授業の内容

６月２９日・キャリアを考える（人生編）－Ｋ窓さんの場合

　卒業生が講義をし、こちらは司会を担当していく。

　わがゼミを９８年３月に卒業した「Ｋ窓さんの場合」。

　有名外資への就職、希望しての部署移動、。　

　結婚、夫の転勤にともなっての転勤、

　夫の海外駐在にともなっての退職、

　アメリカでのはじめての専業主婦、

　大学での学び、出産、子育て、たくさんのママ友、

　帰国、２人目の出産、

　派遣での仕事、はたらきづらい日本など。

　「予期せぬ状況の変化を楽しむスキル、工夫を」

　「その時にできることをしっかりやって」

　「それぞれが自分らしく生きる力を」。

　質問を受けて、最後には感想文を出してもらう。

６月２９日・経済学－消費税増税・法人税減税の「抱き合わせ」改革

　前回の復習から、資本主義の発展と人口動態との関係、科学・技術とその利益第一主義的活用の区別について。

　現在の選挙での各党マニュフェストの経済政策を念頭して、特に税制改革問題を。

・マスコミの選挙批評から

　「週刊ポスト」（６月２８日発売）、特集「菅直人総理。嘘をつくな！　『消費税１０％』で日本は崩壊する」、民主党が参院選後の消費税増税のスケジュールを固めていること、消費税の増税が財政再建につながらないことを解説

　「国民から搾り取っておいて『法人税』減税ってどういうことだ！」、消費税増税と法人税減税が財界からの要求でセット出されていることを批判

　『日経ヴェリタス』（６月２７日付）、「法人税減税は究極のバラマキ」という論文、「国際競争力強化のため に法人税減税すべきという議論がある。しかし・・・効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある」

・経団連経済基基盤本部長・阿部泰久氏の発言

　『国際税制研究』2007年№18－「日本は40%台に下げたと言いながら、その間、他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」「日本で本当に国際的に活躍している大企業の実際の税負担率は、実効税率＝表面税率ほど高くありません」

　研究開発減税など政策減税があって、実効税率は40%でも、「製造業の場合、実際の税負担率はおそらく30%台前半」。もう一つ、税金の低い国で事業活動していて、そのメリットも受けている、「ただちに法人実効税率を下げなければならないという理屈はあまりない」（「抜本的税制改革の諸課題」22ページ）

『税務弘報』2010年1月号－「断言できますが、特に製造業であれば欧米並」「アジア諸国よりはずっと高いですが。欧米の普通の国に比べて高いという実証データはありません」（「特別鼎談　あるべき税制論議とは？」23ページ）

・各党のマニュフェスト（詳細略）

　自民・民主・公明等は、以下の経団連の要望を事実上丸呑み

・日本経団連が要望していること

　民間活力で経済を再生し世界に貢献する（総会決議）２０１０年５月２７日
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/047.html

　１．デフレ克服、自律的な景気回復および新たな成長に向けた挑戦－(2) 経済のグローバル化の実態を踏まえた法人実効税率の引き下げと競争政策の見直しによる競争力強化、海外からの投資誘致

　２．豊かな国民生活の実現に向けた基盤強化－(1) 税制抜本改革と社会保障の安定財源確保、社会保障・税共通の番号制度の導入、財政健全化目標の設定などによる歳出入一体改革と行政改革の徹底

　３．世界との連携強化と国際貢献－(2) 経済連携協定の面的・質的拡充と地域経済統合の拡大－(7) 官民連携による海外インフラ整備の推進

　日本経団連総会における米倉新会長就任挨拶

　「経団連が取り組むべき課題」「第１は、企業活力による成長の実現」「私は、企業が元気を出し、経済が成長して初めて、国民生活の向上、雇用創出、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化といった諸課題への対応が可能になるものと考えております」－「構造改革」サプライサイドの経済学そのまま

・消費税増税をＥＵの福祉充実とつなげる財界

　日本経団連「豊かで活力ある国民生活をめざして」（４月１３日）－「消費税率を一刻も早く引上げ」「法人税への過度な依存を改め」　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/028/index.html

　「セーフティネットの整備が進んでいる欧州諸国（の）・・税率は、15～25%の水準が標準・・・わが国（で）５%・・・は極めて特異」「２０１１年度から速やかかつ段階的に（たとえば、毎年２％ずつ引き上げ）、消費税率を少なくとも１０％まで引き上げていくべき」 「２０２０年代半ばまでに消費税率を欧州諸国なみの１０％台後半ないしはそれ以上へ」

