授業の内容

４月２７日・経済学－経済危機による新自由主義の破綻が問いかけるもの

　簡単な復習から、テキスト『問いかける資本主義』に入る。

　「はじめに」で本書の目的を確認。「奥付」を読んで本文へ。

　「序章・世界をまきこんだ最悪の『大恐慌』」は、現代の世界経済危機を、１９世紀末大不況、１９２９年世界大恐慌に匹敵するものとし、そこにＩＴ革命を土台にもって金融肥大化のもとでの恐慌という新しい特徴をみる。

　金融の本来の役割は実体経済（生産と流通）の支援だが、２０世紀の終盤になり、「金融の自由化」にもとづく金融的利得の独自の追求が拡大する。これがもたらした金融バブルとその破綻が、実体経済における巨大な過剰生産を一挙に露呈させた。

　オバマ政権の金融規制改革法案は、ヨーロッパにとってはある種常識。そこには新自由主義型とＥＵの「社会的市場経済」型との資本主義の相違があらわれている。ただし、市場経済の同一面により、ヨーロッパにも金融危機は強くあらわれた。

　「第１章・『１９世紀末大不況』」

　アダム・スミス（１７２３－９０年）が、生産者による自己利益の追求による社会の最大限の幸福の達成を「神の見えざる手」によるとしたのは１７７６年（『諸国民の富』）。

　それは産業革命が開始されたばかりの、若い資本主義。

　しかし、機械制大工業の成立とともに、１８２５年から周期的な恐慌が開始される。それは「過剰生産」に突き進む生産力の飛躍的拡大にもとづくもの。

　後にディビッド・リカード（１７７２－１８２３年）は、恐慌の影をおびえるようになり、カール・マルクス（１８１８－８３年）は周期的恐慌のメカニズムの解明を、経済学研究の最大の柱に位置づけていく。

　ただし、現実の経済政策は「神の見えざる手」とそれにもとづく「小さな政府」を前提した。

　その破綻が誰の目にも明らかになるのが、１９２９年の世界大恐慌。ジョン・メイナード・ケインズ（１８８３－１９４６年）は、資本主義の賢明な管理の必要を解き、したがって「大きな政府」を主張した。

　１９７０年代には「大きな政府」の財政赤字が大問題になるが、その後、アメリカの経済政策は再び、かつての「神の見えざる手」に帰る。それが「新」自由主義。

　２００８年以降の経済危機は、その市場万能論と「小さな政府」論の再度の破綻を意味している。さて、それが現在の人間社会に問いかけているものは何か。

４月２７日・比較経済論－統合の中で独自性の発展を尊重する

　前回の簡単な復習からテキスト『大欧州の時代』に入る。

　「はじめに」を読む。「大欧州」は０４年の東西再統合以後を指すもので、「冷戦」集結以後を意味しもする。アメリカとＥＵとの資本主義の型の違い、東アジア共同体を展望するひとつの参考という問題意識が示される。

　「奥付」「あとがき」を確認して内容へ。

　第１章「ブリュッセルの素顔」。

　直前にある地図を補足（テキストは０６年刊）。

　①ＥＵ加盟２７ケ国　 　０７年１月１日にブルガリアとルーマニアが加盟（テキストの地図に追加）

　②共通通貨ユーロ使用１６ケ国　０７年１月１日スロベニア、０８年１月１日キプロスとマルタ、０９年１月１日スロバキアも

　「１・欧州の首都」は、０５年３月のブッシュによるブリュッセル訪問を題材に、ＥＵ「首脳」や「組織」の多様性を示すもの。

　「２・『帝国』を拒否する街」は、それをブリュッセルという「首都づくり」の見地からとらえたもの。いずれにあっても、どこかに、あるいはだれかを権力の中枢とする発想はない。

