授業の内容

５月３１日・３年ゼミ－近現代史から「慰安婦」問題へ

　ようやくゼミ生名簿が配布される。

　近現代史の戦後編にかかわるものとして、

　映像「その時歴史が動いた・憲法９条　平和への闘争」と「新しい憲法のはなし」をみる。

　学生からは、「機雷とは？」「新安保第５条の共同対処と日本国憲法の関係は？」「現在の安保条約はどれ？」などの質問が。

　映像後の状況として、教育基本法「改正」、自衛隊法「改正」、改憲手続き法の成立と施行などを紹介。

　他方で、沖縄の闘いや９条の会の広がりについても補足。

　さらに、映像「しょうけい館」と「松井やより全力疾走」をみる。

　いずれも東京学習ツアーの内容に直結するもの。

　「しょうけい館」の展示は、多様な歴史観につながりうるもの。

　「ＷＡＭ」設立の土台を精神・物質両面で築いた松井氏の映像には、「ＮＨＫの番組がねじまげられたということの内容は？」という質問がある。

　つづいてゼミの先輩がつくった『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』に入る。

　話題になったのは、①３１ページの「軍票」の受け渡しの問題、②６９ページの「アジア女性基金」にかかわって「日本人『慰安婦』への補償」の問題など。

５月２８日・基礎ゼミ－「日米安保条約とは何ですか」

　まずは前回のレポートについて講評して返却。

　参考文献・サイトを明記すること、引用符をしっかりつけること、テーマに対する端的な回答を示すこと、自分の意見を明示することなど。

　テーマは「日米安保条約とは何ですか」だったが、これについては次のような論点が含まれた。

　安保は日本の防衛に役立つのかどうか、日本の自衛隊は弱いのかどうか、在日米軍がいなくなると日本はどこかに攻められるのかどうかなど。

　それぞれ議論があるところで、よく考える必要がある。

　辺野古への新基地建設を明記した日米共同声明や、全国知事会での米軍基地受け入れに前向きな橋本知事の発言なども紹介。

　その後、前回に引き続き、ＮＨＫの映像「その時歴史が動いた　憲法９条・平和への闘争」の後半部分を見る。

　内容は、５５年選挙での護憲をかかげた社会党の前進と、自民党による改憲への動きのストップ、６０年安保改定をテコにした改憲という岸首相の目論見と国民の安保闘争など。

　出てきた質問は次のよう。

　「安保条約の自然承認とは何か」「いまの政府は改憲を準備しているか」「自民党・民主党の改憲案の内容は」「９条改正の具体案は」「自民・民主以外にどういう政治が」など。

　次回提出のレポートテーマは「６０年安保闘争とは何ですか」。それについての「私の評価」も含めて書いてみること。

５月２５日・経済学－第一次大戦をへて１９２９年大恐慌へ

　テキストを読み進める。

　第１章「１９世紀末大不況」

　８・第一次世界大戦の勃発
　戦後の大量生産・消費・廃棄社会へ、ロシア革命「社会主義国」

　９・相対的安定期
　テーラーシステム（科学的管理法）、フォードシステム（流れ作業での大量生産）、１９２９年以降の景気後退と株式ブーム

　第２章「１９２９年世界恐慌」

　１・暗黒の木曜日
　１９２９年１０月２４日、株価暴落、２９年から３２年に鉱工業生産指数は半減、失業率は３３年に２４．９％、３３年２月銀行恐慌

　３４年「金準備法」で「金本位制」からの離脱、ドル価値を５９％下げるが、対外的には金１オンス＝３５ドルで売却

　２・ドイツの銀行恐慌
　外資引き上げをきっかけとした銀行恐慌

　３・２つの選択
　ルーズベルトの就任は景気底入れ後の３３年３月、３７年恐慌の現実はニューディール政策の失敗を

　恐慌以前の株価回復は、１９５０年代のこと

　全国労働関係法（ワーグナー法）、社会保障の導入も

　ドイツでは失業率４０％、景気底入れ後３３年にヒトラー政権、高い支持、「ユダヤ人の最終処理」。

５月２５日・比較経済論－ユーロ圏を襲う信用不安

　テキスト第２章を読み終え、ＮＨＫの映像「ギリシャ発　欧州危機の行方」を見る。

　  

