はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

労働者家族、中小業者家族の生活を守るために

　大企業はもうけを増やし、その一方で、はたらく者の賃金・人数が下がっていく。

　この現実を生み出しているのは、なんといっても両者の「力関係」。

　あきらめや、ふてくされではなく、

　「スジを通して闘う姿」を見せること。

　それが、若い世代に対する大人たちの大きな責任。

　なお、労働力調査の１１月速報はこちら。

　莫大な内部留保は、正規・非正規男女労働者いじめの結果であり、さらに中小業者いじめの結果でもある。

　取り組みは、その全体を視野にいれるものでなければ。

　１万円の賃上げ可能　大企業内部留保の２．３％分　全労連･労働総研　『国民春闘白書』（しんぶん赤旗、１２月２９日）

　史上最高の利益をあげる大企業(資本金十億円以上)の内部留保(ため込み金)のわずか2･3%を取り崩すだけでも､労働者に月額一万円の賃上げができる―｡全労連と労働総研(労働運動総合研究所)がまとめた『０８国民春闘白書』で､こんな実態が明らかになりました｡白書は､貧困と格差拡大が社会問題となるなか｢大企業に社会的責任を果たさせることが重要｣とのべています｡

　内部留保は､税制上の優遇措置などを使って､剰余金や積立金などさまざまな名目でため込んでいる利益のこと｡白書によると､資本金十億円以上(金融･保険をのぞく)の五千七百二十四社の内部留保は約二百十八兆円(二〇〇六年度)｡九五年度から一･七倍も増やしています｡

　企業グループでみると内部留保(連結)が一番多いのはトヨタで十三兆一千二百七十三億円｡本田技研､東京電力､松下電器と続いています｡

　トヨタは〇五年から〇七年にかけて内部留保を２７%も伸ばす一方で､一人あたりの人件費(トヨタ単独ベース)は1･5%の減少｡人件費を抑制して内部留保を増大させています｡

　内部留保について日本経団連は経営労働政策委員会報告で言及｡｢ある程度の厚み｣が必要だと弁明していますが､異常なため込みぶりは隠せません｡

　白書では､全国の雇用者三千三百四十万人の賃金を月一万円(年十五万円)引き上げるには､内部留保の2･3%を取り崩すだけで可能と指摘｡月一万円引き上げると消費購買力が増え､国内生産を六兆二千五百六十一億円拡大し､ＧＤＰ(国内総生産)を1･１４%引き上げる効果があると試算しています｡

　｢賃金引き上げによる国民の消費購買力の引き上げが中小企業･地場産業に波及し､日本経済の国民本位の再建につながる｣と強調しています｡

　 

兵庫のコメも、例外ではない

　兵庫農民連事務局長の上野さんは「兵庫民報」にこう書いていた。

　「昨年は、作況指数『九六』の三年続きの不作だったにもかかわらず、値下がりしました。農家に今、米代の一部が仮り渡しされますが、一俵（六十㌔㌘）当たり、JA丹波ひかみのコシヒカリで一万三千円。JA兵庫南のキヌヒカリで一万二千円。いずれも昨年より千円安くなっています。農水省の〇六年度の調査によれば、米生産費は一俵当たり一万六千八百二十四円。まったく採算割れになっています。」

　全文は、憲法が輝く兵庫県政をつくる会の『We Love Hyogo』（０８年２月出版予定）に再録される。

　経済時評　米価暴落と“農業恐慌”（しんぶん赤旗、１２月２２日）

　経済評論家の内橋克人さんが、雑誌『世界』（〇八年一月号）の対談で、最近の米価の暴落について、次のように述べています。

　「農業恐慌の恐れが出てきた…激しい米価の下落―世界的な穀物価格高騰のなかで日本のコメだけ暴落―で、辛うじて踏みとどまってきた農業従事者が、二〇〇七年、もはや再生産を続けるのも難しい危機に陥ってしまった…農業恐慌再来論を笑うことのできない時代に入った」

　今日の米価暴落を“農業恐慌”とみることには異論もありうるでしょう。しかし、それを承知の上で内橋さんが「農業恐慌の恐れ」と心配する意味を、いま国民全体が真剣に考えるべきときだと思います。