　いわばネットワークのサーバーとなり、統合はすすめるがそれぞれの独自性は消さないとする。

　「３・巨大な通訳・翻訳者集団」は、加盟各国の公用語すべてをＥＵの公用語とする言語尊重主義を描く。

　そこには、様々な他者を内外において尊重するとの思想がある。

　「４・欧州人の人脈」は、この欧州統合の担い手をつくるための欧州大学院大学を紹介し、さらに０４年に実施された加盟１５ケ国のアイデンティティ意識を紹介する。

　「自分は欧州人」４％、「まず欧州人で次に自国民」６％、「まず自国民で次に欧州人」４６％、計５６％となり、若い世代ほど「欧州人」意識は強い。

　「まず日本人で次にアジア人」と自信をもって語れる人間がどれほどいるか。そこには「アジア人」として互いに連帯しようとする自覚の濃淡があらわれる。

　他方で、イギリスは「自分は英国人」が６２％、もっとも欧州人意識が低くなっている。

　最後に最近の新聞記事から「ＥＵ大統領、欧州版ＩＭＦに前向き  ユーロ信認維持に自信（2010/4/24付、日本経済新聞夕刊）を紹介。

４月２７日・４年ゼミ－さて間に合うのか、そして切り口は

　卒論テーマの練り上げは「昭和天皇とヒトラーが出来上がる過程」（妹尾さん）。

　どのようにして、その「残虐」な人格が形成されたに関心がある。

　ただし、それぞれについての学習はすべてこれから。

　はたして、単純に「残虐」ということができたかどうか。

　大きなテーマだが、はたして卒論提出に間に合うのか。

　自分の力量や勤勉さも、しっかり考慮していかなければ。

　そして、自分独自の切り口は。

　予定の他２名は、延期となる。

４月２６日・３年ゼミ－歴史を学び、ハルモニの様子の報告を聞く

　テキスト『日本近現代史を読む』の第６章から第１１章を読んでいく。

　報告者は第６～８章（原田さん）、第９～１１章（波戸岡さん）。

　４４ページにあった「中国への蔑みの意識」の形成が、５８ページにより具体的に示されている。

　６５ページの「富国強兵」は、なぜ、いつからかかげられた方針かとの質問があり、明治政府の成り立ちの経過に遡った議論も行われる。

　６７ページの「女工」の過酷な労働条件に関しては、当時の男性労働者の労働条件はどのようだったかという疑問が出され、労働争議の増加や各種社会運動の高揚からの類推がなされる。

　６９ページの「天皇中心の神話からはじまる」歴史教科書については、ほんの数十年前までの江戸時代からの思想の転換を、国民がどのように受け入れたのかが話題になる。

　この点は、前回の江戸時代における「天皇の権威」、明治に入ってからの「生き神」信仰にもつづく疑問。

　報告者の原田さんは、他国への侵略が国内での国民への弾圧と一体のものであった点に注目する。

　以上で、第１部「近代国家の成立」を終了、第２部「２つの世界大戦と日本」に入る。

　７８ページのシベリア出兵にかかわって、なぜ日本だけが長期にわたってシベリアに居すわったのかという疑問が出る。問題はその領土拡張欲求の強さの源。

　８０ページでは「民族解放運動」とは何かという疑問が出され、８４ページのワシントン体制に関しては海軍主力艦トン数の制限の具体的な数値も調べられる（米１０・英１０・日６）。

　９１ページ以降の中国の北伐を受けて、日本は大陸進出をあきらめる道もあったわけだが、３１年には満州事変を引き起し、同時に国内においては社会運党への弾圧と、政党政治に対する軍部の批判と暴力にもとづく政党政治の終焉がすすめられた。

　報告者の波戸岡さんは、満州事変が日本の孤立と暴走をすすめるきっかけとなった点に注目する。

　休憩後は、「春休み」に「ナヌムの家」でボランティアを行ってきた坂口さんのハルモニたちとのふれあいの報告を聞き、さらに、韓国の学生たちと交流する「ピースロード」に参加した河本さんの報告を聞く。

　学生たちからは、それぞれなりの感想が。

４月２３日・基礎ゼミ－カウンセリングルームから基地問題へ

　全員集合したところで、まずは「カウンセリングルーム」のガイダンスを受ける。

　３０分ほどで教室にもどり、先日の「図書館ガイダンス」の宿題を回収。

　４月３０日休み、５月７日レポートの書き方冊子必要、５月１４日休講などの日程を連絡。

　つづいて映像『基地はいらないどこにも』を見る。

　安倍首相による「自衛隊法改定」（海外派兵を本来任務のひとつにする）への演説から映像ははじまる。

　１９９５年の「少女暴行事件」にはじまる普天間返還（新基地建設）問題、座間への新司令部の設置、厚木から岩国への空母艦載機の移動、日米安保戦略会議の様子、名護市辺野古周辺の動きなど、話題は実にタイムリー。