　ユーロ加盟は１６ケ国。

　金利政策の決定権がＥＣＢにあり、各国別の機動的な政策がとれないという懐疑論も。

　中東欧へのユーロ拡大の手順、まずは各国の通貨変動を抑制する為替相場メカニズム（ＥＲＭⅡ）に加わる、①財政赤字の制限（３％）、②消費者物価の安定、③為替レートの安定、④市場長期金利の抑制を達成して。

　ＥＵ加盟国でユーロ未導入の国、デンマーク、スウェーデン、イギリス、ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニアの11か国。

　ＮＨＫ「クローズアップ現代／ギリシャ発　欧州危機の行方」（１０年５月１７日）

　人口１０００万人、財政危機から、ＮＹ市場の株価下落、ユーロ下落、円高、ユーロ安定に向けた努力にもかかわらず、世界経済に深刻な影響の予想。

　ユーロの弱点は危機管理能力、０８年夏１６８円、１０年５月１１２円、ＥＵ・ＩＭＦの８５兆円の緊急対策にもかかわらずユーロは最大の危機、世界経済の新しい危機にも。

　０９年１０月政権交代、パパンドレウ首相、ＧＤＰ比単年度財政赤字１２．７％（ユーロ基準３％）と、ギリシャ国債売られる。

　ドイツ・フランスの金融機関など国債の持ち合いがユーロ圏全体の信用不安を、バローゾＥＵ委員長「ＥＵ全体の金融安定」を。

　今後ギリシャ以外のユーロ加盟国が財政危機に陥った場合、最大８５兆円の支援を決定、ＥＣＢもユーロ加盟国の国債を市場で買い取ると発表。

　不安の根本はギリシャ財政赤字削減への不信。

　政府財政再建策への国民の批判、年金・公務員給与の削減、全労働人口の５人に１人が公務員、給与の９割の年金が７割に、両親の年金を独身の娘が引き継ぐ制度が廃止に。

　医師の脱税にも焦点。

　世界各国はこの数年、景気対策に大量の国債を発行。

　ポルトガルの国債も２段階格付け低下、１０人に１人が公務員、公務員削減・給与引き上げ凍結で組合と対立、第二・第三のギリシャへの疑いがユーロ安を継続。

　ブリュッセルで財務相会議（５月１７日）、ユーロは「生き残れるか」「市場の攻撃に耐えられるか」（マスコミ）、基準を逸脱した国へのペナルティの議論を開始。

　ソブリン・リスク（国債など外国政府への信用リスク）が焦点に。

　田中素行（中央大学）、第二のリーマンショックか、日米銀行の対外貸出の４～５割はＥＵ、ユーロ危機は世界金融危機につながる。

　ギリシャは最初から３％以下でなかった（０４年発覚）、ＥＵには離脱の規定・財政監査の権限がない、緊急事態への対応策ができていない。

　為替リスクがないので、国境をこえて各国金融機関が国債を買いあった。

５月２５日・４年ゼミ－番組「改竄」問題、セックスワーカー

　卒論テーマの練り上げ。

　「政府とＮＨＫの関係を考える」（村上さん）は、「慰安婦」問題の番組「改竄」を題材に、両者の関係を考えるもの。

　関係のどこを、どういう角度から考えていくのか、そこを自分のアタマで整理していくこと。

　とりあえずは、番組「改竄」をめぐる事実関係を正確におさえていくこと。

　「セックスワーカーの現状と労働条件の改善に向けて」（小林さん）は、個々のケーススタディにもとづき、状況改善の道を探ろうとするもの。

　自分なりの事実認識や判断の正当性を論証する、方法の整理が課題になるか。

　オランダとの比較、日本の売春防止法の歴史的役割、個々のワーカーのケーススタディなど、様々な材料をどうまとめていくか。

５月２４日・３年ゼミ－敗戦、占領、戦後日本の模索

　テキスト『日本近現代史を読む』の第２０章から第２４章までを読み終える。

　第３部「第二次世界大戦後の日本と世界」の全体である。

　第２０章「戦後改革から占領政策の転換へ」、第２１章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」（以上、喜多さん）、第２２章「日米安保体制と高度成長」、第２３章「激動するアジアと世界」、第２４章「２１世紀を展望して」（以上、栗山さん）となっている。

