姫野市議会が、要するに、アメリカの「慰安婦」決議に国は反論すべきだという意見書を採択したとのこと。
これまでの国の研究を海外に説明すべしとしているようである。
政府が所蔵する資料の全面公開については、長く、歴史家や運動家たちが求めてきたことで、それはまったく結構なこと。
しかし、たとえば９２年７月６日の「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室）は、次のように述べている。
「今回の調査で発見された資料を整理すると次のとおり」。
※資料は、防衛庁７０件、外務省５２件、文部省１件、厚生省４件
「慰安所の設置に関するもの（４件）」「慰安婦の募集に当たる者の取締りに関するもの（４件）」「慰安施設の築造・増強に関するもの（９件）」「慰安所の経営・監督に関するもの（３５件）、「慰安所・慰安婦の衛生管理に関するもの（２４件）」「慰安所関係者への身分証明書等の発給に関するもの（２８件）」「その他（３４件）」。
「いわゆる従軍慰安婦問題に政府の関与があったことが認められた」。
国による研究の説明は、同議会が期待するものとはならないのだろう。
慰安婦問題で国の主張求める意見書可決 嬉野市（佐賀新聞、９月２７日）
嬉野市議会は定例議会最終日の２６日、従軍慰安婦問題について、国が世界に対して調査研究に基づく事実を主張するよう求める意見書を賛成多数で可決した。
意見書は米下院の「日本政府は公式謝罪をすべき」などの決議を受け、市議有志で起草して提案。同決議に疑問を呈するとともに、「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」と指摘。国にこれまでの研究に基づく事実を各国に説明していくことを求めている。賛成１８、反対１で可決した。
同市議会事務局によると、県内１０市で同様の意見書はこれまでなく、県町村議長会も「県内の町村議会で同様の意見書は記憶にない」という。同市議会の提案議員の１人は「事実はきちんと認めた上で、虚実については違うと強く主張するべき。地方から国にいろんなことを要求することも大事だ」と話した。
これに対し、反対議員は「外交にかかわる問題で事実についても見解が分かれており、慎重に対応すべき」と話した。
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