米価下落の“底が抜ける局面”に近づく

　従来の農業恐慌の特徴は、恐慌時の価格の下落が工業にくらべてはるかに急激で、しかも長引き、農業生産や農民経営に深刻な打撃を与えるだけでなく、社会全体にも重大な影響をおよぼすことでした。

　今日の米価下落の特徴は、短期間に大暴落するかわりに、長期間、継続的に下がり続けていることです。この十年余で、生産者米価は四割近くも下落しています。とりわけ今年は、コメの作況指数が９９（平年並み）で生産が急増しているわけでもなく、消費も急減したわけでもないのに、今年産米の入札価格は全銘柄平均で前年比８％も下がっています。

　コメの生産費は、農水省の計算でさえ、六十キログラムで１万６８２４円（〇六年）なのに、落札価格は１万４４３４円と、生産費を大きく下回りました。生産者の９５％が採算割れとなり、大規模経営でも成り立たない水準です。

　本紙の連載「米価暴落―東北・秋田から」（十一月三十日付から十二月四日付）では、規模拡大のために農地や大型機械を購入したものの、米価暴落で苦悩する秋田県大潟村などの農民の実情を詳しく伝えていました。米価暴落は、稲作農家の規模を拡大していけば生産性が上がるとして、農政の対象を一部の大規模経営だけに絞るコメ政策の行き詰まりを示しています。

　長期の米価下落は、ついに“底が抜ける局面”―ほとんどの農民が、もうコメ作りをやっていけなくなるがけっぷちに近づいています。

市場原理に米価をさらし続ける農政の破綻

　今日の米価暴落は、市場原理に米価をさらし続ける農政の破綻（はたん）も示しています。

　一昔前までは、政府買い入れの生産者米価はもっとも重要な公共料金の一つでした。毎年六月ごろの米価審議会の会場前は、ムシロ旗をかかげた農民団体やテレビ、新聞の報道陣で騒然としていました。

　しかし、一九九〇年の自主流通米価格形成機構の設立、九五年の食糧法、〇四年の同法大改正によって米価に市場原理が本格的に導入され、米価決定の仕組みは様変わりしました。政府は米価決定を市場メカニズムにまかせ、米価が下がるのはコメが過剰だからといって、農家に減反を押しつけ続けてきました。

　福田首相の米価問題への認識は、こうです。

　「コメの価格が下がる理由というのは幾つかあるわけでございます。その中でもやはり需給バランスが悪いということ、要するに生産過剰ということですね」（注）

　しかし、世界的な食糧危機が確実に迫っているのに、食糧を輸入に頼り、自給率を３９％にまで引き下げておいて、「生産過剰」を云々（うんぬん）するのは、まさに“井の中の蛙（かわず）大海を知らず”ではないのか。

　米価が下がり続けているため、全国平均のコメ作りの家族労働報酬は、一時間あたり二百五十六円（〇六年）という水準です。これではやっていけなくなるのは当然でしょう。

　市場原理も、農民あってこそのもの。農業従事者は、製造業や商業のように、パートや派遣で簡単に代わりをみつけることはできません。現代農業を担う農民は、大地に根ざして安全で質のよい食料を生産する“熟練技能者”でもあるということを肝に銘ずべきです。

「小手先の対応では日本農業は崩壊する」

　かつての農業恐慌と今日の米価暴落との違いは、大企業が四年連続で最高益を謳歌（おうか）し、財界や政府が「長期景気」を喧伝（けんでん）しているもとで、米価だけが下落し続けていることです。

　別図は、今年、自動車生産が世界一になるというトヨタの売上高とコメの総産出額を比較したものです。その格差は、十数年前の三倍前後から最近は十三倍に拡大しています。

　

　この極端な“産業格差”は、一握りの多国籍企業化した大企業だけが大もうけを続ける日本資本主義の異常さ、それを促進する産業政策のゆがみを示しています。こうしたいびつな産業構造のもとで、市場原理の土俵にむりやり農業を追い込んだなら、価格下落・生産縮小がおこるのは、むしろ経済法則でしょう。

　日本共産党の紙智子参院議員は、十月十七日の予算委員会で、当面の緊急対策として、「備蓄制度を活用して米価の下支えを」と要求しました。十月末に政府も備蓄米を積み増しし、その後やや価格も持ち直しましたが、下落の流れを止めるまでにはなっていません。

