はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

日商新会頭は東芝・岡村氏の予定

　これで日本経団連、経済同友会、日商という財界３団体のリーダーは、製造業多国籍企業に統一される。

　東芝の外国人持ち株比率は、金融機関や個人をふくめて見れば、３０％は下らないようである。

　東芝の外国人持ち株比率については、こちらにも。

　なお岡村氏は、安倍政権の「公務員改革懇談会」の座長でもある。

　東商、副会頭に東芝会長の岡村氏選任（日経新聞、７月２０日）

　東京商工会議所は20日の議員総会で、新任の副会頭に東芝の岡村正会長（68）を選任した。岡村氏は11月に会頭に昇格、日本商工会議所の会頭を兼務する予定。

　特別顧問にはＩＨＩの伊藤源嗣会長（70）、伊勢丹の小柴和正会長（76）、三菱商事の小島順彦社長（65）、オンワード樫山の馬場彰名誉会長（71）、伊藤園の本庄八郎社長（66）、三井金属鉱業の宮村真平取締役相談役（72）の6氏を追加した。小島氏ら一部は副会頭含みでの起用。

「構造改革」の先輩の国から

　イギリスにおける貧困と格差の拡大の報告である。

　「人のふりみて、わがふり直せ」。

　知恵をつけるべきは、政治家以上に主権者である。

　英・貧富の格差　縮小から拡大に逆戻り　報告書が警告（しんぶん赤旗、７月１９日）

　英国の貧富の格差は四十年以上前の水準になりつつある―。英国で研究や開発支援を行う慈善組織「ジョゼフ・ラウントリー基金」が十七日、報告書を発表し、英国内の格差拡大に警鐘を鳴らしました。同基金が同じ日に発表した別の報告書では、多くの英国民が、収入の差が「大きすぎる」と感じていることを紹介するなど、格差拡大に対する不満も強いことが分かりました。（ロンドン＝岡崎衆史　写真も）

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　「一九六八―二〇〇五年の貧富と地域」と題した報告によると、英国の格差は一九七〇年代に縮小したものの、八〇年、九〇年代を通じて拡大。過去十五年に関しては、極貧世帯は減少したものの、貧困ライン以下でぎりぎりの生活をする人々の数は全体として増大しました。ぎりぎりの生活をする人々は、七〇年以降常に１７％を超え、二〇〇一年には最大の２７％に達しました。

　格差の居住地への影響についても触れ、ロンドンや英南東部では平均的な世帯が減少したこと、富裕世帯は都市の周辺に集中するようになっていることを指摘しています。また、貧困層も富裕層も、それぞれまとまって居住する傾向を強めているといいます。

　同報告は、英国は「四十年以上前の貧富の格差の水準に向かって突き進んでいる」と結論付けました。

　また、報告書「経済的不平等への人々の観点」によると、収入の格差が「あまりにも大きい」と感じる人は、過去二十年間で常に七割を超え、〇四年は７３％でした。また〇六年には、英国には「かなり多くの」貧困が存在すると考えている人は５５％。４６％は貧困は次の十年で拡大すると考えているといいます。とりわけ、人々は、高所得者の収入があまりにも多すぎることに不満を募らせているといいます。

シングルマザーを攻撃する者

　大企業支援の財源づくりを目的とした、国民への「自己責任」の強制が、貧困とワーキングプアを拡大している。

　その攻撃による生活破壊が、いかにも過酷な形であらわれている世帯のひとつが「母子家庭」。

　母子家庭の母から職を奪い、さらに社会保障給付さえもを減らしていく。

　参議院選挙は、この人災に加担するのではなく、この人災を減少させる道を開くものとならねばならない。

　07年度版「母子家庭白書」を読む（上）　８０％が生活「苦しい」　貧困広がる母子世帯（しんぶん赤旗、７月１９日）

就業の半数は臨時やパート

　「いまでも今日どうやって生活しようかと考える毎日です」「子どもにこれ以上我慢させられない」――。母子家庭から切実な声が上がっています。２００７年度版「母子家庭白書」（厚生労働省）は、こうした母子家庭の実態、今後の施策をどう示しているでしょうか。