　１０分ほどの短い質疑時間に、学生から出てきた質問は次のよう。

　①沖縄の外を飛んでいる米軍機は何をしている？

　②そもそもなぜ日本に米軍基地がある？

　③米軍基地が必要だという人はどういう理由で？

　④米軍は日本を守ってくれる？

　⑤日本のトップは基地はいらないといえない？

　さて、ここからがゼミの学びのはじまりである。

４月２０日・経済学－日本経済の構造問題、消費税増税、世論の動き

　テキストに入る前に、日本経済や政治の現状を紹介していく。

　１つの柱は、最近の政治に関する世論調査の結果から。

　①鳩山政権への支持率が下がり、いわゆる「無党派層」が増えている。

　②鳩山政権への失望がひろがっているが、自民回帰の傾向は小さい。「朝日」の調査では、鳩山政権でも政治は「変わらない」６３％だが、それでも政権交代は「良かった」６７％となっている。

　③調査によっては「みんなの党」や共産党への期待の高まりが見られるが、固定された流れではない。ただし、「二大政党」以外への模索の動きは広くある。

　２つ目の柱は、経済生活をめぐる政治の課題について。

　①０８年リーマンショック以前の１０年（９７年～０７年）を比較すると、日本の経済停滞はＧ７各国で群を抜いている（ＧＤＰ成長率カナダ７３．７％、日本０．４％）。

　②労働者の給与の変化も、これに比例するが、日本は唯一のマイナス変化の国となっている（雇用者報酬の伸び率イギリス７３．４％、日本－５．２％）。

　③ただし、資本金１０億円以上企業の経常利益は、１５．１兆円から３２．３兆円に倍増しており、内部留保は１４２．４兆円から２２９．１兆円に増えている。

　④この格別の「富と貧困の対立」が、ＧＤＰの約６割に対応する個人消費を圧迫し、日本経済の格別の長期停滞を生んできた。ここに深刻な構造上の問題がある。

　⑤日本の相対的貧困率の高さは、税と社会保障などによる貧困対策の無力にもあらわれている。フランスは「市場所得の貧困率」２４．１％を行政の力で「可処分所得の貧困率」６．０％に圧縮しているが、日本は１６．５％を１３．５％に縮めるのみ。その幅はアメリカよりも小さい。

　⑥社会保障の充実にかかわり常に「財源不足」が問題となるが、１）法人税は４３．３％から３０％へと「税制改革」によって引き下げられてきた。２）所得税の最高税率低下や証券優遇税制などにより、所得に対する納税率は、７０万円（０．８％）から５０００万～１億円（２６．５％）に上昇し、それをピークに、１００億円以上（１４．２％）へと低下する。こうした税制の転換も重要課題。

　３つ目の柱は、鳩山政権の経済政策の実体について。

　①労働者の給与減少の最大の要因は、９９年の改定による派遣労働者の急増だが、政府による労働者派遣法の改定案は、１）すべての常用型派遣（製造業派遣の６３％）と、２）登録型派遣の専門２６業種（１００万人）を、いまの状態に据え置くもの。

　②農家の生活支援と食糧自給率引き上げにむけた「戸別所得補償」については、１）補償水準が低い、２）転作促進への補助金がカットされる、３）依然、農産物輸入自由化が推進されるという大きな問題がふくれまている。

　③他にも、後期高齢者医療（７５才以上）については２０１３年まで据え置きで、さらに同年からは６５才以上を現在の７５才側におしやるものとなっており、社会保障についての最低基準引き下げが保育の分野からすすめられている、子ども手当てについても所得税と住民税の年少扶養控除廃止など、一方での国民負担増との引換策となっている。

　④これらの行き詰まりの主因は「財源不足」とされているが、１）年間５兆円の軍事費や、２）大企業・大資産家優遇税制には手をつけないものとなっている。その狭い枠の中でのカネの移動が「事業仕分け」。他方で「埋蔵金」の活用となっている。

