帯広でも証言集会が行われているのか。
地方自治法の第１条第２項はこうなっている。
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」。
どうやら帯広市には「自主的」という文字が見えないらしい。
こういう政治が日本社会の足をひっぱっている。
「日本軍慰安婦」認められぬ 帯広市が集会後援拒否（北海道新聞、２月２０日）
【帯広】帯広市内で三月に開かれる「わたしたちと日本軍『慰安婦』問題」と題した集会について、帯広市と同市教委が実行委の後援依頼を断っていたことが十九日明らかになった。同市の市民団体「新日本婦人の会帯広支部」などでつくる実行委は同日、記者会見し「時代に逆行する判断」と市の対応を批判した。
集会は韓国の元慰安婦らを招き、証言などを聞く内容。実行委と市によると、実行委が昨年末に後援を依頼。市側は一月、「政府は『いわゆる従軍慰安婦』との表現を使っており、後援すると『日本軍慰安婦』という言葉を市が認めたと誤解されかねない」として依頼を断った。
同市は、同趣旨で初めてだった昨年の集会も同じ理由で後援を断った。昨年の集会直前には、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとする、安倍晋三前首相の発言があり、慰安婦問題の中で軍の位置づけは焦点のひとつになっている。実行委の金子かおる会長は記者会見で「多くの国で慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める意見書が決議される中、（市の対応は）非常に残念だ」と述べた。
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