　紙議員は、福田首相への質問で、緊急対策とともに、「小手先の対応では日本の農業は崩壊する」、「食料自給率を引き上げることを中心に据えた農政を」と迫りました。「国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける」（日本共産党綱領）―この視点こそ、農政に求められていることです。

　農水省は、十月から「『販売』を軸とした米システムのあり方に関する検討会」を開いています。その第一回議事録には、農民代表の切羽詰った悲痛な発言が、次のように記録されています（農水省ホームページ）。

　「政府は、国民に日本に本当に稲作は必要なのか、日本に農業は必要なのか、もっと強くアピールしてほしい」

　（注）十月十七日の参院予算委での紙議員の質問への福田首相答弁（友寄英隆）

どういう国をめざすべきか、その根本に力を込めて

　２００８年度政府予算の財務省原案が公表された。

　国民には負担拡大を求めながら、軍事費や公共事業費については「節約」のそぶりさえ見せもしない。

　必要なのは一層の批判であり、国の形についての大きな対案の提示である。　

　０８年度予算財務省原案　社会保障を圧縮　大型事業は軒並み増額　一般会計は８３兆６１３億円（しんぶん赤旗、１２月２１日）

　福田自民・公明政権が初めて編成した二〇〇八年度予算の財務省原案が二十日の臨時閣議で各省庁に内示されました。額賀福志郎財務相は記者会見で、「『骨太の方針２００６』で定められた『歳出改革』を確実に進めることができた」と表明。社会保障削減と庶民増税を国民に押しつけ、大企業を応援する小泉内閣以来の「構造改革」路線を継承する予算案となりました。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、談話を発表し､「苦しむ国民に背をむけている」と厳しく批判しました。

　予算の規模を示す一般会計は、〇七年度当初予算比０・２％増の八十三兆六百十三億円。国債の新規発行額は〇七年度当初予算より八百四十億円少ない二十五兆三千四百八十億円と、四年連続で減額しました。「財政健全化に向けて強い意思を示した」（額賀氏）というものの、その中身は、社会保障関係費の「自然増」抑制などによるものです。

　社会保障分野では、高齢化に伴い七千五百億円と見込まれる「自然増」分を、診療報酬・薬価等改定による削減と政府管掌健康保険への国庫負担削減で二千二百億円圧縮しました。具体的には、政管健保の国庫負担を大企業の労働者らが加入する被用者保険に肩がわりさせます。また、三年かけて段階的に廃止するとした生活保護の母子加算を〇七年度に引き続き削減します。

　一方、「成長力強化」を口実に、大型公共事業については軒並み増額。三大都市圏環状道路は二千五十三億円（〇七年度当初予算比１・８％増）、スーパー中枢港湾の整備は六百一億円（同１４・７％増）などとなっています。

　海外派兵型予算や軍事利権への批判の高まりにもかかわらず、軍事費は四兆七千七百九十三億円（同０・５％減）と五兆円規模を維持しました。米軍への「思いやり予算」は二千八十三億円と同九十億円の減額にとどまりました。

　 

　 

　０８年度予算財務省原案　生活保護下げ見送り（しんぶん赤旗、１２月２１日）

　二〇〇八年度予算原案について財務省が内示した二十日、厚労省は、生活保護（扶助）基準の引き下げを都市部を含め、見送ったことを明らかにしました。同省は、低所得者の消費水準と比べ生活扶助が高いとして引き下げを検討していました。「引き下げはさらなる貧困を招く」との批判と国民の反対運動が見送りに追い込みました。

　同省の研究会「生活扶助基準に関する検討会」の委員全員が、生活扶助基準の引き下げに懸念を表明していました。

　三分の一ずつ削減し〇九年度に廃止するとしている母子家庭への加算の削減（二年目）については実施。「ダブルワークをしている実態を知っているのか」と撤回を求める声があがっています。

世論と運動の勝利

　全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長の話　引き下げの見送りは、国民世論と運動が国の政治を動かしたもので、国民の勝利です。母子加算、老齢加算を元に戻させ、生活扶助基準を下げさせない運動をさらに強めていきます。

