はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

石油利益の一部を貧困国の救済に ベネズエラ

　政治には、こうした機動的に力の発揮が可能なわけだ。

　「経済大国・大企業天国日本」からは、この手の道義が生まれてこない。

　自国民にさえ、「自己責任」しかいわないのだから。

　ベネズエラ 貧困国救済へ基金　年３億６５００万ドル拠出（しんぶん赤旗、５月１８日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】カラカスからの報道によると、ベネズエラのチャベス大統領は十五日、食料やエネルギーの価格高騰に苦しむ世界の貧困国を救済する基金として、一年につき三億六千五百万ドルを拠出する意向を明らかにしました。

　同大統領は「基金によって、貧困家庭を対象に食料や医薬品を生産、購買、配分することができる」と期待を語りました。欧州諸国の協力を呼びかけ、対ラテンアメリカ諸国の債務を帳消しにすることも呼びかけました。

　ベネズエラの石油生産量は世界第九位。基金は原油価格の高騰による増収の１％を充てるといいます。

　同国を含むラテンアメリカの左派政権でつくる「米州ボリバル代替構想」は四月下旬の首脳会議で、食料の安全確保のために一億ドルの基金をつくることを決めています。

ＥＵ・中南米６０ケ国会議

　２年ごとにＥＵと中南米の首脳会議が開かれているとのこと。

　今回の大きなテーマは、食糧価格の高騰と地球温暖化対策。

　ＥＵは全体として食糧生産の拡大に乗り出しつつあるが、

　食糧でも環境でも、実に対照的なのが日本の政治。

　こことは、国民が変えていくしかないのである。

　食料高に“緊急対策を”　ＥＵ・中南米首脳 気候変動でも協力（しんぶん赤旗、５月１８日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】欧州連合（ＥＵ）と中南米カリブ海諸国の首脳会議が十六日、ペルーの首都リマで開かれました。

　会議は、世界的な食料価格の高騰に緊急対策を取り、地球温暖化を防ぐために協力を強めることなどを内容とする宣言と行動計画を採択しました。

　会議には、ＥＵ二十七カ国とラテンアメリカ三十三カ国のすべてから代表が出席。首脳会議は、欧州とラテンアメリカ地域との政治、経済統合、社会文化の交流強化を目指す目的で、一九九九年から二年ごとに開かれています。

　宣言は、世界的な食料価格の高騰に懸念を表明し、「影響を受けるもっとも弱い国と国民を支援する緊急の対策が必要」だとしています。来月初旬にローマで開かれる国連の食料安全保障ハイレベル会合で「具体的な結果」が得られるよう努力すると述べました。

　また「環境破壊と気候変動は経済成長に深刻な影響を与えている」「この課題に対する行動は、持続可能な開発を促すための共同から利益を得なければならない」と指摘しました。

　行動計画では、昨年十二月にインドネシアで開かれた温暖化防止バリ会議が採択したロードマップのもとで、二〇〇九年末までに「包括的で世界的に合意された結論」に到達するよう決意を表明。両地域間の対話強化を決めました。

　宣言は、「両地域の戦略的パートナーシップ」を再確認するとともに、「国連中心の多国間主義」や国連憲章、国際法の順守を誓いました。

　会議では、ＥＵ諸国、ブラジルがバイオ燃料活用を支持したのに対し、中南米諸国の多くは食料危機を深刻化させると反対。行動計画は「バイオ燃料の技術、基準、規制について経験交換する」としています。

「民主的な国際システムへ」 ＢＲＩＣｓ外相会議

　初の外相会議を開いたＢＲＩＣｓだが、さらに経済・財務大臣会議へと対話と交流の幅を広げていくらしい。

　旧植民地大国主導の世界構造が、大きく転換していくことはまちがいない。

　同時に期待したいのは、国際関係の民主化を語るＢＲＩＣｓ各国が、あわせて国内の民主化にも、さらに力を入れていくこと。

　「先進国主導」変えよう　ＢＲＩＣsが初の外相会議　石油・食料高騰問題など議論（「しんぶん赤旗」、５月１８日）

　【ニューデリー＝豊田栄光】ロシアのエカテリンブルクで十六日、同国とブラジル、インド、中国の四カ国（ＢＲＩＣｓ）による外相会議が初めて開かれ、石油や食料の高騰問題や米国のサブプライムローンの世界経済への悪影響対策などについて議論しました。