　学生から質問があったのは、以下のような点。

　「ＧＨＱによる日本占領というのは沖縄のことか」（１７６ページ）、「ＧＨＱが日本政府に『指令』を出すということの意味は」（１７７ページ）、「駐留米軍が治外法権をもったというのはどういうことか」（１８６ページ）、「５５年の原水爆禁止世界大会はどのようなものだったのか」（１９４ページ）。

　他、議論に力点がおかれたのは、次のような点。

　天皇主権から国民主権への転換、植民地を保有した独立国からアメリカに従属する国家への転換、アメリカの対日政策が転換していく事情、南北朝鮮も中国も招請しなかった戦後の講和会議、いまもつづく６０年安保の内容、東アジアの自立と共同と日本の立場、９５年少女暴行事件と９６年の普天間「返還」合意・日米安保共同宣言など。

　さらに映像「実録・太平洋戦争史」から「日本上空での闘い」「日本の降伏と占領」を見る。

　１９５０年代にまとめれたアメリカの映像だが、戦争のドキュメンタリーであるとともに、朝鮮戦争からベトナム戦争につらなる時期につくられており、最後の部分は、共産主義との戦後の対決が強く意識されたものになっている。

　戦後日本に民主主義が根付くかどうかは不明だが、日本は同盟国だとも指摘される。

　つづいて映像「ＮＨＫスペシャル・焼け跡から生まれた憲法草案」を見る。鈴木安蔵をふくむ憲法研究会の活動である。

　ＧＨＱが憲法草案を日本政府に示し、日本政府がこれを受け入れていくところまでを見る。

５月２１日・基礎ゼミ－レポートの「形」／憲法９条と安保体制

　前回のレポート課題を回収。

　レポートの「構成」について簡単に。

　全体は、大きく、①はじめに、②本論、③おわりという構成とし、、さらに①の中に「端的な回答」と「本論の構成」をふくめ、③に「結論のだめ押し」と「残された課題」を記していく。