財界の春闘対策に国民の怒りが反映

　財界の「春闘」対策文書である経営労働政策委員会報告が、早くもしめされた。

　内容には、参議院選挙の結果に反映された、国民の怒りへの対応が含まれている。

　取り組みがいのある「春闘」ということである。

　報告「概要」はこちら。

　経団連が「家計」言及　春闘方針 賃金抑制策に矛盾（しんぶん赤旗、１２月２０日）

　日本経団連は十九日、〇八年春闘に臨む方針となる経営労働政策委員会報告「日本型雇用システムの新展開と課題」を発表しました。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」として“内需拡大”に初めて言及しました。大企業の最高益の一方で貧困と格差が拡大し、消費の低迷が経済にも影を落とすもとで、これまでのような賃金抑制を主張できなくなっています。

　「手取りの収入が伸び悩み、雇用情勢の改善にもかかわらず、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。収益増は「人材確保なども含め総額人件費改定の原資とする」と打ち出しました。

　しかし、「ベースアップはもはやありえない」と賃上げを否定。人件費増も「付加価値の増加額の範囲内」とすべきとして、新たな装いで賃金抑制をねらっています。

　評価への不満など矛盾が噴出する成果主義賃金についても、「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」と称して見直しを掲げています。

　ワーク･ライフ･バランス(仕事と生活の調和）では､｢効率的な働き方｣が必要だとして、成果主義賃金とともに自宅で働く「テレワーク」など不安定雇用の拡大を要求｡その一方で｢長期雇用を基本としつつ外部労働市場も活用｣とするなど､非正規雇用増大への批判を無視できなくなっています。

　経団連の経労委報告　成果主義賃金・非正規雇用拡大　国民との矛盾広げる　ボロもうけを還元せよ（しんぶん赤旗、１２月２０日）

　日本経団連が十九日に発表した経営労働政策委員会報告は、成果主義賃金と非正規雇用の拡大が行き詰まり、国民・労働者との矛盾を広げていることを示しています。

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　大企業が史上最高の収益を謳歌（おうか）する一方で、年収二百万円以下の低所得者が一千万人を超えるなど貧困と格差が拡大し、社会問題になっています。日本経済の健全な発展のためにも、賃上げや安定雇用によって国民の家計を豊かにするとともに、政府の国民負担増路線を改めることが急務になっています。

世論無視できず

　報告でも、「手取りの収入が伸び悩み、個人消費の増勢鈍化が懸念されている」と指摘。「安定した成長を確保していくためには、企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」「付加価値額の増加額の一部は、総額人件費改定の原資とするべきである」といわざるをえません。財界は昨年も「生産性の向上の如何（いかん）にかかわらずベースアップはありえない」としていましたが、ボロもうけを還元せよとの世論を無視できないことを示しています。

　今春闘で労働側は、労働者より経営者と株主への配分が優先されていることや、異常な内部留保（ため込み利益）を批判し、全労働者の賃金底上げを求めてきました。

　そのため報告は、「配当や内部留保を減額して労働分配率を引き上げるべきとの議論は現実的でない」と打ち消しに懸命です。しかし、労働分配率の低下は政府でさえ指摘する問題であり、内部留保を十年で三・五倍にも増加させながらもため込みを続ける道理はありません。

成果主義破たん

　鳴り物入りですすめた成果主義賃金についても言い訳に回っています。

　財界は、「働けば報われる」といって成果主義賃金をすすめてきました。ところが、厳しい競争とノルマの一方で労働者の多くは賃金・処遇が低下し、過労やストレスが増大。目先の利益を追いかけるため現場力や開発力が低下し、事故やミスなど経営基盤を揺るがす事態が生じ、見直しを迫られています。

　そのため報告は、「透明度と納得性の高い人事評価システムの構築」をうたい、「勤続年数にもウエートを置く」など成果主義と矛盾することまでいいだしています。

　しかし、「総額人件費の増加額はあくまで付加価値の増加額の範囲内」とし、「生産性向上で付加価値額を高めていく努力が求められる」として労働強化に駆り立てるとともに賃金を抑え込む姿勢に固執しています。それだけに、国民のたたかいがいっそう重要になっています。