・生活必需品に消費税をかけないＥＵ

　イギリスの例（標準税率１７．５％）

　 

・ＥＵの福祉財源は事業主保険料と「その他の税」で

　  

・ＥＵなみの消費税と福祉をいうならば

　第一に生活必需品にかけるのをやめ
　第二に財界自身が保険料と法人税をしっかりしはらうべき

６月２９日・比較経済論－微笑と虐待、アブグレイブ

　前回の復習。国際刑事裁判所と「戦争の違法化」の過程など。

　ブッシュ政権の反発と、その後のアメリカの政策変化を余儀なくした

　「アブグレイブ刑務所での捕虜虐待」問題について、次の映像を見る。

　ＮＨＫスペシャル「微笑と虐待－証言アブグレイブ刑務所事件」（０８年１１月１７日放送）。

　「囚人」は犯罪者でなく捕虜、「腐った７つのリンゴ」というトカゲの尻尾切り、

　「異常なことはたくさん起こっていた」という切られた「犯人」の声、

　内部告発者の氏名を公表し、制裁を加えようとしたラムズフェルド、

　「尋問」という名の虐待を指示していた「民間軍事会社」・・・。

　これが日本の軍事同盟の相手である。

　参院選に向けた政府の安保・基地政策についても簡単に紹介。

　３年ゼミの「東京学習ツアー」についても。

　

６月２９日・４年ゼミ－これといって何も

　卒論テーマの報告はなし。

　時間は、当面のゼミ運営、映像づくり、

　夏旅行、就活話などに費やされる。

６月２５日・基礎ゼミ－『泥にまみれた靴で』

　先週と先々週のレポートを返却。

　そして、よく整っているレポートの「見本」も配布。

　さらに、テーマ「現代の改憲」については、９条が焦点なのはまちがいないが、あわせて世界の平和づくりにどう取り組むかという検討が姿勢が必要なことも紹介。

　テーマ「沖縄の占領」については、戦後アメリカの思惑（その背景としての「冷戦」という国際環境も）、これを受け入れた日本政府の姿勢の両面が必要と。

　映像『泥にまみれた靴で』を見る。

　出てきた質問のいくつかは次のよう。

　「戦争にいきたくない人はいかなくてよかったのか」「戦争が正しかったという人もいるのか」

　「侵略戦争の目的はなんだったのか」「日本の政府は戦争をどう反省しているのか」

　「戦争に反対した人はどうなったか」「戦争には何歳くらいの人がいったのか」・・・・。

　アジア太平洋戦争については、様々な角度からの議論があるので、まずはそれらの事実に通じることが必要。

　次回レポートのテーマは「日中戦争とはどういう戦争ですか。開始から終了までを説明してください」とする。

６月２２日・経済学－「ドル特権」維持に向けた住宅バブル創出策

　前回の復習から、テキストをすすめていく。

　３・新自由主義としての復活
　「政府の失敗」（フリードマン）、競争力のある産業に特化、市場原理主義へ
　４・新自由主義の台頭
　フリードマン、徹底したマネー管理を、減税が供給面を刷新する（サプライサイドの経済学）、チリ軍事独裁政権の経済顧問も
　５・ユーロ圏の出現とアメリカの住宅バブル
　９９年ユーロ導入による危機感、バブルという架空の需要に依存する経済、住宅価格をあげつづけるための住宅ローンの拡大と限界