不安定雇用拡大策の影響もろに

　白書の正式名称は「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」です。低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当の大幅削減とセットで、２００３年度からスタートした「自立」促進のための就業支援の施策と実施状況を報告しています。

　白書からは、就業支援は不十分で、生活が逼迫（ひっぱく）している姿が浮かび上がっています。

　特徴的なのは、子育てしながら家計を担う母子世帯の母の多くが、非正規雇用に追いやられ、貧困が広がっていることです。

　母子世帯は１２２万５４００世帯（０３年）。母の８３％が就業しています。そのうち臨時・パートが４９％、常用雇用は３９％です。１９９８年にはそれぞれ３８％、５１％でした。政府・財界がすすめる不安定雇用拡大策の影響をまともに受けていることがわかります。

社会保障給付金が「命綱」

　

　児童扶養手当の受給者は、９８年から増え続け、この２月は９８万７４５０人になり、過去最多です。所得制限（年収３６５万円未満）があるにもかかわらず、この１年で約５万人増えています。平均所得（０５年）は２３３万４０００円、全世帯平均の４割です（グラフ１）。平均所得には、児童扶養手当や生活保護なども含まれており、所得の１４・６％を占めています。これらの社会保障給付金が「命綱」であることが示されています。

　暮らし向きは「大変苦しい」（５３％）、「やや苦しい」（２７％）の計８０％が「苦しい」と感じています（グラフ２）。０３年調査と比べると、「大変苦しい」が１２ポイント、「苦しい」の合計が７ポイントそれぞれ増えており、貧困が広がっています。

　 

就業支援というけれど…
自、公、民が児童扶養手当を削減

　０２年の国会で、自民、公明、民主の各党は「自立のための就労支援」をするといって、児童扶養手当の大幅削減を行いました。支給から５年たったら最大で半分まで減らすなどの改悪で、減額は来年度から始まります。当時の坂口力厚生労働大臣は、急増する母子家庭の「自立の促進」が重要な課題だと強調。「福祉から就労へ」の考え方を踏まえ、「きめ細かな福祉サービスの展開と自立、就労の支援に主眼を置いた総合的な母子家庭対策を推進」するとのべました。この約束は果たされているでしょうか。

　白書は、就業支援のメニューと到達をならべ、進んでいると強調します。しかし、相談や講習会、情報提供を行う母子家庭等就業・自立支援センターには、制度開始の０３年４月から０６年１２月までにのべ１４万件余の相談が寄せられましたが、就業はのべ１万３０００人弱。講習会参加者のべ１２万人のうち、就業はのべ４０００人余だけです。

　個々の事情に応じて母子自立支援プログラムを作り実施する自治体は２４％にすぎません。

　事業主が母を有期雇用から常用雇用に移行し６カ月以上雇用した場合に出される常用雇用転換奨励金（１人あたり３０万円）は、制度開始以来の３年８カ月間に、たった９２件支給されただけです。

母子世帯の完全失業率は７％

　子育て中の女性の再就職支援の目玉として、子ども連れで来所でき、担当者制で就職支援をするとうたって設置されたマザーズハローワークも、全国でわずか１２カ所設置されているだけです。

　０６年の母子世帯の完全失業率は７％です。一般世帯の４％より著しく高く、深刻です。就業支援は不十分で、当初の国会答弁からほど遠いことは明らかです。

　にもかかわらず政府は、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」（０３年制定、０７年度までの時限立法）にもとづく、母子福祉団体への受注増などの配慮を、来年３月までで終えようとしています。(日本共産党女性委員会事務局　中村　万里)(つづく)

　０７年度版「母子家庭白書」を読む（下）　いくら働いても低賃金　児童扶養手当充実こそ（しんぶん赤旗、７月２０日）

◆福祉が自立阻害!?