不安定雇用拡大

　報告が強調するもう一つの課題は、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現です。

　「調和」というのなら長時間労働の短縮が問われます。ところが、「効率的な働き方」が必要だとして、成果主義賃金の導入で「就業時間中の集中度を高め、無駄な残業を抑制することができる」と強調しています。

　成果主義によって際限のない長時間過密労働が押しつけられているのが現実であり、こんな理屈はなりたちません。

　さらに、「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進」として、長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプションとともに、自宅で働く「テレワーク」など、労働基準法の適用除外にされかねない不安定雇用の拡大を求めています。これでは、長時間労働をひどくし、貧困と格差を拡大するだけであり、社会的責任が問われます。

　石油ショックが起きた一九七〇年代、ぼろもうけを続ける大企業に批判が集まり、経団連会館をデモ行進が包囲する事態になりました。おりしも再び石油高騰が庶民と中小企業を直撃しています。財界・大企業が横暴勝手を続けるのなら、参院選での自公政治への審判につづき、国民・労働者の厳しい批判が今度は財界にも向けられることは避けられません。（深山直人）

社会保障がほしければ、貧乏人ほど金を出せ

　消費税は、最悪の逆累進課税だが、その増税のために名前を「社会保障税」に変えるという。

　人をバカにするのもいい加減にしろ。

　「社会保障がほしければ、貧乏人ほど金を出せ」。

　自民税調が提起したのは、要するにそういう政策である。

　財界いいなりも極まれり。知性のかけらも見られない。

　『社会保障税』に消費税を改称へ　自民税調方針　与党税制大綱に明記（東京新聞、１２月１０日）

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は九日、二〇〇八年度与党税制改正大綱に、将来の抜本的税制改革に合わせ、消費税の「社会保障税」への改称を明記する方針を固めた。消費税を社会保障財源として明確に位置付け、事実上の目的税化を図り、〇九年度以降に模索する消費税率引き上げに国民と野党の理解を求める。

　津島会長は九日、民放のテレビ番組で「消費税は社会保障税として、はっきり性格を決めるべきだ」と言及した。

　消費税は毎年度の政府の予算総則で基礎年金と高齢者医療、介護に使うと決められている。自民党と公明党はこの方向性を強め、国の財政を社会保障とそれ以外の二つに分け、消費税を社会保障部分だけに使い、社会保障以外は別の財源を充て効率化を図ることを確認した。

　消費税を「社会保障税」に改称するのは、この財政運営方式を国民に知らせることが目的。津島会長は番組後、消費税率引き上げについて「一、二年、時間がかかっても国民合意ができることが大事だ」と、時間をかけて理解を促す考えを示した。

　消費税の目的税化は、参院第一党の民主党が全額を基礎年金の財源に充てる形で打ち出しており、与党は目的税化を明確にして税率引き上げについて民主党との協議の道を探る。

国民の貧困を推進する厚労省

　厚労省が、生活保護基準を、現実の貧困にあわせて引き下げるという。

　いったい、この役所は何のために存在するのか。

　自民党政治よサヨウナラ、憲法２５条政治よコンニチハ。

　生活保護水準引き下げ、来年度から…厚労相が明言（読売新聞、１１月３０日）

　厚生労働省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」は３０日午前、生活保護の水準の見直しを求める最終報告書をまとめた。

　報告書は、生活保護のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準が、低所得世帯の一般的な生活費よりも「高め」だと指摘しており、同省は報告書を受け、水準の引き下げ幅などについて検討を開始する。

　報告書では、生活扶助の水準を５年に１度の全国消費実態調査と比較した。その結果、「６０歳以上の単身世帯」の場合は生活扶助世帯が月７万１２０９円であるのに対し、低所得世帯が６万２８３１円と８０００円を超える差があった。また、「夫婦・子一人世帯」でも、生活扶助が月１５万４０８円、低所得世帯が１４万８７８１円と約２０００円高かった。

　報告書に関連して、舛添厚生労働相は３０日午前の閣議後の記者会見で、「（生活扶助の水準は）若干、引き下げる方向の数字が出ると思う」と述べ、来年度からの引き下げを明言した。