　〔補足〕財政危機によるケインズ主義政策の限界、需要管理から供給激励へ
　〔補足〕「ドル特権」維持のためのバブル創出政策とその破綻

　６・軍事の標的を探し求める経済
　ブッシュ政権のネオコン、「テロとの戦い」は軍隊では無理
　イラク戦争の要因のひとつは石油代金（ドル）問題

　〔補足〕イラク戦争への経済的衝動、石油・ドル・兵器の消費、国連決議の枠

　７・科学・技術「発展」の帰結
　技術面での現代資本主義の特徴、①地球環境の破壊

６月２２日・比較経済論－国際刑事裁判所と「戦争の違法化」

　前回授業の復習から、テキストをすすめていく。

　３・国際刑事裁判所と「法の支配」
　０３年、オランダ・ハーグに国際刑事裁判所（ＩＣＣ）誕生、常設の戦犯法定
　９８年ローマ外交会議でＩＣＣ規程（ローマ規程）を採択、０２年発効
　ハビエル・ソラナ「沈黙が支配した世界に復讐ではなく、正義を実現させようとするもの」、ユーゴ紛争を念頭に
　ＩＣＣの特徴、①集団虐殺、戦争犯罪、人道への罪、侵略の罪で独自の捜査権、②裁判地域は無限定、歴史上はじめて個人を裁きの対象に（最初にウガンダの「神の抵抗軍」へ）
　ブッシュ政権の反発、国連平和維持活動への参加でも免責を求める
　ＥＵによるＩＣＣ支援の活動、①アメリカの圧力下にある国にＩＣＣ規程（ローマ規程）への署名を説得する、②ＩＣＣの活動支援と協力を盛り込んだ「ＩＣＣ条項」を各国との条約に盛り込む
　アブグレイブ刑務所でのアメリカによる虐待
　アメリカの政策にも一定の変化

　〔補足〕ユーゴ戦犯法定と戦時性暴力一掃の取り組み、「慰安婦」問題への現代的注目
　〔補足〕ＥＵ諸国とＡＣＰ諸国との関係、脱植民地化の到達点　

　２０１０年６月１４日「朝日新聞」「侵略の罪、国際刑事裁判対象に　非加盟の米中など適用外」
　【ブリュッセル＝井田香奈子】「国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の加盟国は、『侵略の罪』をＩＣＣが所管する犯罪に含めることに決めた」。１２日、合意。
　「これまで所管していたのはジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪」「侵略の罪に関してはオブザーバーの米国などが反対し、推進派のドイツやベルギーと」意見が対立。
　「今回の合意では、侵略の罪にあたるかどうかの判断権限は一義的には国連安全保障理事会が持つとする一方、ＩＣＣにも独立した捜査権を認めることに」。
　「米国、中国、ロシアなどの非加盟国は捜査対象にならないことから、日本などは批判している。改正条約の発効は２０１７年以降になる見通し」。

〔補足〕「戦争の違法化」への動き
　１、１９世紀の戦争と国際法が語るもの
　19世紀は植民地支配と戦争が自由に行われた時代、戦争が悪であるという考えは存在せず、大国が勢力を広げる当然の手段として行われていた
　戦争に関する国際法はあったが、開戦時には宣戦布告をしなくてはならない、民間人を殺すことの禁止、残虐兵器の使用禁止など、戦争をどう行うかのルールに関するものにとどまり、戦争の自由が前提

　〔補足〕フランス革命の「輸出」としてのナポレオン戦争、「文明の輸出」としての植民地拡大

　２、国際連盟から国際連合へ
　第一次世界大戦後に流れが変化、戦争中にロシア革命を起こしソ連の指導者となったレーニンは戦争をやめるとともに、当時は当たり前だった秘密外交をもやめ、戦後の外交のあり方を変えた
国際連盟（1920年）は初めて戦争を違法と規定、ロカルノ条約（1925年）やパリ不戦条約（1928年）など戦争をやめようという流れが
　国際連盟は手続き面での戦争禁止にとどまり、イタリア・日本・ドイツなどの侵略を止めることができず、第二次世界大戦へ（1939年）
　第二次大戦中に戦後の平和を考えた大西洋憲章（1941年）、武力の行使、武力による威嚇も禁止、この精神が国連憲章となり、国際連合が

　〔補足〕武器の機械化による戦争の総力戦化、犠牲者の劇的拡大

　３、国連憲章の定着と発展
　第二次世界大戦後も、実態ではこの憲章と大きく食い違い次々と軍事同盟が、アメリカなどが侵略を繰り返す、しかしベトナム戦争が起きるとアメリカは国際的に批判をうけ、国際憲章を守れという声が世界中の人々から、次第に国連憲章は定着していった

　４、アジア情勢と日本の外交・憲法
　アジアでは戦後多くの国が独立、平和・中立の外交を目指し、ＡＳＥＡＮが非同盟・中立を宣言、さらに東南アジア友好協力条約（アメリカ加盟、ＥＵも加盟表明）を、アジアと世界の平和の流れをリード
　平和への流れのなか、日米安保に固執し自衛隊を拡大する日本の姿勢は、日本には憲法９条という先進的な条文があるが、十分生かされていない、憲法を生かした外交こそ必要