　４つ目の柱は、消費税増税問題について。

　①日本経団連からあらためて２０１１年度からの税率引き上げ提案があり、「たちあがれ日本」などいくつかの新党も消費税増税を主張し、鳩山内閣内部にもこれを容認する声がある。

　②これが一層の個人消費の圧迫につながり、日本経済の停滞をさらに深刻なものとするのは過去の歴史を見れば明白。日本経団連は今回の文書でも「法人税への過度な依存」を問題にしているが、逆に、そこをヨーロッパ並にもどしていくことこそ課題となる。

　③日本経団連は、ヨーロッパに比べて日本の消費税率が低いことを問題にしているが、１）たとえば標準税率１７．５％のイギリスは、食料品・医薬品・交通などは税率０となっており、また、医療・教育・郵便・福祉などはそもそも非課税となっている、２）さらに消費税（付加価値税）は貧富の格差を広げるが、ＥＵ諸国ではそれによる格差を逆転させる所得税の累進制をもっている。

　④このように、１）ＥＵの消費税は生活必需品を例外としている、２）所得税については高い累進制をもっているなどの相違を不問にしながら、単純な税率の比較から消費税増税を正当化するのは、到底フェアな議論といえない。

　５つ目の柱は、７月の参議院選挙について。

　経済の健全な活性化をめざし、学生たちの就職率を引き上げ、国民の生活改善を望むならばどのような経済政策が必要になるか。

　そのことについての学問にもとづく判断をしっかりもってもらいたい。

４月２０日・比較経済論－世界の構造変化とＥＵの誕生

　テキストに入る前の導入的な授業とする。

　１つの柱は、現代世界の大きな変化の枠組み。

　あるアンケート調査によると、ＥＵ諸国の知識人は、域外の交流あいてとして、アメリカより中国、日本よりインドを重視している。

　またＡＳＥＡＮ諸国が提唱した東南アジア友好条約（ＴＡＣ）にも、２７ケ国全体での加入を決めている。

　その背後には、現代世界におけるＢＲＩＣＳの台頭があり、大国が覇権をもって世界を支配する時代の終わりのはじまりといった問題がある。

　さらに、それをより深くとらえるためには、２０世紀における、①社会主義の試み、②植民地体制の崩壊と「冷戦」体制、③ソ連崩壊と世界の多極化といった変化をとらえる必要がある。

　そうした大きな歴史の変化にそって、ＥＵもＥＵという形をとってきた。

　２つ目の柱は、ＥＵの誕生の歴史。

　①４６年にはチャーチル（英国首相）による、フランスとドイツのパートナーシップにもとづく「ヨーロッパ合衆国」の提唱がある。

　②４７年にはアメリカがヨーロッパ復興のためのマーシャルプランを提起するが、ソ連・東欧がこれを拒否。ヨーロッパ地域における「冷戦」体制の形成が進み、結果的に、プランは「西側」の強化をすすめるものとなる。

　③ドイツはソ連・イギリス・フランス・アメリカに４分割され、東西の「独立」国家が形成される。

　④ナチスの復興をゆるさないとの視角から、ドイツ西部のルール地方の鉄鋼・石炭産業が、西欧の共同管理におかれていく。これがシューマンプランにもとづく、１９５１年の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）。

　⑤加盟６ケ国（ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ）は、５８年に関税撤廃などを石炭・鉄鋼以外に広げ、欧州経済共同体（ＥＥＣ）をつくる。同年、欧州原子力共同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）も形成。

　⑥６８年には、以上３つの組織が統合され、欧州共同体（ＥＣ）が結成される。

　⑦７０年代以後の世界的な高度成長の終焉のもとで、ＥＣ諸国は低下する競争力の回復を課題とし、８０年代には市場統合をいっそう深めていく。

　⑧９１年のマーストリヒト条約、９３年の同条約発効により、通貨統合を視野にいれ、経済以外にも統合を広げようとする欧州連合（ＥＵ）が結成される。

　⑨ソ連・東欧崩壊と東西ドイツの統合などの変化の中で、９０年代にはＥＵ加盟国が急増する一方、９７年のアムステルダム条約で統一的な外交政策をもつことの合意をつくり、９９年には共通通貨ユーロがまずは各国間の決済通貨として導入される。