　四カ国は「法の支配と多国間外交に基づく、より民主的な国際システムの構築は避けられない時代」（共同コミュニケ）との認識で一致し、今後は経済、財務大臣会議も開催していくことで合意しました。

　ＢＲＩＣｓは経済発展が著しい新興国の集まりで、世界の人口の約４０％、面積で三割を占めます。世界経済への影響力を背景に、先進国主導の国際環境を変えていこうとしています。

　外相会議後の記者会見でインドのムカジー外相は、「新興国が世界経済のさらなる悪化を防いできた。過去とは状況が異なっている」と強調。ブラジルのアモリン外相は「ＢＲＩＣｓは世界秩序を変えつつある」と発言しました。

　また中国の楊潔篪（ようけつち）外相は「この会議には南南協力と南北対話を促進する力がある」と語り、ロシアのラブロフ外相は「ＢＲＩＣｓは見せかけの枠組みではなく、実際に生きている枠組みだ」と自信をのぞかせました。

国連人権理事会で日本の死刑・「慰安婦」対応に批判

　国連人権理事会が、加盟１９２ケ国の人権状況を４年で審査していく「普遍的定期審査」の一環として、日本の人権保護状況を議論した。

　４２ケ国が発言し、死刑制度と「慰安婦」問題に議論は集中した様子。

　従軍慰安婦問題への対処要請＝国連人権理の対日審査で－北朝鮮など（時事通信、５月１０日）

　【ジュネーブ９日時事】国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。

　これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた。

　国連人権理事会：死刑執行停止を日本に求める（毎日新聞、５月１０日）

　【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は９日、国連欧州本部で日本の人権状況を審査した。英仏など欧州諸国は日本が死刑制度を存続させていることを批判。１０カ国以上が、昨年１２月に国連総会で採択された死刑執行停止決議を受け入れるよう日本に求めた。また韓国と北朝鮮、オランダ、フランスの４カ国は、従軍慰安婦問題で日本政府が前向きな対応を取るよう求めた。

　審査は国連加盟国すべてを対象に人権状況を調べる「普遍的審査」で、日本が対象になるのは初めて。

　死刑制度への批判に対し日本は「死刑制度は日本では世論の支持を受けている」などと反論した。従軍慰安婦問題では、政府としても謝罪をしているという従来の立場を強調した。

　国連の人権審査、日本の死刑増加に懸念表明相次ぐ（読売新聞、５月１０日）

　【ジュネーブ＝大内佐紀】国連人権理事会で９日、日本を対象とする「普遍的定期審査（ＵＰＲ）」が開かれ、死刑制度、従軍慰安婦問題などが人権侵害にあたるのではないかとの指摘が各国から相次いだ。

　ＵＰＲは、国連人権理事会が国連全１９２加盟国の人権状況を４年をかけて審査するという新しい制度で、今春から導入された。

　対日審査では４２か国が発言を求め、特に欧州諸国から「最近、死刑執行が増加していることに強い懸念を覚える。死刑は非人道的だ」（ルクセンブルク代表）など、死刑制度の廃止を迫る声が相次いだ。

　従軍慰安婦問題については、北朝鮮、フランス、オランダ、韓国の４か国が、日本政府の対応が補償などの面で不十分だと批判した。中国は、日本の戦時中の問題には一切、言及しなかった。

ＢＲＩＣｓ初の外相会議

　いよいよＢＲＩＣｓの会議が開催される。

　さて、この４ケ国でどのような合意が形成されていくのやら。

　国際通貨制度についても、いずれは突っ込んだ発言が出てくるのだろう。

　ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国） １６日初の外相会議　食料・金融改革など議題（しんぶん赤旗、５月１４日）

　【ニューデリー＝豊田栄光】インド外務省は十二日、ムカジー外相が十四日から十六日まで、ロシアのエカテリンブルクを訪問すると発表しました。十六日には初のブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）外相会議があり、印中ロ外相会議も開催されます。インド外務省筋によると、「ＢＲＩＣｓ外相会議は世界の多極化を進める一環」で、主な議題は食料の世界的な高騰や国際金融システムの改革となる見通しです。