６月２２日・４年ゼミ－「セックスワーカー」をどうとらえるか

　卒論テーマの練り上げ。

　「セックスワークの現状と問題解決に向けて」（小林さん）。

　「セックスワーカー」が直面している問題の整理、

　その解決に向かう方策の探求とともに、

　自由意志にもとづくセックスワークを

　社会的に認めるべきだと主張するもの。

　後者の主張を、「売買春の禁止」をめぐる

　人間社会の歴史とのかかわりでどう論ずるか。

　そこが大きな焦点となる。

６月２１日・３年ゼミ－いよいよ論争問題に入っていく

　映像「アウシュビッツからベルリンヘ」「生きている間に語りたかった」を見る。

　後者は、１９９２年に開催された「日本の戦後補償に関する

　国際公聴会の記録」である。

　つづいて、テキスト『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』を読んでいく。

　Ⅰ・日本軍と慰安所

　Ⅱ・「慰安婦」の徴募

　Ⅲ・慰安所の実態　の途中まで。

　いよいよ、論争問題に入っていくので、

　あわせて、『従軍慰安婦資料集』『日本軍「慰安婦」関係資料集成』なども紹介する。

６月１８日・基礎ゼミ－現代日本の軍需工場は

　前回の課題「現代の憲法改正についてどう思いますか」のレポートを回収。

　映像「軍需工場は、今」を見る。

　三菱重工をはじめとする日本の軍需産業の実態と、軍需生産に反対する労働者たちの取り組み、これに対する経営側の「マル秘・個人調査書」をつくっての差別など。

　武器輸出３原則の見直しを正面から求める日本経団連としての要求も。

　見終わって学生たちから出てきた質問は次のとおり。

　「こうした軍需生産を、政府は認めているのですか」

　「ああいう思想差別はいまもありますか」

　「軍需産業は、具体的にはどういうものをつくっていますか」

　「憲法９条をかえたいという経済界の要求は、軍需生産にかかわっていますか」。

　次回のレポートテーマは「日本経団連とはどういう組織ですか？」。

　次第に、自分で事実を調べなければ書けないテーマに移っていく。

６月１５日・経済学－後戻りできないドル不安

　前回授業の復習から、テキストをすすめる。

　貴金属であった貨幣、兌換制下の紙幣、不換制下の紙幣（強制通用力）という歴史の変化

　ＩＭＦ体制における国際面での変則的な兌換制＝基軸通貨ドル、７１年の金ドル交換停止での崩壊、その後の長期にわたるドル安傾向、ドル特権の不安（ドル保有への不信）

　ドル特権に依存することによる貿易競争力（製造業）の低下、金融への依存度の上昇

　９５年ドル特権維持のためのドル高政策、高金利政策、これへの日本の低金利政策による協力、「ドルをもっていると金がもうかる」という経済実態づくり

　域内基軸通貨としてのユーロの台頭、産油国におけるドル離れの傾向（イラク戦争の一因）

　政策的につくられた株式バブル（ＩＴバブル）、その終焉の後をついだ００年代の住宅バブル（サブプライムローン）、０８年リーマンショックによる崩壊

　①問われるアメリカの金融投機依存の経済体質、②さらに深化したドル不安（ユーロ危機が乗り越えられた時に何が起こるか）　

６月１５日・比較経済論－イラク戦争を検証するイギリスの動き

　前回の復習から、ＮＰＴ再検討会議の「最終宣言」へ

　「核兵器の完全廃絶に向けた具体的措置を含む核軍備撤廃」に関する「行動計画」 に合意
　①２０００年の再検討会議で確認された「核兵器の完全廃絶を実現するという核兵器国の明確な約束を再確認する」
　②「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みをおこなう必要について確認する」
　③核兵器国に廃絶への「いっそうの取り組み」「具体的な進展」を求めている
　「核兵器のない世界」にむけて、重要な一歩前進

　５月１４日、第１委員会（核軍縮）の報告草案に「核兵器の完全廃絶のための行程表を検討する国際交渉の開始」が提起されたが、一部核兵器保有国の不同意で盛り込まれず
　これを多くの国が支持したことが画期的
　最終文書「本会議は、核兵器のない世界の達成に関する諸政府や市民社会からの新しい提案およびイニシアチ ブに注目する」、「核兵器禁止条約の交渉の検討を提案している潘基文（パンギムン）国連事務総長の提案に注目する」、「加盟国の大半は、こうした（核軍備 削減・廃絶の）法的枠組みは具体的な日程を含むべきであると考える」

