挙をするかだ」と述べ、政府・与党と民主党のいずれの案を選ぶか、有権者の判断を仰ぐ考えを明らかにした。（共同）

　消費税は年金目的税に　藤井税調会長との一問一答（中日新聞、９月２６日）

　民主党税制調査会の藤井裕久会長との一問一答は次の通り。

　－消費税を含む税制改革について、自民党との協議に応じるか。

　「まったくない。与野党の考えを明確にし、国民に判断してもらうことが大事。裏で協議することはあってはならない。民主党の税制改正大綱を１２月に出せるよう努力している」

　－消費税率引き上げの必要性は。

　「５％のまま据え置く。（次の）衆院選までは絶対に上げない」

　－民主党は基礎年金を税金で賄う案を示しているが、財源は足りるか。

　「（消費税の使途を）年金に限って目的税化することで賄える。消費税の地方分を国がもらわなければならないが、地方には、使途が限られている補助金に代わり交付金を配分し、企業が払わなくて済むようになる年金保険料を地方税として納めてもらう」

　－将来的に引き上げが必要になる可能性は。

　「それはあり得る。高齢化が進むためだ。ただ、高齢化がどう進むかが分からないので、いつ引き上げるかや、上げ幅は分からない」

　－道路特定財源は一般財源化すべきか。

　「自動車重量税と自動車取得税は廃止する。揮発油税は一般財源化し、環境（分野の支出）に振り替える。暫定税率は据え置く」

　－来年末以降に期限切れとなる証券優遇税制の取り扱いは。

　「直さないとだめだ。これを導入したのは株価が大きく落ち込んだとき。証券と預金（の税率）が違うのは説明がつかない。市場に影響が出るとしても一時的で（激変緩和措置も）必要ない」