　ブッシュ米大統領は最近、“インドの中間所得層は三億五千万人。米国の人口より多い。彼らはより良い食事を求め、食料は高騰する”との発言をしました。この発言について、インドでは「ブッシュ氏は経済の知識がない」（閣外商工相）、「インドは食料輸入国ではなく輸出国だ」（財界団体）といった反発の声がわきあがりました。今回の外相会議では、食料高騰に関してＢＲＩＣｓが発展途上国の立場にたった声明を出すことへの期待も出ています。

　ＢＲＩＣｓ四カ国がかかわる定期的な対話の枠組みとしては「印中ロ」と「印・ブラジル・南アフリカ」（ＩＢＳＡ）があります。ＩＢＳＡは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国有利に運営されている点を批判し、新興国の世界経済における役割にふさわしい改革を要求しています。

　昨年六月、ドイツでの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に招待されたブラジルは先進国主導の世界政治・経済のあり方に不満を持ち、中国、インド、南ア、メキシコを加えたＧ５首脳会議を提案しました。

　石油や鉱物などの資源を使い経済成長するロシアとブラジル、製造業とＩＴ（情報技術）などサービス産業の発展で新興国となった中国とインド。各国の特徴の相互活用で、ＢＲＩＣｓの世界経済への影響力増大が予測されています。

神戸製鋼・加古川、温室効果ガスで全国５位

　甘利経産相が、温室効果ガスの排出を非公開にしていた３６事業所のデータが「気候ネットワーク」の調査で判明した。

　こうして整備された一覧によると、兵庫県の神戸製鋼所加古川製鉄所は、全国第５位である。

　県政が放置して良い問題であるはずがない。

　ＣＯ２データ 政府非公開　大半が製鉄　ＪＦＥ・新日鉄・神鋼・住金…　10事業所で全体の12％　気候ネット調査（しんぶん赤旗、５月１１日）

　国内の温室効果ガスの大規模排出事業所のうち、甘利明経済産業相が非公開にしていた３６事業所の排出データが環境市民団体の気候ネットワーク（浅岡美恵代表）の調査でわかりました。３６事業所の大半は製鉄企業で、そのうち１０事業所が排出量の多い上位２０に入り、日本全体の排出量の１２％を占めていました。

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　気候ネットワークによると、国内最大排出量の中部電力碧南火力発電所（石炭）が一位ですが、石炭を大量に使用する鉄鋼部門のＪＦＥスチールや新日本製鉄、神戸製鋼、住友金属工業の非公開七事業所が二位から八位の上位を占めました。（表）

　気候ネットワークは、省エネ法の報告制度を活用して二〇〇五年度までの大規模排出事業所からのＣＯ２排出量を分析。日本の排出が電力・鉄鋼などに集中していることをあきらかにしてきました。

　環境省と経済産業省は二〇〇六年度の国内事業所からの排出実態を地球温暖化対策推進法にもとづき、三月に初めて発表。その際、極度の排出集中を示す重要なデータが非公開にされていたため、同ネットワークが独自に調査しました。

　同ネットワークによると、各自治体の条例で公表されたデータなどで計十一事業所の排出量を逆算できることがわかりました。残る二十五事業所も経産省の外郭団体が実施している「省エネ大賞」などの公表データなどから推計が可能でした。

　気候ネットワークは「ＣＯ２排出量を非公開とする判断に合理性はなく、甘利経産相が非公開としたのは、ＣＯ２排出削減を日本経団連の自主行動計画まかせにしたのと同様に、報告を事業所の意思に委ねる姿勢のあらわれというほかない」と批判。公開原則にもとづく新たな公表制度にあらためることを求めています。

　 

サウジが外資誘致のために政府系ファンド

　サウジアラビアが、政府系ファンドを立ち上げる。

　狙いは株式投資とともに、外資の誘致による技術と雇用の創出らしい。

　サウジ、5600億円でファンド・日米欧の企業に重点投資（日経新聞、５月７日）

　【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビアのアッサーフ財務相は6日、資産53億3000万ドル（約5600億円）の投資ファンドを近く立ち上げると表明した。高い技術を持つ日米欧の製造業などに重点投資、サウジへの技術移転を促す。株式投資で高利回りを狙うとともに、増加する若年失業者に職を与えるためファンドを通じ外資を誘致する。