　ただ、具体的な引き下げ幅などは「国民的議論が必要だ。首相も含めて政府と与党などで幅広く議論し、来年度予算編成過程の中で決める」と述べるにとどめた。

　厚労省は今年度予算から、生活保護の一つで、１５歳以下の子どもを育てる一人親世帯への「母子加算」の段階的な廃止に着手している。生活扶助基準の見直しが実現すれば、２年連続の制度の見直しとなる。

　舛添厚労相、生活保護引き下げ検討　激変緩和措置導入も（朝日新聞、１１月３０日）

　厚生労働省の検討会が生活保護基準の高さを指摘する報告書をまとめたことについて、舛添厚労相は３０日の閣議後の記者会見で「きちんと受け止めたうえで、来年度予算の編成過程でどう具体化するのか、政治的判断を加えなければならない。第一歩としてこれをもとに作業してみたい」と述べ、基準引き下げを検討していく方針を示した。

　報告書は、この日午前開かれた「生活扶助基準に関する検討会」で正式に決定。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯の受給額の方が高くなっていると指摘している。

　ただ、生活保護基準の引き下げは受給の打ち切りにつながり、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きい。舛添氏は「（報告書を）一つのたたき台として国民的議論を巻き起こす必要がある」とする一方で、「非常にきめの細かい激変緩和措置をやって、若干下がるにしても明日から立ちいかなくなることは絶対に避けたい」とも話した。

露骨な要求一本槍の日米財界

　それにしても、アメリカいいなりの日本財界人である。

　ただし、アメリカの圧力を追い風とした国民生活破壊政策の推進は、日本の政治矛盾を深刻化する。

　すでに、それが参議院選挙での自民党大敗と、その後の民主党の右往左往にあらわれているわけだが、それにもかかわらず財界は猪突猛進一本である。

　やはりこの国の財界には、国民の反乱を事前に抑制したり、懐柔したり、その手の知恵はないようである。

　日米財界人会議の共同声明　労働法制改悪 日本に迫る（しんぶん赤旗、１１月１４日）

　日米財界人会議が発表した二〇〇七年の共同声明の全容が分かりました。

　金銭さえ払えば解雇が自由にできる「金銭解決制度を導入」することを要求。長時間労働野放し・“残業代がゼロ”として国民的批判をあびた「労働時間規制の適用除外」の範囲の拡大を日本政府に迫っています。

　この労働法制の改悪は、広範な反対運動によって実現を阻んでいます。声明は、「日本の政治情勢から、二〇〇七年におけるこうした労働法制改革に関するアクションは実現することがなかった」と悔しさをにじませました。その一方、「日本経済がよりグローバル化するにつれ、時代のニーズに合わない労働法制のままでは、日本企業の競争力を損なうだけでなく、グローバル企業の投資対象国としての日本の魅力にも影響を及ぼす」と指摘。労働法制を改悪し、労働者からいっそう搾り取ることが、日本の大企業のためだけでなく、日本に投資する米国の多国籍企業の利益になることを語っています。

　日本の法人実効税率については、「国際的な水準まで低減されることを要望する」としています。消費税は、国際基準との「整合性を確保する」ことを求め、事実上の消費税増税提言となっています。また、来年度の税制「改正」の焦点になっている証券優遇税制については、減税措置が期限切れとなる二〇〇八年度以降についても継続するよう求めています。

　多国籍企業の自由な活動を保障する日米間の経済連携協議については〇九年に交渉を開始できるよう、すぐに行動を起こすよう求めています。具体的な検討課題として、関税に加え、法規制、物流、認証、投資ルール、資本と為替市場、農業、ヒトの移動、知的財産権などを挙げています。とくに日本の農業問題について言及し、「構造改革を推進すること」を要請。大規模農家さえたちゆかなくなっている農業「改革」の推進を求めています。

　医薬品の承認期間の短縮化や薬価制度「改革」なども求めています。

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　日米財界人会議　日米の経営首脳が経済問題について協議をおこない、主に日本政府に日米の大企業の要求実行を迫る会議です。一九六一年に発足しました。同会議は、日米持ち回りでおこなわれています。今年で四十四回目になります。日本側は日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、関西経済連合会、日本貿易会など約九十の大企業・団体が参加。現在の日本側議長は氏家純一野村ホールディングス会長です。

