授業の内容

５月３１日・３・４年ゼミ－「松井やより」という生き方

今日の夜、大阪「慰安婦」問題会議
就職活動交流、東京全保連情報
４年ゼミ卒論報告
３年ゼミ夏の旅行関係、他相談ことは？
３年ゼミ個人の報告
テキスト『ｗａｍ』を読み進める

卒論報告「松平永芳宮司がＡ級戦犯を合祀したことによって、どんな影響があるのだろうか」（栗山さん）
Ａ級戦犯とは、松平とは、宮司とは、１４人合祀、戦死でないのに合祀、１４名の氏名、松平は元軍人、昭和天皇がこれをきっかけに参拝を停止、松平はなぜ

「中国人『慰安婦』に対する中国政府の対応」（辻井さん）
国際法で個人の賠償請求権は、賠償請求権の時効は、法による罪の追求と道義的責任の関係、上海の資料館の影響力は、政府間の問題に解消しない、各国の社会事情も被害者の人生の問題として

テキスト『フールドワーク日本軍「慰安婦」』第１・２章（植田さん）、第３章（立石咲子さん・藤里さん）、第４章（平嶋さん・中村さん）
宮沢首相「お詫び」、国民基金オランダ男性４人の認定、マルタさんの証言（両親の訴えで家にもどった）

松井やよりという人、日本人「慰安婦」（大阪の松島・飛田、神戸の福原、広島の羽田別荘）、裁判での国家無答責・除斥期間、関釜裁判は高裁で否定
映像「松井やより　全力疾走」、記者という仕事とその中で何をするかの違い、女性の生き方のモデルとして、よりましな社会をつくろうとする意志、プロジェクトＸへの皮肉、NHK番組の改竄、０５年８月オープン（ゼミでは０４年９月から「ナヌムの家」へ）、『愛と怒り　闘う勇気』

映像「ひとつの史実－海南島『慰安婦』の証言
被害が生まれた状況の多様性、映像の目的

５月３０日・比較経済論－帝国崩壊後のフランスの内外政策

〔フランス植民地帝国の崩壊・後半〕
６３年ＥＥＣと旧フランス植民地１８ヶ国との相互特恵待遇を決めたヤウンデ協定
７３年イギリス，デンマーク，アイルランドがＥＣに加盟、７５年旧イギリス植民地をふくむアフリカ・カリブ・太平洋（ＡＣＰ）諸国７１ヶ国とＥＣの援助・協力のロメ協定、同協定は９３年１１月のマーストリヒト条約をへてＥＵに継承
ＥＵは対外援助の理念に，相手国における人権・自由・法の支配の擁護，世界経済への組み入れ，環境の尊重などをかかげ，さらに２０００年６月にはＡＣＰ諸国等７７ヶ国・地域とのあいだにコトヌ協定を
コトヌ協定は，紛争防止や貧困撲滅を目標に，ＥＵ側が７年間で２２５億ユーロを供与することを含んでいる

フランスはコートジボワール，ガボン，セネガル，チャド，ジブチに計６０００人以上，さらに仏領ギニア，西インド諸島，インド洋，太平洋のソシエテ諸島，ニューカレドニアなどにもそれぞれ２００人以内の小規模部隊を駐留
これらの経済協力・軍事協力の評価については，個別の具体的な検討が必要
ただし「フランス植民地帝国」が崩壊に追い込まれた後の関係として，その大局的な歴史変化の上にとらえる必要がある

岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）
６０年の「アフリカの年」により，「黒アフリカ諸国の多くが帝国主義者の言いなりになり，自己の発言権を持たない時代は，一般的に終了した」（２１４頁）
かつて「自由フランス」が拠点としたコンゴでの傀儡政権との闘いを「新植民地主義打倒の革命」（６３年８月）とする等（２２３頁，２２５～２２７頁），独立以後のアフリカ諸国の歴史を「新植民地主義」との闘いという視角から

〔フランスと旧植民地〕
１７世紀初頭カナダ入植、イギリスに次ぐ植民地帝国に、「われらが祖先ガリア人は」という同化政策、フランス連合（４６年）、共同体（５８年）、１４ケ国独立アフリカの年（６０年）、アルジェリア独立（６２年）で植民地帝国は崩壊
「帰還者支援法」（０５年）、アルジェリア支配を肯定する第４条、削除
旧植民地との「フランサフリック」といわれる関係
※フランス（France）とアフリカ（Afrique）の合成、「金まみれのフラン ス（France à fric）」という掛詞（「fric」は俗語でお金の意）、両者の間に資金のやり取りを通じた癒着があるという揶揄