　首都リヤドでの講演で明らかにした。石油収入の拡大が続くサウジが日米欧の優良企業への本格的な投資に乗り出すことで、世界の投資資金の流れに大きな影響を及ぼす可能性がある。

　財務相は中東の衛星テレビ局に対し重視する投資対象に「技術部門」を挙げ、「国際的な企業と連携してサウジに技術を引き寄せたい」と述べた。世界に展開する日米欧の製造業やＩＴ（情報技術）関連企業が念頭にあるとみられる。サウジは若年層の雇用を創出する手段として、日本に自動車、家電産業の進出を強く要請している。

拡大する東アジアの通貨協力

　ＡＳＥＡＮ＋３が、チェンマイ・イニシアチブの拡充をすすめている。

　直接のきっかけは、サブプライムローン問題に象徴される投機マネーの跳梁に対する警戒心のようだが、より重要なのは、それが東アジア経済安定への共同利害を土台にもった行動だということである。

　通貨融通800億ドルで合意・ＡＳＥＡＮプラス３財務相会合（日経新聞、５月５日）

　【マドリード＝御調昌邦】日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は4日にスペインのマドリードで開いた財務相会合で、通貨危機の際に複数の国の間で外貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を800億ドル（8兆円強）以上とすることで合意した。2国間で外貨を融通し合う今の仕組みを改めるとともに、融通する資金の規模を現在の実質580億ドルから大幅に拡大する。

　資金の融通枠の8割を日中韓が拠出し、残りをＡＳＥＡＮが出すことを決定。資金供給の発動条件や経済情勢などの相互監視（サーベイランス）の仕組みも議論した。(05日 02:24)

　 アジア金融安定化に向け前進　ＡＳＥＡＮプラス３（産経新聞、５月５日）

　東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会合が４日午後（日本時間同日深夜）、スペインのマドリードで開かれ、域内での金融危機再発を防ぐため、各国が外貨準備から拠出する資金総額を実質８００億ドル（約８兆４０００億円）に拡大することで合意した。投機マネーの拡大で世界経済は不安定性を増しており、今回の合意をきっかけにアジアの金融安定化に向けた連携がさらに一歩前進した。

　会合では「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）と呼ばれる外貨融通協定の強化が議論の柱となった。ＣＭＩはタイやインドネシアなどがヘッジファンドに通貨の投機売りを浴びせられ、通貨が大暴落した１９９７年のアジア通貨危機の反省から構築されたセーフティーネット（安全網）。現在の実質５８０億ドルの拠出額が拡大されたほか、資金の分担割合を日中韓の３国が８割、ＡＳＥＡＮが２割を分担することでも一致、共同声明に盛り込まれた。

　ただ、機動的な支援体制を整えるには融資条件などまだ細部の詰めが残されている。

　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけとした信用不安や原油など商品相場の高騰に象徴されるように、投資マネーは世界経済の大きな撹乱（かくらん）要因になっている。アジアの経済安定化に向け、日本に求められる役割は大きい。

　共同議長を務めた額賀福志郎財務相は会合後の会見で「新たな発展の土台を作り上げることができた」と強調。中韓との間では、先進７カ国（Ｇ７）の通貨当局などで構成する金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）のアジア版を目指した「マクロ経済・金融安定化ワークショップ」を創設を提案。今秋に初会合を開くことで合意を取り付けるなど、一定の主導力を発揮した。

　経済環境が変化する中、日本が思惑の異なるアジア諸国をまとめ上げるのは至難の業だ。米欧と比肩する経済圏に成長させられるかどうか、日本のリーダーシップが試される。

９条世界会議に１万２０００人

　９条世界会議が、予想超える人数を集めて開始された。

　会場に入りきれなかったみなさんには、お気の毒だが、しかし、じつに心強い動きである。

　こちらは「９条世界会議・関西」に、「慰安婦」問題のブースを出す。

　５月６日（火）のことである。

　ご来場のみなさんは、ぜひ一言、お声かけを。

　「９条世界会議」開幕　市民続々、約３千人会場に入れず（朝日新聞、５月４日）

　作家の井上ひさしさんらが呼びかけ人となった「９条世界会議」が４日、千葉市の幕張メッセで始まった。憲法９条の意義や核兵器撤廃などについて議論する。９条を守ろうという趣旨に賛同する市民らが主催者の予想を超えて各地から集まり、主催者によると、３千人以上が会場に入りきれない事態になった。