人件費削減による正社員減らし あらためて確認

　狭い意味でのパートは、女性に集中しているのだが、ここでの「パート等労働者」には、バイトや嘱託も含まれるらしい。

　派遣や契約等はどうなっているのだろう。

　とはいえ、この調査でも、企業側の人件費削減策により、正社員から「パート等労働者」への切り換えが行われていることは明白である。

　その結果、「パート等労働者」の４人に１人が、正規雇用での勤務を望むことになっている。

　パート・正社員、企業の８割が同じ仕事で賃金格差（読売新聞、１１月１０日）

　同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の８割を超えていることが９日、厚生労働省の調査でわかった。

　来年４月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の３割を超えたことも判明。正社員が減少する一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。

　調査は２００６年１０月に実施。従業員５人以上の６６５３事業所と、パート労働者１万３４２６人の回答をまとめた。

　それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の８１・７％に達した。理由としては、「勤務時間の自由度が違う」「正社員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。

　労働者に占める正社員の割合は６９・３％と、０１年の前回調査より４・２ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ「パート等労働者」の割合は３０・７％となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」とした事業所が全体の７１％と、前回調査より５・７ポイント増えた。

　パートの６割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが６１・８％と最も多く、「有給休暇が取りにくい」「仕事がきつい」「雇用が不安定」などが続いた。

　パート労働者、５年で4.9％増の956万人（日経新聞、１１月１０日）

　昨年10月時点のパート労働者数が約956万人と2001年同月時点より約4.9％増えたことが９日、厚生労働省の調べで分かった。パート労働者を雇用した理由について、約７割の事業所が「人件費が割安なため」と回答。同省は「企業が人件費削減のため正社員を減らし、パート労働者の雇用を増やしている」と分析している。

　一方、正社員は2586万人と344万人減った。

　パート労働者を雇用している事業所の割合は01年の前回調査比4.4ポイント上昇の61.0％。産業別にみると「飲食店、宿泊業」が91.3％と最も多く、以下「医療、福祉」（83.3％）、「教育、学習支援業」（79.2％）と続いた。

　全国にパート９５６万人　厚労省０６年調査　６割が「不満・不安あり」（FujiSankei Business i. １１月１０日）

　厚生労働省は９日、２００６年のパートタイム労働者の実態調査をまとめた。それによると、所定労働時間が短いパート（アルバイトなど含む）は推計約９５６万人で、０１年の前回調査より４５万人増えた。この間、企業は人件費削減のため正社員から非正規雇用へ切り替えを進めており、正社員は２５８６万人と３４４万人減った。

　調査によると、パートを雇う理由について７１・０％の企業が「人件費が割安なため」と回答。半数以上が「正社員とほとんど同じ職務内容のパート」を雇っているが、賃金は８１・７％が「勤務時間の自由度が違う」などとして正社員と格差を付けていた。

　パート本人への調査では、６３・９％が会社や仕事に「不満・不安がある」と答え、特に賃金への不満が多かった。半面、都合の良い時間に働けるためにパートを選んだ人も多く、パートとして働き続けたい人の割合は６８・４％に上った。

　一方、２３・８％の人は「正社員として働ける会社がない」ためにパートを選んでおり、１８・４％が正社員になることを希望していた。

　調査は、従業員５人以上の企業９１３３社（有効回答率７２・８％）とその労働者を対象に昨年１０月１日現在で実施した。 

財界流「農業改革」にも参院選の影

　１１月１日の経済財政諮問会議で、農地改革がテーマとなった。

　農業での大企業経営を可能にするという方向そのものには変わりがないが、いつまでに、どれほどの規模で実施するかについては、躊躇が生まれ始めているようだ。

　参議院選挙での「地方の反乱」が、ジワジワと効いてきているということである。

　農業に法人参入、農相が前向き姿勢…経財諮問会議（読売新聞、１１月１日）

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）は１日、農地改革をテーマに議論した。

　御手洗冨士夫・日本経団連会長ら４人の民間議員が、「農業の生産性を高めるには、農地の集約と新規参入の促進が重要」との認識を示した。

　４人の民間議員は「高齢化が進むことを考えると、農地の流動性を高めることが重要だ」として、遅くても２００９年度までに法人の農業への参入条件を緩めることを提案した。

　農地税制の見直しにも踏み込み、現在は自分の土地を自ら耕作している場合に限って認められている相続税の納税猶予措置について、「農地として利用されているのなら、貸し出している場合も認めるべきだ」と提言した。