フランス語圏諸国サミット（９０年）で、ミッテランは二国間援助の基準に人権を重視すると、サルコジも０７年大統領選でフランサフリックとの決別を
軍事協定の見直しが課題、チャドに１３５０人、ジブチに３０００人の兵士
旧植民地重視の政策の転換のはじまり、二国間援助の対象国（優先連帯地域ＺＳＰ５５ケ国）には旧フランス領でない国も
イランの核脅威に備えるとしてはＵＡＥに基地、旧植民地以外での初めての基地

〔海外県〕
４つの海外県、ギアナ、グアドループ、マルティニーク、レユニオン
３つの「脱－植民地」プロジェクト、①ニューカレドニア、漸進的に独立へ、②ポリネシアなど自治領の充実、③海外県は行政サービスの充実、模索つづく「脱－植民地」のフランスモデル
１６８５年－１８４８年植民地への奴隷制、１９４６年４旧領は「県」に、プランテーション型農業にかわる代替産業は生まれず、６０－７０年代に独立派勢力登場

パリ周辺に集まった海外県出身者コミュニティ（５つ目の海外県とも）
２００１年奴隷貿易と奴隷制を人道に対する罪とする法律、５月１０日奴隷制廃止記念日（０６年）、５月２３日奴隷制犠牲者追悼の日（０８年）に制定

〔移民〕
出自がフランスでない人口１５００万人（総人口６２００万人）、２世・３世はフランス人とされ、移民比率は８・２％
ポルトガル人、アルジェリア人、モロッコ人、トルコ人、イタリア人、チュニジア人などの順
移民が集中して住む地域があり、ブルーカラーが多く、失業率が高い
「同化」「編入」「統合」をめぐる政策のゆれ、サルコジの「同化」志向

５月３０日・経済学－「広がる貧富の格差」に進む

〈人間を使い捨て〉

〔契約社員７００人を、おどして派遣社員に〕　２００９年ＮＴＴ東日本－北海道、契約社員７００人を翌年から登録型派遣社員に、専門２６業種なら永久に派遣として、手取りは１３万円に、転籍強要、Ｉさんが雇止め撤回の仮処分申請、最後には雇用契約更新、たたかいはこれから

〔正社員が当たり前の社会にむけて〕　日本郵政グループ、非正規は社員の半分、うち５７％が３年以上契約更新の派遣社員、郵政大臣・非正規の半数を正規に転換すると表明、ノルマ未達成の解雇規定も

〔ヨーロッパの非正規雇用〕　雇用は正規が原則、派遣は一時的・臨時的
パートとフルは同一労働同一待遇、派遣と正規は実施途上、「ＥＵ派遣労働指令」（０８年）
日本は８６年労働者派遣法、９９年原則自由化
ＩＬＯの有期雇用規制、ＥＵの有期労働指令（９９年）、契約更新が繰り返される日本の有期雇用
ＩＬＯのパート労働条約、ＥＵパート指令（９７年）、日本はＩＬＯ条約に参加せず

メーデーの起源、ＥＵ労働時間指令（９３年、上限週４８時間、最低４週間の有給）
日本の異常な長時間労働、サービス残業も、①労働基準法の３６協定、②短い有給（０７年の取得は８．２日）
各国の解雇規制法、日本は法律自体がない
ＩＬＯ採択の１８８条約のうち日本が批准しているのは４８のみ、労働者保護の異常な遅れ

〈広がる貧富の格差〉

〔貧困率も富裕層も、日本は先進国で第二位〕
０７年の日本の相対的貧困率１５・７％、全世帯の所得を１人当たりに換算、上からならべて中位（２２８万円）の半分（１１４万円・貧困線）未満
主因は年金の低さ、ワーキングプアの急増、「構造改革」の結果
富裕層もアメリカに次ぐ、所得税・証券の譲渡益と配当への減税、分離課税