　イラク戦争とその後の政治の変化

　１９９１年湾岸戦争停戦でイラク「大量破壊兵器」不保持に合意、後に国連の査察に非協力的に
　２００１年ブッシュ大統領就任、対イラク強硬姿勢浮上
　２００１年「９．１１」、イラク国営放送「当然の仕打ち」、１ケ月間アメリカはイラク政府の関与を否定、１０月フセイン大統領もアメリカ市民への弔意
　２００２年一般教書演説でブッシュ大統領はイラン、イラク、北朝鮮を大量破壊兵器をもつ「テロ国家」と非難、年末にはイラクが４年ぶりに国連の査察を受け入れる
　２００２年国防報告「アメリカの戦力は・・・アメリカとその連合国の意思を強制する能力を維持しなければならない」「決定的な打倒のなかには、敵国家の体制を変えること、あるいはアメリカの戦略目標が達成されるまで外国領土を占領することがふくまれる」
世界的な反戦運動、安保理公開協議も
　２００３年３月７日、２度目の査察報告が不十分だと、アメリカは攻撃にかかわる国連決議を請求、フランス等は査察期限の延長を主張、アメリカは決議が無理と判断

　開戦とアメリカの孤立、政策の転換

　３月１７日、先制攻撃・空爆、１９日より英軍とともに「イラクの自由作戦」全面戦争フランス、ドイツ、ロシア、中国などが戦争に強く反対、世界１４２ケ国が戦争に不同意
　２００３年９月国連総会、アメリカの姿勢は「５８年間、世界に平和と安定をもたらしてきた諸原則（国連憲章）にたいする根本的な挑戦である。このような論理が受け入れられるなら、単独行動主義による無法な武力行使が蔓延しかねない」（アナン事務総長）、たくさんの賛成発言
　２００４年１０月、アメリカ調査団が「イラクに大量破壊兵器はない」と最終報告
　２００７年「スマートパワー委員会」報告（座長・アーミテージ、ナイ）、「戦争政策ばかりで世界の変化に対応できていない」、ハード（軍事力）とソフト（外交・文化）をあわせたスマートパワーへ
　イラクからの戦闘部隊の撤退、最重要二国関係を米中関係だとするオバマ大統領
　２００９年４月、プラハ演説「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任が」「核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意である」
　２００９年７月、オバマ政権のアメリカが東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）署名、９月国連演説、単独行動主義からの脱却

　日本政府の態度と改憲への動き、政府への批判

　２００３年３月１７日（開戦）、小泉首相「アメリカの武力行使を理解し、支持いたします」、０３年１２月～０９年２月自衛隊派遣
　２００５年１０月、自民党「新憲法草案」
　第９条の２（自衛軍）　３　自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動・・・を行うことができる
　２００５年１０月、民主党「憲法提言」、国連決議にもとづく武力行使を合憲に
　２００７年１月１５日、久間章生防衛相「大量破壊兵器があると決め付けて、戦争を起こしたのは間違いだった」
　２００７年５月、安倍内閣が改憲手続き法可決、７月「新憲法制定の推進」をマニュフェストの第１項にかかげて参議院選挙で大敗
　２００８年４月１７日、航空自衛隊のイラクにおける空輸活動について「自らも武力を行使した」、憲法違反であるとする司法判断を含む判決を（翌月5月3日、同判決確定）
　イラク戦争の検証を求めるネットワーク　http://isnn.tumblr.com/

