５円でワーキングプアがどうやって減る？

　政府の「円卓会議」が、最低賃金の引き上げで合意したというが、驚くべきことにその内容は「５円以上」。

　つまり「５円」でいいということである。

　１日８時間はたらいて４０円。月２５日はたらいて１０００円。

　その程度の賃上げで、ワーキングプアがどうやって減少できるというのだろう。

　利益第一主義も、ええ加減にせえよ！

　最低賃金、引き上げで合意…成長力底上げ円卓会議（読売新聞、７月９日）

　政労使の代表らでつくる政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」（議長・樋口美雄慶大教授）は９日、０７年度から最低賃金を引き上げることで合意した。

　低所得者層の生活水準の向上のため、０６年度で１時間あたり６７３円の最低賃金（全国平均）を引き上げる必要があると判断した。

　厚生労働省は７月中にも中央最低賃金審議会を開き、０７年度の引き上げ額を決める方針だ。

　０６年度の全国平均は前年比で５円アップにとどまったが、円卓会議の合意を受けてどれだけ上積みされるかが焦点となる。

　この日の会議では、０７年度以降の中長期的な最低賃金の引き上げ目標を年内に決めることでも一致した。

　内閣府が目標として示した＜１＞生活保護の水準（生活扶助と住宅扶助の合計で６９８円）＜２＞高卒初任給（最も低い分類は７２０円）＜３＞平均賃金の一定割合（欧米並みの４０％の場合は７２３円）――の３案を軸に検討する。実現すれば、０６年度に比べ２５～５０円の引き上げとなる。

　最低賃金上げ「５円以上」で大筋一致・政労使円卓会議（日経新聞、７月１０日）

　政府は9日、格差問題に対応する「成長力底上げ戦略」を政労使で話し合う円卓会議を開き、国が地域別に決めている最低賃金（一時間当たり全国平均673円）を今年10月の改定で5円以上引き上げることで大筋一致した。今夏を目指していた中長期的な最低賃金の引き上げ基準づくりについては、年末までに先送りすることも決めた。

　最低賃金は厚生労働省の中央最低賃金審議会が毎年夏に、最新の経済指標などを踏まえて目安を提示。それを受けて都道府県ごとの地方審議会が具体的な金額を決めている。

　会合では厚労省側が、最近の賃上げ状況などを踏まえた従来の改定方法で算定すると、今年10月の改定では「5円の引き上げが目安になる」との見通しを提示。これに対しメンバーからは「水準として低すぎる」との意見が続出した。