　⑩２００１年のニース条約で、それまでの全員一致制から「変則多数決制」へと意思決定方式が変更され、２００７年のリスボン条約ではＥＵ憲法の制定に話題が進む。

　⑪リスボンではＥＵ憲法の前段階として新基本条約がとりむすばれ、２００９年には、これにもとづきファンロンパイ大統領（ベルギー）、アシュトン外交代表（イギリス）が決定される。

　⑫現在加盟２７ケ国、人口約５億人、ＧＤＰ１６００兆円、世界最大の単一市場、共通通貨ユーロ採用は１９ケ国。

４月２０日・４年ゼミ－卒論の要件・「問い」と「答え」

　卒論づくりに向けた授業の第一弾として、

　２００９年度の学科優秀卒論に選ばれた前田さんの論文を読む。

　「問い」がたっていること、「答え」があること、

　それができるだけスキなく論証されていること。

　それが「論文」の要件。

　春休みの宿題として４年生たちが出した構想メモには、

　あれこれが「やりたい」という希望はあっても、

　それを検討した現時点での結果、

　「答え」に向かう仮説がない。

　その落差をしっかり自覚し、それを埋めていく作業を行うこと。

　次回からは、個別の卒論作成展望報告となる。

　何が「問い」であるのか、何が「答え」の見通しであるのか、

　なぜそういえると推理するのか、

　そのあたりをしっかりまとめてほしい。

４月１９日・３年ゼミ－『日本近現代史を読む』に入っていく

　テキスト『日本近現代史を読む』の序章～第５章を読み進める。

　個々の出来事の内容確認とともに、なぜ、歴史がそのように進んだのかという動因や社会の内部対立に注目して読む。

　もう少し、理解を深めたいとの議論になったのは、以下の点。

　倒幕の運動が、なぜ天皇を担ぎだす形で行われたか。３ページに、戸時代における「天皇の権威」が述べられ、２７ページに「生き神」信仰が述べられているが、その内容をもう少し突っ込んで。

　日本が朝鮮侵略につきすすむ動因は何か。２４ページに「征韓論」（１８７３年）が登場するが、何を目的としてのことだったか。日朝修好条規（１８７６年）の内容にてらせば、経済的な権益ということか。

　また、１８９０年の山県首相の施政方針演説の紹介は「国家の独立を維持するためには」となっているが、独立を脅かすものとして具体的にどの国のどのような行動が念頭におかれていたか。