　映像・ＮＨＫクローズアップ現代「イラク戦争を問う－英国・検証の波紋」（２０１０年６月９日）を見る

　地域紛争に対するＥＵの対応策　

　９５年夏、旧ユーゴ、スレブレニツァ村での７０００人虐殺、国連部隊が駐留していたが
　０２年、オランダ国立戦時資料研究所が「住民をセルビア人勢力に引き渡した」政府の責任を問う
　９９年、ヘルシンキ首脳会議、紛争発生から６０日以内に派遣する５～６万人の緊急対応部隊創設で合意
　０３年ボスニア・ヘルツェゴビナでの国連の警察業務を「ＥＵ警察部隊」が初めて引き継ぐ、０４年治安・戦犯捜査もＮＡＴＯ軍から「ＥＵ部隊」に（いずれも常設部隊ではない）
　０３年国連アナン事務総長から要請、今後で住民虐殺、「国連軍到着まで治安監視を」、初の域外派遣、６月から９月まで
　０４年ＥＵ首脳会議、２０１０年までの目標、①「ＥＵ戦闘部隊」創設、②欧州防衛庁・ＥＵ司令部創設（軍事費はＥＵ総額でもアメリカの半分、予防外交・平和維持重視、派遣は全会一致で）
　ＮＡＴＯの変貌、共産主義の侵略からの防衛という本来任務は消失、９．１１以後緊急事態に現地派遣するＮＡＴＯ即応部隊（ＮＲＦ）創設、活動部隊を域外に
　欧州安全保障にとってのＮＡＴＯの役割低下

６月１５日・４年ゼミ－加害を認めぬ気分、韓流ブーム

　卒論テーマの練り上げ。

　「過去を認める－日本はなぜ加害を認めないのか」（古市さん）は、それを認めたがらない人々の「心性」を問題にするもの。

　解決すべき問題があることをボンヤリと知ってはいながら、それを正確にとらえることを避けていくような気分の問題。

　ただし、それをどのように分析の対象とすることができるか。その筋道を明らかにすることが今後の課題。

　「日韓文化交流の最前線から－韓流ブームの影響力と今後」（河野さん）は、韓流ブームが日韓関係の変化にあたえる影響を問題にする。

　それを歴史認識や領土問題などに結びつけて論ずるか、あるいは「文化交流」の内実の検討に焦点を絞り込むか。そこの判断が急がれる。

６月１４日・３年ゼミ－靖国神社の歴史と現在

　テキスト『フィールドワーク　靖国神社・遊就館』（平和文化）を読んでいく。

　話題になったのは、次のような点。

　「別格官幣」の文字が切除された理由（６ページ）、富国生命寄贈の大灯籠のレリーフが一時かくされた理由（１４ページ）、いまなお「勅裁件如」の高札がかかげられていることの意味（１５ページ）、招魂斎庭での儀式と現在の姿（２４ページ）。

　新旧石器時代が抜けていることの意味（３１ページ）、いまだに「柳条溝事件」と呼ぶ理由（３７ページ）、「満州国」を地図に示さない理由（４０ページ）、パール判事の石碑を日本人向けにだけ強調することの意味（４４ページ）、遊就館の目的がいまだに「英霊の慰霊顕彰」と「近代史の真実を明らかにすること」であることの意味（４６ページ）。

　廃仏毀釈以前の神仏混淆の実態（４７ページ）、靖国参拝は教育行為であるとしたミッションスクールへの回答と神戸女学院の歴史（５２ページ）、「まつってある人々にならって」とする尋常小学校教科書の内容（５３ページ）、各地にある護国神社の役割（５３ページ）、初の全国戦没者追悼式が日本の「独立」の直後であり同年に天皇・皇后による靖国参拝が行われたことの意味（５７ページ）。

　映像『あんにょん・サヨナラ』を途中まで見る。

　議論の中では、「靖国から出してほしいという遺族の言い分も、靖国に祀られたいとする人々の言い分もどちらも理解できる」との声が。

　では「いずれをも尊重するにはどうすればよいだろう」。ようやく、自分の言葉で話し始める。

６月１１日・基礎ゼミ－イラク戦争と憲法「改正」問題

　まずは前回提出のミニレポート「６０年安保闘争とは何か」と、その中の「模範レポート」を返却。

　レポートの書き方について、次の点を再確認。

　①全体の内容を、はじめに・本論・おわりの３つに区切る。
　②「はじめに」には、端的な回答とレポートの構成の紹介を入れる。
　③「本論」は、その「構成」にそって展開する。
　④「本論」は、「構成」の内容にそっていくつかの段落にわける。
　⑤「おわり」には、回答の再確認と、残された課題を示す。