　次回は、その構成で出してもらう。

　在日米軍基地あるいは安保問題、さらには戦後日本の外交・軍事姿勢をさだめた戦後の歴史について若干の解説。

　つづけて、ＮＨＫ「その時歴史が動いた　憲法９条・平和への闘争」の前半部分を見る。

　出てきた質問は次のよう。

　「９条改正の具体案は出ているのですか？」

　「戦争直後、なぜ天皇制を守ることにあんな努力が払われたのですか？」

　「戦争体験者がすくなるなることと改憲・護憲世論の関係は？」・・・

　今回のレポート課題は「日本国憲法はどのようしてつくられましたか」。

　次回は、今回集めたレポートを返し、映像のつづきを見ていきます。

５月１８日・経済学－資本主義の歴史的変化

　最初に、前回授業の復習。

　テキスト２１～３８ページを読んでいく。

　第１章「１９世紀末大不況」

　２・資本主義の成立

　資本主義では利潤の拡大が推進の動機
　資本家と労働者の権利の衝突は力で決着をつけるしかない
　労働組合などの法制化

　３・資本主義と競争

　競争と売れ残りを前提としたシステム
　大量生産・大量消費・環境破壊
　※経済システムの段階的発展、生産手段の私的所有、利潤追求と競争

　４・経済学の自然認識

　有限な自然へのリアルな認識は最近のこと
　※土地改革の大きな影響への忠告も、労働過程

　５・恐慌と経済成長

　シュンペーターの「創造的破壊」論
　恐慌の中でこそ競争が極限まで
　※１８２５年以降の周期的恐慌

　６・「１９世紀末大不況」の特徴
　
　自由競争の資本主義から独占資本主義へ
　現代ドイツの「社会的市場経済」と１９世紀末の労使のたたかい

　７・独占資本主義への移行

　第一次世界大戦の性質
　※独占資本主義の構造と戦争

　８・第一次世界大戦の勃発
　戦後の大量生産・消費・廃棄社会へ

５月１８日・比較経済論－「冷戦」と大欧州の形成

　最初に前回授業の復習。

　テキスト２９～６０ページを読んでいく。

　第１章「ブリュッセルの素顔」

　５・ＥＵの仕組み

　欧州委員会、委員長のもとに２４名の欧州委員、「内閣」、政策・法律の執行だけでなく提案権も、２万人の官僚の多くは欧州委員会に就職し、ＥＵから年金を受け取る

　閣僚理事会、事務局長、加盟国は平等、１国１票制ではない、（欧州理事会〔首脳会議〕－閣僚理事会－常駐代表委員会）

　※０９年選出のファンロンパイ大統領は首脳会議常任議長（新基本条約・リスボン条約にもとづく）

　欧州議会、各国の人口に対応して、出身国の利害とともに横断的な信条による会派も、欧州人民党（キリスト教民主勢力）、欧州社会党（社会民主党など）、欧州自由民主党（リベラル勢力）、緑の党（環境保護）他

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ドイツのフランクフルトに、各国は通貨主権を放棄、金融政策を一任
欧州司法裁判所、欧州環境庁、欧州人種偏見・外国人排斥監視センター、欧州ネットワークと情報安全庁など

　第２章「大欧州支える論理と構造」

　１・新しいヨーロッパ人たち

　ベルギーのモンスにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構、４９年創設）の事務局が、９９年、ポーランド、チェコ、ハンガリー、０４年、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア、中東欧（旧ワルシャワ条約機構、５５年創設）の全域が加盟

　０４年、ＥＵに、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、マルタ、キプロスが加盟、「２５ケ国体制」へ、東西欧州が「ひとつの欧州」に

　共産主義による旧東欧の弾圧の犠牲の上に立つ「大欧州」

　２・改革引き出す柔構造

　０７年、ブルガリア、ルーマニア加盟、２７ケ国に、将来的には３０ケ国程度に中東欧にとっての魅力、①経済の繁栄だけでなく高福祉社会の維持、②経済共同だけでなく、自由や人権の尊重を、③「ＥＵは平和のプロジェクト」

　加盟への長い交渉、民主化と市場経済化の外圧をかけるため、政治・経済・環境など３１分野
加盟前から資金援助、各国の改革を促す

　加盟後の資金援助・技術援助、①社会資本整備や雇用促進のための「構造基金」、環境、鉄道・道路のための「結束基金」、②共通農業政策からの農業補助金

　３・ユーロ圏の東方拡大

　０２年１２ケ国でユーロ流通開始、９９年金融市場や銀行間取引に、７０年代からの大プロジェクト

　０５年欧州中央銀行（ＥＣＢ）トリシェ総裁「ユーロ　その成功と挑戦」、旅行で両替が不要に、為替リスクがない

　同じ商品の価格差が縮小、一体的で安定した金融市場の発展

　国際社会での存在感、世界の外貨準備の２５％（ＩＭＦ０９年第Ⅳ四半期、ドル６２％、ユーロ２７％、円３％）

５月１８日・３年ゼミ－日韓関係、歴史教育、徴兵制

　卒論テーマの練り上げ作業。

　「日本と韓国の関係性はどうあるべきか」（河野さん）は、日韓双方の反韓・反日感情を考えようとするもの。

　社会の多くの意識を検討対象にするのは、なかなか難しい。そこをどのように突っ込んでいけるか。

　「『考える』ということ」（岡本さん）は、歴史を暗記する教育でなく、歴史を考える教育の必要を語るもの。

　フィンランドの教育との対比を入り口に、日本の戦前型の軍国主義・暗唱教育が、戦後の「教育基本法」にもかかわらず、歴史を自主的に考える教育へと大きな舵を切ることができなかった理由を探っていく。