　「母子家庭白書」は今年度の施策に、初めて「基本的考え方」の項を設け、「成長力底上げ戦略」にそって母子家庭への就業支援をすすめると強調しています。同戦略は、公的扶助（福祉）が経済的自立を阻害するという考え方に立っています。

　しかし、日本の母子家庭は福祉に依存しているために「自立」できないわけではないことは、母の８３％が働いていることからも明らかです。就業率は、イギリスやドイツの４割、スウェーデンの７割と比べても高率です。問題は、いくら働いても低賃金で、十分な収入が得られないことです。

　厚労省が所管する国立社会保障・人口問題研究所の研究報告書も、「日本では福祉と就労が二者択一の代替関係にあるのではなく、児童扶養手当と就労は補完関係にある」と指摘。全体的な雇用情勢が改善しない状況での給付削減は「『自立』促進につながらないばかりか、母子世帯の子どもの経済状況を悪化させる恐れがある」と警告しています。

◆責任問われる自公民
　日本共産党の志位委員長は衆院予算委員会（２月１３日）で、この研究報告書を紹介しながら「重く受け止めるべき結果ではないか」と質問。「『ワーキングプア』の母と子の暮らしを引き上げることこそ本当の公平性だ」と迫りました。

　白書は、母子家庭の就業と生活は改善していないことを示しており、志位委員長の指摘の正しさを裏付けています。今後、「成長力底上げ戦略」による福祉切り捨ての立場からの施策を続けるのでは、母子家庭は困窮するばかりでしょう。

　労働法制の相次ぐ改悪で非正規雇用を大幅に増やしながら、わずかばかりの「就業支援」と引き換えに、児童扶養手当の大幅削減を決めた自民・公明・民主の各党の責任が、改めて問われます。(日本共産党女性委員会　事務局　中村　万里)
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日本共産党の各分野の政策
「母子家庭の生活と就労支援を強めます」から

　児童扶養手当制度の改悪を中止し、額の引き上げと対象の拡大をはかります。生活保護の母子加算の削減を中止し、支給年齢を１８歳までに戻します。正規雇用の拡大や、資格取得・技能訓練のための経済的保障など国の援助額を引き上げます。

　

宙に浮く確定拠出年金

　確定拠出年金は、年金保障それ自体を受け取る労働者の側にゆだね、最終保障の責任を回避するもの。

　その根本の問題にくわえ、確定拠出年金制度としての運用についても大きな問題があったということである。

　労働者への説明、「転職」時の企業側のフォローなど、一体どのようになっているのだろう。

　確定拠出年金、「運用放棄」７割増（日経新聞、７月１６日）

　確定拠出年金（日本版401k）制度で資金を運用しながら転職などで手続きを忘れ、「運用放棄」と見なされている人が2006年度に8万638人いることがわかった。国民年金基金連合会の調べで判明したもので、前年度より7割程度増えている。公的年金の記録漏れが問題となるなかで、制度の運営がうまくいかないもうひとつの年金問題ともいえそうだ。

　日本版401kは加入者本人や企業が毎月一定額を出し、積み立てたお金を投資信託や債券などで運用する仕組み。加入者が年金資金の運用先を自己責任で選べるようにするとともに、企業側の運用負担などを軽減するのが目的だ。すでに欧米など海外では普及が進んでいる。

