自民・公明政権による、争点隠しは、うまくいっていないようである。
自民党支持層でさえ、争点にしてほしいとの声が６７％に達している。
消費税、「参院選の争点に」が７２％ 本社世論調査（朝日新聞、７月１０日）
朝日新聞社が７、８の両日実施した第９回連続世論調査（電話）によると、消費税を含む税制改革について参院選で「争点にしてほしい」という人が７２％に上り、「そうは思わない」は１３％にとどまった。消費税など税制のあり方について各党が参院選で考えを示し、民意を問うべきだとの意見が多数を占めた。消費税引き上げが必要かどうかについては「必要だ」が４０％、「必要ない」が５１％だった。
政府・与党は、消費税を含む税体系の抜本的改革を０７年度をめどに実現させるとの方針だが、具体的な論議は「秋以降」（安倍首相）として、参院選では争点にしない路線をとってきた。
これに対し、争点にしてほしいとの意見は自民支持層でも６７％にのぼった。民主支持層では８２％、無党派層でも６９％だった。
参院選での争点化を望む意見は男性で７９％、女性でも６６％に達した。争点化を望まないのはそれぞれ１３％だった。年代別に見ると、２０代から６０代で８割前後が争点化を求めていたが、７０歳以上は４９％にとどまった。
消費税率の引き上げについては、男性で「必要だ」が４９％で、「必要ない」の４５％をわずかながら上回った。一方、女性では「必要だ」は３２％なのに対し、「必要ない」は５６％に達した。男性に容認する傾向がある一方、女性に抵抗感が強いことがうかがえる。
消費税の使い道を年金や医療などの社会保障に限った目的税にする考え方について賛否を尋ねたところ、賛成は６７％で、反対の１９％を大きく上回った。
[消費税増税 - 税率 10%, 16%, 18% or 30%?]
’０７参院選：全候補者アンケート 消費税、自民「引き上げ論」７４％－政党：MSN毎日インタラクティブ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20070714ddm003010048000c.html
★ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/images/20070714dd1dd7phj002000p_size8.jpg
財界や政府・自民党から消費税増税・法人税減税大合唱
http://www.toshoren.jp/Ctg-Toshoren_Undo_News/news2007_06/news2007_06-02.htm
米国からの便り 消費税が16%？
http://kensirou2001.blog79.fc2.com/blog-entry-67.html
八国山だより 消費税を16%に
http://patience052.blog101.fc2.com/blog-entry-4.html
日本経団連意見書：「近い将来の税制改革」についての意見 消費税率引上げの展望
「消費税率を、第一段階として3％程度は引き上げるべき」
「消費税率を遅くとも2007年度までには10％とすべきである。」
「消費税で賄おうとすれば30％以上の税率」
「2025年度までの消費税率の増加を18％程度までに」
経団連の４０億円の政治献金「斡旋」は何をもたらすか
3.(2)(i)② 消費税の税率引上げ
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf
http://www.rikkyo.ne.jp/univ/hikita/JapaneseEconomy/2007/SEIJIKENKIN.pdf#page=9
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5404
棄権は危険！そのわけは？？
http://senkyo2.seesaa.net/
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5348
言戯: 選挙に行かない人って、バカだなあ。
http://maruccho.way-nifty.com/sobae/2004/07/post_19.html
http://cs.koukokukaigisitsu.com/copy/5353
投稿情報: No More Tax | 2007/07/18 20:40
No More Taxさん
こんな税金の使い方を放置して、それでいて選挙では新たな増税方針を隠していく。まったくもって許しがたいですね。
たくさんの情報をありがとうございました。
投稿情報: walumono | 2007/07/18 21:31
レス、ありがとうございます。
現在の消費税における最大の問題点は、逆進性です。
一般納税者にサービスを還元する手段としてではなく、貧困層・中間層から富裕層・大企業に資金を移転する手段として悪用されています。
消費税が正当性を獲得できる条件があるとすれば、資金再配分・累進性が保障・徹底されることが必須条件です。
生活必需品、贅沢でない食料品・耐久消費財などの消費税率を 0% にし、これが将来に渡って保障されること。
特段に贅沢な品・サービスの最高税率は 99% でもよいのです。
投稿情報: No More Tax | 2007/07/22 23:36
No More Taxさん
コメントをありがとうございました。
基本的なものの考え方の方向について、まったく同じ意見です。
投稿情報: walumono | 2007/07/23 00:01