　「韓国軍隊の今」（小出さん）は、いまだに「徴兵制」が継続する韓国の特殊性を考え、またそれが韓国社会全体に与える影響を考えるもの。

　とりあえずは、社会的影響の側面から突っ込んでいくことに。

５月１７日・３年ゼミ－日中全面戦争から敗戦まで

　最初に６月の東京学習ツアーの相談。現地での懇親会の手も打ち始める。

　映像『帝国海軍勝利の記録』を見る。

　１９４２年のもので、大本営海軍報道部が監修したもの。

　テキスト『日本近現代史を読む』を、ともかくドンドン読み進める。

　第１２章「日中戦争と戦時体制の始まり」から第１５章「開戦後の国内支配体制の強化」（加藤さん）。

　第１６章「中国戦線の日本軍」から第１８章「戦局の転換」（片岡さん）。

　第１９章「敗戦」（喜多さん）。

　重視したことの柱は、次のよう。

　①蘆溝橋事件を発端としたとされる１９３７年からの日中全面戦争が、３３年からの華北分離工作の実行であったこと（１０６～７ページ）。

　②全面戦争開始直後には、朝鮮では３７年１０月から「皇国臣民ノ誓詞」が制定され、子どもたちに毎朝斉唱させるようになる（１２２ページ）。

　③日本のドイツとの提携論が、最初からアジアにおける植民地再分割への発言権確保を目的としていたこと（１２７ページ）。

　④日米開戦にいたる交渉の最大の争点が、中国からの撤兵問題であり、それが双方の側からする植民地獲得の願望の激突ではなかったこと（１４１ページ）。

　⑤直前の４１年８月発表された大西洋憲章は、戦後の領土不拡大、奪われた主権の回復などを掲げており、これが後に連合国全体の戦争目的となっていく（１５３ページ）。

　⑥４３年１１日に日本政府が開催した大東亜会議と大東亜共同宣言は、大西洋憲章を強く意識し「大東亜を米英の桎梏より開放」するとしたが、「帝国領土」の拡大方針はまったくかわっていなかったこと（１５４ページ）。

　⑦それが、当初「自存自衛の為」とされ、途中から「大東亜新秩序」建設のためとし、最後には放棄されていく日本政府の戦争目的の混乱にもあらわれていく（くわえ大東亜新秩序論については、ドイツとの提携のために「白人帝国主義」批判を押さえ込むものとなっていた）（１５５ページ）。

　⑧４４年６～７月のマリアナ海戦での敗北で日本の敗北は決定的となるが、アジア太平洋戦争期の戦死者の過半数は、これ以降の戦死となる。さらに、日中戦争以降の全戦死者２３０万人のうち６０％が広義の餓死者。「散華」して「英霊」となることの実態はこのようであった（１６３～４ページ）。

　⑨「慰安婦」問題をとらえる視角のひとつに、植民地支配のあり方、当時の女性の人権の問題の他に、日本軍のあり方が重視されるのはそのような兵の扱いにも一因がある（１２３ページ）。

　日本の侵略戦争は、連合国側に、植民地体制からの脱却の萌芽が生まれた時期に、これに周回遅れで戦いを挑んだものであった。

　最後に、映像『太平洋戦争史－－血塗られた硫黄島、悲劇の島　沖縄』を見る。

　こちらは１９５０年代にまとめられたアメリカの映像。

５月７日・基礎ゼミ－「どうするアンポ」からレポートづくりへ

　映像「どうするアンポ」をまずはながめる。

　日本平和委員会と日本電波ニュース社が、この１月に制作したもの。

　副題は「日米同盟とわたしたちの未来」。

　パート１「アンポは日本を守ってる？」、パート２「安保の闇、立ち上がる人々」という構成。

　学生たちから出てきた質問は次のよう。

　「なぜ９条があるのにイラクに自衛隊が？」

　「米軍のための予算を日本のためにつかうことはできない？」

　「アメリカとどうすれば対等になれる？」

　「米軍基地をなくしたフィリピンにアメリカはどういう態度を？」

　「米兵の犯罪者を追及しない日本の警察は国民の味方？」

　「鳩山政権の内部対立はどうすれば落ち着く？」

　「アメリカ国内に平和を守ろうという動きはある？」

　いずれも、実にまっすぐな疑問である。

　冊子「レポートの書き方」を簡単に紹介し、次回までに「日米安保条約とは何か」のテーマで、レポートを書いてくることにする。