　今回のレポート「戦後、沖縄はなぜ長くアメリカの統治下におかれたか」を回収する。

　つづいて、映像『イラク戦争の真実』『あたらしい憲法のはなし』を見る。

　今週は「学生による授業評価アンケート」があり、討論の時間はまったくとれず。

　次回提出のレポートテーマは「現代の憲法改正についてどう考えますか」。

　いよいよ「私の判断」が問われるレポートづくりとなっていく。

６月８日・経済学・ドル特権の上に立つ戦後アメリカ経済

　テキスト６７～８４ページを読む。

　９・世界戦争の「経済機能」
　市場を海外に求める戦争、兵器生産の利益
　※改憲への経済同友会の発言、「武器輸出３原則」の解禁を

　第３章・現代資本主義が背負った２つのファクター

　〔第１〕東西「冷戦」の時代が強制する技術開発
　資本主義以外の社会をめざす動き、資本主義諸国のアメリカ依存、西欧の統合も
　「冷戦」期の東西競争は生活面でも、軍事・宇宙・ハイテク技術開発の国家予算での推進も

　〔第２〕戦後の国際通貨システム－ＩＭＦ体制
　戦後アメリカの経済力と金保有比率の高さ
　１９４７年３月からＩＭＦ体制スタート、ドルを金にリンク、対外通貨当局に限っての兌換制（国内では紙切れ、海外では金）
　アメリカには財政収支・国際収支の安定が必要
　①資本主義「擁護」のための大量のドルばらまき、②軍事・ハイテク技術への特化を西ドイツと日本の重化学工業が支える
　「双子の赤字」が拡大、これを経済・金融・通貨面で支えたのが西ドイツと日本

　第４章・２つのファクターの破綻と繕い

　１・「冷戦」の終結
　ドル体制の危機、ユーロの形成

　２・ドル体制の維持－バブルの「自転車操業」
　７１年金・ドル交換停止、オイルショック、スタグフレーション、ケインズ政策の退場
　「ドルをもっていると金もうけができる」という状態をめざす

６月８日・比較経済論－ＥＵの安全保障政策

　テキスト９６～１１３ページを読み進める。

　資本主義経済の規制と発展

　  

　利潤追求を原動力とすることの意義、競争をつうじた能力の開発、高い生産力

　限界、貧富の格差、商品の安全性、周期的な恐慌、環境問題

　資本主義をどう改革するか

　資本主義の発展の歴史、経済への政治の介入の恒常化、議会制民主主義の実現、何を目的として介入するのか（４つの段階，ＥＵの独自の役割）

　資本主義の次を模索する世論の拡大

第４章・欧州外交の新展開

１・イラク戦争からの出発

　０３年イラク戦争開戦時のＥＵ見解の不統一、米英ＶＳ仏独
　共通安保外交政策の必要がいわれたのは９２年マーストリヒト条約時から
　９９年ユーゴ空爆、最終決着はＮＡＴＯの軍事力とアメリカの交渉力に
　０３年ケーガン、ＥＵは「弱者」の論理、クーパー軍事安保局長反論、欧州は権力政治と手を切った、むしろ問題はアメリカがパワーへの意志を強めていること

　０３年１２月、初の欧州安保戦略文書「より良い世界での安全な欧州」
　議論の中で、①新しい脅威だけでなく古い脅威も重要、②先制的関与でなく予防的関与、③民主的介入でなく人道的介入
　文書の戦略、①欧州の安定を話し合いで広げる「近隣諸国政策」（１６ケ国・地域は少なからず権威主義・紛争の国）、②国際社会での「法の確立」に向け、国連や国際機関と連携する「効果的な多国間主義」、③援助と制裁の関与政策と紛争悪化前での予防外交政策

　イランの核開発疑惑へのＥＵの対応
　０２年１月ブッシュ「悪の枢軸」のひとつにイランを、イランの核兵器開発疑惑、アメリカはイランと国交がないが、ＥＵは最大の貿易相手
　「アメリカは政権の正統性を認めないが、ＥＵは対話による外交を重視する」（ソラナ上級代表）、０５年３月アメリカはＥＵ支援の姿勢
　０５年イラン・アフマディネジャド新大統領、不透明さの拡大
　英仏独も国連安保理へ問題付託、外向的圧力強化の線で

　ＮＰＴ再検討会議でのイラン問題
　１０年５月３日、ＮＰＴ再検討会議、アハマディネジャド大統領、核兵器保有は「恥ずべき行為」「米国は核兵器を使用しただけでなく、イランを含めた他国を脅迫しつづけている」、核兵器廃絶への期限設定など１１項目のＮＰＴ体制強化案を提示
　クリントン国務長官、同日午後、核保有国として「核軍縮へのコミットメントを強める」、核兵器保有数を公表する、「違反者への罰則」の必要性をあげイランと北朝鮮を批判
　１０年５月２７日、オバマ政権初の「国際安全保障戦略（ＮＳＳ）」、北朝鮮やイランに「進路を変える機会を与える」、応じなければ孤立の道は深まる、「（米国の価値観を）力によって押し付けない」