不安定雇用者の比率は３７．４％に

　この５年で正社員は１５３万人減少し、非正規雇用者が１６４万人ふえている。

　経営者による「入れ換え」ということである。

　非正社員と１ケ月以内雇用の「臨時」の合計は、全雇用者の３７．６％に達しており、これがワーキングプアの土台となっている。

　「構造改革」推進に加担してきたすべての勢力が、きびしい審判を得るべきである。

　非正規雇用１６４万人増　０１年～０６年総務省調査　正社員は１５３万人減（しんぶん赤旗、７月１４日）

　パートやアルバイトなどの非正社員（「正社員・正職員以外」）が二〇〇一年から〇六年の五年間で百六十四万人増えた一方、正社員数は百五十三万人減少していたことが、十三日に発表された総務省の「事業所・企業統計調査（速報）」で分かりました。正規雇用から安上がりの非正規雇用に置き換わっている実態が改めて示されました。

　一カ月を超えて雇用されている常用雇用者のうち、パート、アルバイトなど非正社員として働く人は〇六年には千五百九十七万人に達しています。前回調査の〇一年からは１１・４％増えました。一方、〇六年の「正社員・正職員」数は二千九百十六万人でした。〇一年から５％減少しました。

　この結果、雇用者全体に占める非正社員の割合は、３４・２％となり〇一年より３・４ポイント増えました。

　一カ月以内の期間を定められて雇用されている「臨時雇用者」も百六十一万人に達しています。〇一年より６・１％増加しました。

　非正社員と「臨時雇用者」を合わせると雇用者全体に占める割合は３７・６％。不安定雇用は四割に迫る勢いです。

　 

石油６社に自動車３社

　世界の企業社会は、石油・自動車の天下らしい。

　エネルギー、環境の諸政策が、これら大企業に大きく影響されるということである。

　トヨタ、世界企業番付６位　ウォルマートが首位奪還（東京新聞、７月１２日）

　【ニューヨーク１１日共同】米経済誌フォーチュンは１１日、２００６年の年間売上高に基づく世界企業５００社の番付を発表した。米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが前年比約１１％増の３５１１億ドル（約４３兆円）で２年ぶりに首位に返り咲いた。

　アジア企業として唯一ベストテン入りしたトヨタ自動車は、前年より２つ順位を上げて６位。日本勢は円安などの影響で前年より３社減ったものの、計６７社で全体では米国に次ぎ２位、アジアでは最多だった。

　５００社番付の２位は米エクソンモービル、３位は英・オランダのロイヤル・ダッチ・シェル、４位は英ＢＰと国際石油資本（メジャー）が続き、５位は自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の順。上位１０社には石油会社６社、自動車会社３社が集中した。

　日本勢では、ホンダ（３７位）、ＮＴＴ（４０位）、日産自動車（４５位）、日立製作所（４８位）が上位５０社に入った。

消費税増税は参院選の一大争点

　自民・公明政権による、争点隠しは、うまくいっていないようである。

　自民党支持層でさえ、争点にしてほしいとの声が６７％に達している。

　消費税、「参院選の争点に」が７２％　本社世論調査（朝日新聞、７月１０日）

　朝日新聞社が７、８の両日実施した第９回連続世論調査（電話）によると、消費税を含む税制改革について参院選で「争点にしてほしい」という人が７２％に上り、「そうは思わない」は１３％にとどまった。消費税など税制のあり方について各党が参院選で考えを示し、民意を問うべきだとの意見が多数を占めた。消費税引き上げが必要かどうかについては「必要だ」が４０％、「必要ない」が５１％だった。

　政府・与党は、消費税を含む税体系の抜本的改革を０７年度をめどに実現させるとの方針だが、具体的な論議は「秋以降」（安倍首相）として、参院選では争点にしない路線をとってきた。

　これに対し、争点にしてほしいとの意見は自民支持層でも６７％にのぼった。民主支持層では８２％、無党派層でも６９％だった。

　参院選での争点化を望む意見は男性で７９％、女性でも６６％に達した。争点化を望まないのはそれぞれ１３％だった。年代別に見ると、２０代から６０代で８割前後が争点化を求めていたが、７０歳以上は４９％にとどまった。