　「明治１４年の政変」が天皇制国家の具体的な姿を大きく左右したが、その時点でイギリス型が多数派となれなかったことの根底にはどのような問題があったか。

　中国・朝鮮への「蔑みの感情」（４４ページ）の広がりは、具体的にはどのようなものであったか、など。

　映像『証言－侵略戦争』『証言・中国人強制連行』をみる。

　強制連行と民間企業の関係、戦後補償の実際、軍国主義教育の影響、遺骨返還事業への政府の妨害、岸信介が首相となる戦後の日本・・・などが話題になる。

　次回は、テキストをすすめるとともに、この春、「ナヌムの家」を訪れた学生たちの報告を聞く。

４月１９日・キャリアを考える（仕事編）－どこを支え、どういう能力を伸ばしていくか

　リレー科目の第２回（最終回）。

　今日、研究室にお菓子を届けてくれた卒業生の話し、「面接でうまく話せなかった」という４年生の話しから始める。

　自営には自由があるとともに不案内がある。

　また、第１志望につける学生はほとんどいない。二枚腰、三枚腰の用意が必要。

　授業の内容は次のよう。

　①仕事は生活のための手段だが、あわせて社会のどこかを支え、そのことに満足を感ずることができるもの。

　いわゆる「やりがい」というもの。それを得るためには、「私は社会のどこを支えるか」という角度から就職先を考えることが必要。

　②さらに仕事は、自分の能力をのばす場でもある。

　２５才の時、３０才の時に、自分のどういう能力をつけていきたいかという角度からも「志望」を決めていくこと。

　生活、やりがい、成長という三つの角度から。

　③就職活動というのは、自分を雇ってくれる人を探す活動。であれば、「私を雇うとお得ですよ」という自分を育てることが大切な活動。

　日本経団連は、何を「お得」の基準としているか。「資格」の有無ではない。

　キチンと話しができるか、教養があるか、人柄がどうかが大きな基準。

　本学の「就職力」の高さは、その基準にうまく合致している。

　リベラル・アーツによる総合的な教養教育、そして少人数教育によって、たくさんの教員（大人）と直接接する機会が多いこと。

　④就職活動は、卒業前の１年だけで終わるものではない。

　たとえば２５才くらいまでに、落ち着いてつとめられる場を探すこと。

　つまり、そこには何度かの転職がふくまれる可能性がある。そのことも自分の人生計画に折り込んでおくこと。

　以上、２回の授業について、より詳しくは後期の「現代社会と経済学」で。

　全員に短い書き物を書いてもらう。

４月１６日・基礎ゼミ－Ｗガイダンスで終わっていく

　集まるなり、全員から学習計画書を回収。

　ただちに、文学部リサーチルームへ移動し、

　その場のパソコン利用に関するガイダンスを受ける。

　つづいて、１２時ちょうどから、図書館利用のガイダンスを受ける。

　本館から新館へとまわり、

　図書館の役割については、映像資料も見せていただく。

　以上で、タイムアップとなる。

４月１３日・４年ゼミ－卒論検討の日程を決める

　４年生初のゼミである。

　出席者８名から、まずは春休みの宿題（卒論のテーマ）を回収。

　他に、欠席だが、メールでもの提出が２名。

　当面のゼミでの報告担当は次のようにする。

　４月２０日、先輩の優秀卒論を読む（担当者不要）。

　４月２７日、小林・有冨・妹尾さん。

　５月１１日、河野・樋口・村上さん。

　５月１８日、高野・岡本・小出さん。

　５月２５日、畠中さん。

　（未定者－妹尾・井上・名村・古市さん）。

　５月１８日の５限目に、「本づくり」に向けた映像の確認をする。

　また、同日夜は、ゼミコンパに。

　夏のゼミ旅行についても、９月後半で日程を相談。

４月１３日・経済学－市民としての教養を

　受講登録前なので、ガイダンスを主とした授業とする。

　「経済学」では、市民としての教養を身につける。

　焦点は主に日本経済にあてられるが、世界経済危機の震源地となったアメリカや、急成長地域である東アジアとの関係も話題になる。

　テキストの著者は金融問題の専門家。これを選んだ理由のひとつに、世界経済危機が金融危機をきっかけとしていることがある。

　サブプライムローンをふくむ金融商品の高騰による金融バブルが、２００７年からは崩壊過程に入り、２００８年のリーマンショックをきっかけに、危機は実体経済を広く覆うものとなった。

　０８年１０月には一斉の非正規切りが行われ、１２月には日比谷に派遣村があらわれる。

　危機脱却への努力は、①経済危機により生活が困難となった人たちの救済、②国内を基本とした消費力の回復（中心は個人消費）、③金融投機への規制の強化となる。

　この授業では、そうした現状の概括と改革の方向を考える。

　受講希望者が多いので、希望者には「出席票」を出してもらう。

４月１３日・比較経済論－まずはガイダンスと抽選である

　４月１３日、教室に入りきれない学生が集まっていたので、短時間のガイダンスとする。

　経済関係授業の難易度は、「現代社会と経済学」「経済学」「比較経済論」とあがっている。この授業がもっと応用的で難しい。

　各国経済の比較あるいは世界経済の変化に焦点をあてる。

　現代世界の変化のいくつかを概括すれば、①米欧日中心型の力関係が崩壊している、②アメリカは経済的にも政治的にも地位低下が急速、③中国・インドなど巨大「発展途上国」の急速な成長と発言力の拡大がある、④それらの成長がアフリカの成長を牽引してもいる、⑤中南米には成長とともにアメリカからの自立の動きが急速、といった点が特徴となる。

　前期の授業では、そうした世界の中でのＥＵの動きに焦点をあてる。

　アメリカ・日本が「新自由主義」推進の市場経済であるのに対して、ＥＵは社会的市場経済を標榜し、新自由主義を弱肉強食の野蛮と批判している。「社会的」（＝連帯）の精神が重視されている。

　他方で、ＥＵはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟する国を多くもちながらも、安全保障政策での自立性を高めている。

