思いやり予算に関する協定が、来年３月で失効するとのこと。
これの延長策が日米政府間でねられているらしい。
アメリカからは光熱水料の「大幅増額」が求められており、日本側には給油問題での引け目もあって、何とか要望に応じたいとのことらしい。
しかし、財政の逼迫を理由に、これを抑制したいとの声もあり、さらには日本の軍事費に使うべきとの声もある様子。
さて、民主党はどう動くのか。
光熱水料の大幅増要求 米国が思いやり予算で（西日本新聞、１０月８日）
今秋から本格化している日米両政府の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新特別協定締結協議で、米側が軍事負担増を理由に電気、ガス、水道代など光熱水料の大幅増額を求めていることが７日、分かった。日本側は難色を示している。
２００７年度の光熱水料は２５３億円だが、具体的な要求額は不明。現在の特別協定は来年３月に失効するため、政府は年内に協議を決着させ、新協定案に基づく経費を来年度予算案に計上する方針だが、見通しは不透明だ。
日米関係筋が明らかにした。１１月１日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動中の海上自衛隊の一時撤収は避けられない情勢。政府内では、活動中断に加えて思いやり予算をめぐる対立が深刻化すれば「日米関係に亀裂が生じる」（外務省幹部）との懸念も出ている。日米両政府が新特別協定案で合意しても、参院の与野党逆転により、承認をめぐる国会審議は難航が予想される。
在日米軍駐留思いやり予算、特別協定延長へ・日米調整（日経新聞、１０月８日）
日米両政府は2008年3月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定を延長する方針だ。08年度以降の延長幅は2―5年で調整中。海上自衛隊によるインド洋での補給活動の中断が確実視され、日米同盟への悪影響も指摘される。日本としては延長方針の決定で同盟関係のほころびを未然に防ぐ狙いを込めたとみられる。
ただ、米側には思いやり予算の増額を求める声もある一方、日本側は厳しい財政事情を盾に負担額は抑制する構え。今年11月末までに決める具体的な内容ではなお隔たりが残っている。
思いやり予算 安保、財政の認識にずれ（中国新聞、１０月８日）
日米両政府間による在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する次期特別協定協議が難航している背景には、平和・安定への貢献と財政支出抑制という二つの課題をめぐる日米間の認識のずれがある。
日本側は在日米軍について「日本とアジア太平洋地域の平和と安定に貢献し、存在自体が抑止機能を果たしている」（防衛省）と評価し、さまざまな経費負担増に応じてきた。
政府は経済財政諮問会議の答申を受け、思いやり予算も全体として抑制を基調とする方針を打ち出してきたものの、駐留経費負担率は二〇〇二年の時点で約75％に上り、他の駐留国に比べて突出。「思いやり予算で間接的に地域安全保障に貢献してきたが、その分本来の防衛予算が抑え込まれてきた」（政府筋）との不満も少なくない。
一方の米国側には、財政赤字に苦しむ中で中国の軍備増強に対抗するため、アジア太平洋地域の軍事力を維持・強化してきたとの自負がある。
日米関係筋は「在日米軍の存在で、日本は比較的軽い軍事負担で済んできたというのが米政府の立場だ」としており、双方とも容易に引き下がることはできない情勢だ。
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