　消費税率の引き上げについては、男性で「必要だ」が４９％で、「必要ない」の４５％をわずかながら上回った。一方、女性では「必要だ」は３２％なのに対し、「必要ない」は５６％に達した。男性に容認する傾向がある一方、女性に抵抗感が強いことがうかがえる。

　消費税の使い道を年金や医療などの社会保障に限った目的税にする考え方について賛否を尋ねたところ、賛成は６７％で、反対の１９％を大きく上回った。

５円でワーキングプアがどうやって減る？

　政府の「円卓会議」が、最低賃金の引き上げで合意したというが、驚くべきことにその内容は「５円以上」。

　つまり「５円」でいいということである。

　１日８時間はたらいて４０円。月２５日はたらいて１０００円。

　その程度の賃上げで、ワーキングプアがどうやって減少できるというのだろう。

　利益第一主義も、ええ加減にせえよ！

　最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議（読売新聞、７月９日）

　政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」（議長・樋口美雄慶大教授）は９日、０７年度から最低賃金を引き上げることで合意した。

　低所得者層の生活水準の向上のため、０６年度で１時間あたり６７３円の最低賃金（全国平均）を引き上げる必要があると判断した。

　厚生労働省は７月中にも中央最低賃金審議会を開き、０７年度の引き上げ額を決める方針だ。

　０６年度の全国平均は前年比で５円アップにとどまったが、円卓会議の合意を受けてどれだけ上積みされるかが焦点となる。

　この日の会議では、０７年度以降の中長期的な最低賃金の引き上げ目標を年内に決めることでも一致した。

　内閣府が目標として示した＜１＞生活保護の水準（生活扶助と住宅扶助の合計で６９８円）＜２＞高卒初任給（最も低い分類は７２０円）＜３＞平均賃金の一定割合（欧米並みの４０％の場合は７２３円）――の３案を軸に検討する。実現すれば、０６年度に比べ２５～５０円の引き上げとなる。

　最低賃金上げ「５円以上」で大筋一致・政労使円卓会議（日経新聞、７月１０日）

　政府は9日、格差問題に対応する「成長力底上げ戦略」を政労使で話し合う円卓会議を開き、国が地域別に決めている最低賃金（一時間当たり全国平均673円）を今年10月の改定で5円以上引き上げることで大筋一致した。今夏を目指していた中長期的な最低賃金の引き上げ基準づくりについては、年末までに先送りすることも決めた。

　最低賃金は厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年夏に、最新の経済指標などを踏まえて目安を提示。それを受けて都道府県ごとの地方審議会が具体的な金額を決めている。

　会合では厚労省側が、最近の賃上げ状況などを踏まえた従来の改定方法で算定すると、今年10月の改定では「5円の引き上げが目安になる」との見通しを提示。これに対しメンバーからは「水準として低すぎる」との意見が続出した。

大企業の競争力強化と規制緩和のすすめ

　２００７年版通商白書についての記事である。

　ＦＴＡ・ＥＰＡ締結での日本の立ち遅れ、東アジア市場の重要性と環境整備の必要（包括的ＥＰＡ）、規制緩和の一層の拡大による対内投資の拡大などが注目されている。

　米欧とのＥＰＡ交渉準備を　１９年版通商白書（産経新聞、７月１０日） 

　経済産業省は１０日、平成１９年版通商白書を閣議に提出し、了承された。自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）について、米国や欧州連合（ＥＵ）といった巨大市場国・地域と交渉開始に向けた準備を進めていく方針を盛り込んだのが特徴だ。

　ＦＴＡ締結競争が加速する世界的潮流に乗るのが狙い。既に経産省は米、ＥＵとそれぞれ、ＥＰＡ交渉の前段となる民間レベルの共同研究を９月をめどに始める方向で検討している。白書はこうした取り組みを後押しすることになる。

　白書は「世界では各国間でＦＴＡ交渉が活発化しつつある」と指摘。その上で「米、ＥＵを含め大市場国・地域と（のＥＰＡ締結を）将来課題として検討していく。可能な国・地域から（民間研究をはじめとした）準備を進めていく」と明記した。