　中心国を構成するフランス・ドイツは、アメリカのイラク戦争に反対し「ＮＡＴＯの亀裂」を実現させた。

　こうした新しい特徴をもつＥＵの実際を、経済に限らず、概括的にとらえていく。

　最後に、出席者に出席票を配布し、登録希望者にはこれを提出してもらう。

４月１２日・３年ゼミ－当面の日程と係が決まっていく

新しいメンバーの確認の後、さっそく春休みの宿題を回収。

２冊の本を読んでのまとめである。

つづいて、夏休みに向けての主なスケジュールを確認していく。

東京学習ツアー（６月）、訪韓旅行（９月）は日程を決定。

内容詳細については、今後も検討を加えていく。

当面の授業については、『日本近現代史を読む』の通読を１つの柱、映像での学習をもう１つの柱とする。

「春休み」に韓国を訪れた学生による報告も予定する。

当面のテキスト報告担当者は、４月１９日（青木・藤原さん）、４月２６日（原田・波戸岡さん）、

５月１０日（片岡・加藤さん）、５月１７日（喜多・栗山さん）。

ゼミ内での係も次のように決定。

委員長・篠崎さん、副委員長・栗山さん

旅行係・加藤さん、片岡さん、波戸岡さん、松本さん

コンパ係、那波さん、瀬古さん、福田さん、藤原さん

名簿・お菓子係、宮口さん、原田さん、青木さん、喜多さん。

映像『私たちは忘れない』をみて、若干の議論。

さらに映像『沈黙の歴史をやぶって』をみて、終了とする。

４月１２日・キャリアを考える（仕事編）－なぜ就職せねばならないのか

リレー科目の初日であり、授業のガイダンスに時間を割く。

「キャリアを考える（人生編）」は、女性の長く、多様な生涯のイメージをもつこと、「キャリアを考える（仕事編）」は、目前の就職あるいは「仕事をする」ということに力点を。

具体的なハウツーはキャリアセンターの取り組みで。

評点は、担当の５人の教員がそれぞれに行う。

今回・次回の授業は、①なぜ就職せねばならないか、②就職とは何かが柱。

おすすめの本は『輝いてはたらきたいアナタへ』。

①なぜ就職せねばならないのか。基本は生活のため。

Ａ・両親にも老後の備えが必要。サラリーマンであれば多くが６０才定年。その後の人生を支えるために、貯金は多いに越したことがない。自立の遅れは、それを削り取ることになる。

Ｂ・パートナーの収入に頼るのも難しい。全男性サラリーマンのうち年収１０００万円以上は０．７％。４大卒の初任給は正規職につけたとしても２００～２５０万円程度。

Ｃ・収入の多いパートナーにめぐりあえたとしても、リストラ・倒産、病気、離婚などがありうる。

②「就職がうまくいく」というのはどういうことか。生活できることを前提に。

１人１人どういう職種、はたらき方、生活を送りたいかの希望は違う。

それぞれの希望がかなうことが「うまくいく」ということ。

まずは各自が「希望」を整理していくこと。それを考えるためのノートをつくる。

まわりを観察し、たくさんの大人と仕事について話し合う。

４月９日・基礎ゼミ－まずはガイダンスから

　教室を、Ｌ３６からＪＤ３１１に移動。

　２０人全員が出席であった。

　最初に自己紹介を行っていく。

　こちらも、経済学者がなぜ「戦争と平和、『慰安婦』問題」を

　考えるようになったかについて、

　２００４年２月に、初めて「ナヌムの家」を訪れたことを

　ふりかえりながら話していく。

　関西圏以外からの学生が多く、驚かされる。

　「学習計画書」を配布。

　関連して、４年間の学生生活のイメージについて、

　学びと就職（大人社会へ）の２つの側面から解説。

　冊子「レポートの書き方」を配布。

　映像を見て、話し合い、レポートを書くという授業のやり方、

　他人に文章でものを伝える能力の土台をつくる

　という、この授業の基本の目的を伝えていく。

　次回の４月１６日は、文学部リサーチルームと図書館で

　ガイダンスを受け、夜はフレッシュマンキャンプとなっていく。

　では、みんな、半年間、楽しく勉強をしていこう。