６月８日・４年ゼミ－ドイツの力を戦前史から

　卒論テーマの練り上げ。

　「日本の戦後改革－ドイツの戦後の歩みにならって」（井上さん）は、戦後両国の歴史認識を比較するもの。

　中心論点は、むしろ、ナチス時代と向き合うドイツ社会の力がどのように歴史的に形成されたかにあり、これをワイマール時代・ナチス時代・戦後という広い視野から考えていくことになる。

　戦後日独の変化をつくる力の形成過程の相違である。

６月７日・３年ゼミ－「慰安婦」問題の概要を読む

　映像『大娘たちの戦争は終わらない』を見る。

　テキスト『フィールドワーク　日本軍「慰安婦」』を読んでいく。

　学生から質問があったのは、次のようなこと。

　「強かん防止」（１３ページ）になったのか、そもそも「慰安所」が強姦場所ではないか。

　「掃討作戦」（１５ページ）とは何か。

　売春目的の「婦女売買の取締りに関する国際協定や国際条約」（１６ページ）の内容はどのようか。

　韓国の「軍事独裁時代」（２３ページ）はいつからいつまでか。

　「アジア国民基金」（２３ページほか）の性格は。

　朴泳心さんの証言にある「黄色い服」（２４ページ）とは何のことか。

　万愛花さんの証言にある「八路軍」（２６ページ）とはどういうものか。

　ロザリン・ソウさんの証言に「英字新聞で読み」（３２ページ）とあるが、読めたのか。

　日本政府が「進駐軍」のためにつくった「ＲＡＡ」（４１ページ）とは何か。

　日本政府は「サンフランシスコ平和条約と２国間条約で解決済み」（４６ページ）としているが、議論されせたのか。

　旧ユーゴの民族紛争における「民族浄化」「強制妊娠」（４９ページ）とは何か。

　ＮＨＫの番組改竄問題の最高裁判決（６０ページ）はどのようだったか。

　いくつかの論点については、次回までに学生たちが調べてくることに。

　さらに、映像『日本の「慰安婦」問題』、『河床淑さんの証言』を見る。

　「Ａ級・Ｂ級・Ｃ級の相違は」「かにた婦人の村の役割は」・・・。

　様々な疑問が飛び出してくる。

６月４日・基礎ゼミ－戦後、沖縄はなぜ、長くアメリカの統治下に

　前回提出のレポート「日本国憲法はどのようにつくられましたか？」を返却。

　よくできているものをコピーして配布。

　その上で、レポートの書き方について、次のような諸点を注意する。

　①「はじめに」「本論」「おわりに」という構成
　②レポート全体を、あたえられたテーマにそって書く
　③参考文献・ＵＲＬの書き方
　④引用の仕方、引用注の付け方
　⑤段落の最初は１マスあける
　⑥「私」の意見・考え方をしっかり書く

　つづいて、映像「その時歴史は動いた　忘れられた島の闘い　沖縄返還への軌跡」を見る。

　１９４５年の沖縄戦から、その後の収容所生活、飢えとの闘い、サンフランシスコ講和条約により施政権はアメリカに、過酷なアメリカ民政府支配、「対米非服従運動」（島ぐるみ運動）、指導者としての瀬長亀次郎、瀬長那覇市長、市民の納税運動、瀬長不信任、瀬長応援候補の市長選当選、祖国復帰運動、６５年佐藤首相訪沖、日米政府間での沖縄返還合意、１９７２年施政権返還、基地はそのまま、９５年少女暴行事件、普天間「移設」問題・・・。

　学生から出された質問は、次のよう。

　①基地つき返還に県民は反発したが、その時の日本政府の対応は
　②返還後、基地建設のための土地接収を強制できる土地収容令はどうなった
　③暴行などの犯罪を犯した米兵の処罰は
　④日本人が米兵に暴行するとどうなる
　⑤基地問題でアメリカを動かすことはどうすればできるか

　書いてきたレポートを回収。今回のテーマは「６０年安保闘争とはなんですか」。

　次回レポートの課題は「戦後、沖縄はなぜ、長くアメリカの統治下におかれたか」とする。