　また、白書は対外直接投資が世界的に増える中で「ドイツや英国、中国などは（それぞれ）投資協定を１００前後締結しているのに対し日本は１１しか結んでおらず、大きく立ち遅れている」と懸念を表明。「ＥＰＡやＦＴＡ交渉をしない場合でも投資協定締結を積極的に進めることが重要」と提言した。

　東アジア諸国と早期ＥＰＡ締結を・通商白書（日経新聞、７月１０日）

　甘利明経済産業相は10日の閣議に2007年版の通商白書を提出した。中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など東アジア諸国は高い経済成長を続けており、世界経済への影響力も強まっていると指摘。日本は早期に東アジア諸国・地域との経済連携協定（ＥＰＡ）を締結し、東アジアが一体となった経済圏を構築すべきだと強調した。

　白書は日中韓、豪州、インド、ニュージーランドにＡＳＥＡＮを加えた東アジアの国内総生産（ＧＤＰ）の合計が、05年に世界全体のＧＤＰの約28％（1980年は22％）に高まったと分析。日本企業の東アジアでの現地販売額は04年までの9年間で2.4倍に拡大し、消費市場としての魅力も増しているとした。

　ただ、中国やインドネシアなどで事業をする日本企業からは「投資にかかわる法制度が未整備」「知的財産権の保護が不十分」などの苦情が多いとも指摘。東アジア全体をカバーするＥＰＡを結び、投資環境を整える必要があると強調した。

　「貿易投資立国」を提言、０７年版通商白書が閣議決定（読売新聞、７月１０日）

　甘利経産相は１０日、「２００７年版通商白書」を閣議に報告し、了承された。

　白書の副題は「生産性向上と成長に向けた通商戦略」。貿易を拡大させるとともに、海外への工場進出などの対外直接投資、海外企業を呼び込む対内直接投資も同時に増やし、「貿易投資立国」を目指すべきだと提言した。

　東アジアで市場統合の動きが強まっていることを受けて、各国が域内で生産を分業したり、製品を相互供給したりすることも強化すべきとした。企業は知的財産権を保護する措置などを取りながら、国内と東アジアの拠点で研究開発の分業も進めるべきだと強調している。

　さらに、東アジア各国に加え、中東諸国を始めとする資源保有国、米国・欧州連合（ＥＵ）など大規模な国・地域との経済連携協定（ＥＰＡ）を実現させる必要があると指摘した。

　一方、欧米では金融や運輸などのサービス産業が国境を超えて事業を広げているのに対し、日本は大きく立ち遅れていると分析。日本のサービス産業が海外市場へ進出するために、ＩＴ（情報技術）を活用して生産性を高めていくことを重要課題に挙げた。

　さらに、国内市場に海外からの投資を呼び込むには、大幅な規制緩和を実施すべきと提案した。

政府と財界でオールジャパン

　政府がずさんな年金管理で、５０００万件もの「不明」をつくった問題の解決に向け、財界団体が協力を申し入れたという。

　選挙への不安もあってのことだろうが、申し出自体はありがたい。

　しかし、それを「オールジャパン」と評する首相の視野には、肝心の「国民」が入っていない。

　もっとも、味方の少ない首相ではあるが。

　経団連会長ら「年金記録、企業も確認」・首相に表明（日経新聞、６月２９日）

　安倍晋三首相は29日午前、御手洗冨士夫日本経団連会長、山口信夫日本商工会議所会頭と首相官邸で会談した。御手洗氏らは公的年金保険料の納付記録漏れ問題を巡り、企業ごとに相談窓口を設けて年金記録を確認する考えを表明。首相は「財界の協力で、それぞれの企業に（年金記録を）取りまとめてもらう大変ありがたい申し出をいただいた。オールジャパンで問題を解決する体制が整った」と感謝の意向を示した。