　この日は、９条にエールを送る海外ゲストの発言が相次いだ。７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイアさんは「９条を放棄しようとする動きが日本にあることを憂慮している」と述べた。

　約１万２千人が入れる会場からあふれた人たちは近くの広場で、講演を終えたアメリカの平和活動家コーラ・ワイスさんらを囲んで、集会を開いた。バス２台で福島県郡山市から来た星光行さん（５７）は「会場に入れなかったのは残念だが、ゴールデンウイークのさなかに９条のためにこれだけ人が集まったことに感動した」と話していた。

　会議は５日に分科会などを開き、６日に閉会する。

　「９条は希望与え続けた」　平和憲法を考える世界会議（東京新聞、５月４日）

　戦争放棄をうたった日本の憲法９条の意義を話し合おうと、非政府組織（ＮＧＯ）の「ピースボート」などが４日、「９条世界会議」を千葉市の幕張メッセで開き、主催者発表で約１万２０００人が参加した。

　基調講演した英国北アイルランドの平和運動家で、１９７６年にノーベル平和賞を受賞したメイリアド・マクガイアさんは「９条は６０年間にわたって世界の人々に希望を与え続けた」と評価。「北アイルランド紛争で、私たちは武力なしで平和をつくることが可能だと実践した」と非暴力の重要性を説いた。

　一方で「９条をないがしろにすることは、広島、長崎の被爆者への侮辱でもある」と憲法改正の動きを批判した。

　スイスに本部がある平和団体「国際平和ビューロー」元会長のコーラ・ワイスさんは、中米のコスタリカにも常備軍の保有を禁止する憲法があることなどを報告。「日本が“自衛”を拡大解釈すれば平和な国際社会はつくれない」と訴えた。（共同）

　９条世界会議：千葉で開幕　１万人が「不戦の精神」考える（毎日新聞、５月４日）

　憲法９条の「戦争放棄」の理念を世界に発信しようというイベント「９条世界会議」（主催・同会議日本実行委）が４日、千葉市美浜区の幕張メッセで始まった。６日までの３日間「世界の紛争と非暴力」「アジアの中の９条」などの分科会を開催、憲法にうたわれた不戦の精神について意見交換する。

　初日の全体会は約１万人（主催者発表）が参加。ノーベル平和賞受賞者による講演や加藤登紀子さんらのコンサートに聴き入った。同賞受賞者の元ケニア副環境相、ワンガリ・マータイさん（６８）はビデオメッセージで登場。スクリーンを通じ「世界は９条という夢、ビジョンを実現すべきだ。９条は人類全体が賛同すべきものだ」と訴えた。

　第二次大戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の一員として憲法起草にかかわった米国人女性ベアテ・シロタ・ゴードンさん（８４）は当時のエピソードを披露したうえで「戦争放棄という９条の精神は、さまざまな国のモデルになると思う」と話した。【柳澤一男】

イランが原油取り引きのドル決済を全面停止

　原油取り引きの決済通貨がドル離れを起こしている。

　イランはすでにこれを進行させていたわけだが、今回、それを全面的に停止したという。

　ドルの基軸通貨として地位低下は、もはや逆転のない流れといっていいのだろう。

　イラン、原油取引での米ドル決済を完全停止と　石油省（CNN JAPAN、４月３０日）

　テヘラン――イランの石油省当局者は３０日、原油取引での米ドル決済を全面的に停止したことを明らかにした。イランは過去１年、核開発問題やイラクへ武装勢力の干渉で厳しく対立する米国の経済制裁などを受け、リスク削減でドルへの依存を減らす方針を示していた。

　国際石油市場では米ドルが基軸通貨となっているが、ドル安などを受け、原油産出国が不満を募らせている背景もある。石油省当局者は国営テレビとの会見で「原油取引でのドル決裁はすべて中止した」と指摘、輸出国の了解も得たとしている。

　今後の取引は欧州では欧州連合（ＥＵ）のユーロ、アジアでは円で実施するとしている。

　イランは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で２位の産出国。同国はＯＰＥＣ関連会合で、原油取引でのバスケット方式通貨を提案してきたが、支持は得られなかった経緯がある。

　イラン中央銀行も米国の経済制裁をにらみ、外貨準備高をドル以外の通貨に移行する動きを強めている。