　提案に対し若林農相は、「株式会社を含む法人の参入を認めていきたい」と前向きな姿勢を示した。

　ただ、内閣府が先月２７日に開いた経済財政に関する地方会議では、「徳島県のように山間地が多い地域では、大規模化したくてもできない」などと批判的な意見も出ている。

　福田首相は１日の会議で、「農業は（ＦＴＡ交渉の進展など）外的な状況変化が早い。改革のスピードアップを図ってほしい」と指示した。一方で所信表明演説では、「高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境を作る」と、小規模農家への配慮をにじませており、民間議員とは微妙な温度差が残る。民間議員の提言通りに改革が進むかどうかは不透明だ。

　農業改革に目立つ先送り　農相、民間案とも迫力欠く（東京新聞、１１月１日）

　政府の経済財政諮問会議は１日、農業・農地改革を中心に論議した。若林正俊農相は長期賃貸制度が柱の農地改革案を提出、民間議員も農地利用を促す税制改革などを示した。しかし、双方とも企業の参入条件緩和など具体策には先送りが目立ち、福田内閣が進める農政改革の見直しが影を落とした形だ。

　農相は農地改革について、農地情報データベース化や耕作放棄地解消など５つの重点項目を指摘。５年程度の工程表も示し、２０年超の長期賃貸制度などが２００８－０９年度に始まるよう、法改正するとした。

　民間議員は、農地の所有でなく利用を促す必要があると提言。多様な法人を農業参入させる仕組みを０９年度までに実現することや、農地を貸し付けた際の相続税の猶予措置などを求めた。

　しかし、民間議員の提言は後退した印象が強い。諮問会議の農業ワーキング・グループは企業の農地取得を課題に上げ、６月の「骨太の方針」では農業経営の大規模化や新規参入促進も打ち出した。

　こうした改革に参院選の与党惨敗がブレーキをかけた。

兵庫県の０５年度県民所得 ０４年度の全国平均に届かず

　兵庫県の１人あたり県民所得が、５年ぶりにプラスとなった。

　とはいえ、これは２００４年度の全国平均にも届いていない。

　内容も、企業所得増加が４．４％であるのに対して、雇用者の賃金は１．２％にとどまっている。

　多数者である労働者の所得を引き上げる力が、非常に弱いということである。

　県民所得、５年ぶりプラスに　０５年度兵庫県（神戸新聞、１０月２７日）

　 

　地域間の所得格差を示す指標の一つである一人当たり県民所得が、兵庫県は二〇〇五年度に前年度比２・４％増の二百七十三万千円と、五年ぶりにプラスとなったことが二十六日、県のまとめで分かった。景気回復で企業利益が増えたことに加え、賃金・給与もプラスに転じた。ただ、〇一年度以降、全国水準を下回っており、依然、〇四年度の全国平均（二百九十七万八千円）には届いていない。

　一人当たり県民所得は、企業利益や賃金のほか、家計が受け取った利子や配当などの合計を人口で割って算出。地域全体の経済力を示し、東京など都市部は高く、沖縄など地方は低い傾向がある。

　〇五年度の「県民経済計算」によると、景気拡大や好調な企業進出など受けて、民間企業所得が４・４％増えたのをはじめ、雇用者の賃金は１・２％増加。利子や配当の受け取りが伸びて、家計の財産所得は１９・６％増と大きく膨らんだ。

　兵庫はここ数年、同県民所得の低迷が続き、〇四年度は全国二十五位。全国平均を下回り、トップの東京（約四百五十六万円）は兵庫の約一・七倍に上った。企業業績の回復が遅れたことや、総人口に占める雇用者数の割合が低いことなどが要因とみられる。

　〇五年度の全国順位は未発表だが、「高水準」とはいえない状況。それでも県統計課は「アジア向け輸出の好調を背景に、活発な企業の設備投資に支えられて、回復傾向を強めている」と分析している。（小林由佳）