５月２４日・キャリアを考える（人生編）－多様な人生を長く見通す構えで

リレー科目の１コマだけの担当。

本題は、キャリアデザイン・プログラムの内容を紹介し、その背後にある「考え方」を解説すること。

キャリアデザイン・プログラムのＨＰをまずは紹介。

プログラムそのものの解説。４つのコース。定員は毎年各コース１５名。ＧＰＡで選抜。コースごとの内容を、それぞれ紹介。

「キャリア教育」は通常「就職教育」となっており、それは男子学生を念頭した教育。

しかし、男女平等のかけ声にもかかわらず、現実には「男は仕事、女は家庭とパート」が広く残る。

実際、卒業生の少なからぬ部分が、２０代後半に、パートナーの転勤をなどを理由に「失職」を余儀なくされる。

こういうライフサイクルの男女差を直視した、女子学生向けのキャリア（生涯）教育に挑戦した。

仕事にも役立つが、それだけでなく家庭や地域などでも役立つ能力を身につける教育。

これがキャリアデザイン・プログラムの根底にある考え方。

「キャリアを考える（人生編）」「キャリアを考える（仕事編）」の２階建になっているのもそのため。

「仕事編」は目前の就職に焦点をあわせるが、「人生編」はその前に、きわめて多様でありうる自分の人生を長く見通すためのもの。

多様で長い人生を見通しながら、「いまの自分の学び」を考える必要がある。

１２４単位を取得すれば「卒業証書」を手にいれることはできるが、あわせて「どういう大人になるか」を考えるのが学生時代の課題。

子どもで入学して大人で卒業するために、４年間を有効に。

ゼミ卒業生の多様な人生、現４年生の就職活動についても、具体例をいくつか紹介。

最後に、出席票を出してもらう。

５月２４日・３・４年ゼミ－講演のふりかえりから「教科書／改憲／韓国」へ

〔前回４年講演の感想交流〕

〔３年生〕真剣に聞いてくれる大人に驚き、自分の意見を述べた人もいた、勉強になった
４年生は自分の思いが言葉になっていた、自分も勉強しないと、平和について取り組む大人がいる大人に驚いた、質問にこたえる自信があるのがスゴイ、最初の質問者の話がこたえるのがすごかった、１年勉強して先輩のように、１時間の話をまとめる力に関心させられた、韓国での具体的な体験か聞けたのがよかった、パワポのナヌム体験などわかりやすい、体験から自分で考えたことを言葉にしていたのがスゴイと思った

〔４年生〕前回の講演から半年たって自分の記憶・印象に薄れがある、ＷＡＭ・韓国また行きたい、講演は毎回聞き手が違う、今回は質問がむずかしかった、もう少し伝え方を勉強したい

〔東京旅行の相談〕

往復電車の時刻、宿泊先、宴会場所、お土産など

〔４年ゼミ卒論報告〕

なし

〔３年ゼミ生の今後の報告分担〕

５月３１日・ＷＡＭ５人、平嶋（第４章－５）・中村（第４章残り）・藤里（第３章残り）・植田（第１・２章）・立石咲（第３章１－５）

６月７日・靖国神社の歴史５人、砂原（第２章）、立石え（第１章）、前川（第３章１－４）、辻井（第４章）、中田（第３章５）

６月１４日・『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』

〔個人報告〕

「教科書問題」（平嶋さん）は「教科書問題とは／教科書への攻撃とは」の２つの柱にそって参考文献を抜粋したもの－－保守・復古とは、なぜ５６年に「教科書法案」、８４年の教科書に「南京事件」が記述されるのは、「杉本判決」とは他の質問・議論が

「改憲の動きについて」（藤里さん）は「５大政党」の特に９条に対する態度を紹介したもの－－民主党の態度、改憲の手続き、震災後の９６条件にねらいをしぼった動き、超党派（自民・民主）の連携の深まり、日米安保の廃棄手続きなどが話題に

「韓国『慰安婦』問題」（砂原さん）は韓国の教科書における「慰安婦」記述、「アジア女性基金」の受け取りとこれに対する韓国政府の対応を紹介したもの－－韓国政府自身による支払いと「基金」の受け取りの関係などが話題に

５月２３日・比較経済論－教育の役割／「脱植民地化」の過程に入る

〔新聞・放送・メディア〕
新聞はあまり読まれない、１０００人当たり購読者は１５６人（英独３２０人前後）、高学歴者向け、「大衆紙」はない
テレビ地上波は６チャンネル、国家統制が強く民間放送の承認は１９８６年、中央集権的、強大な権限をもつ放送高等評議会
ジャーナリズムは市民から距離をおいた存在、「報道の自由」は「報道からの自由」、反論権の規定
「中立」「不偏不党」でなく多元性が尊重される

〔学校〕
小学校５年、コレージュ（前期中等教育）４年、リセ（後期中等教育）３年、大学
リセ１年までが義務教育、義務制・無償制・世俗制は１８８０年代から
幼稚園も３才でほぼ１００％
学校では知育、家庭で徳育、徳育のための休み
「学習リズム」の重視、週４日制も、「７－２リズム」、１クラス２２～２４人
フランス共和制をささえる「市民」の育成、個人の所属性は校門に置いて入る

〔グランゼコール〕
理論的教育を行う大学と、１８世紀以後（本源的蓄積期）につくられた技術者養成のグランゼコール
大学は学費無料、グランゼコールは多様、出身のグランゼコールに応じた給与格差、グランゼコール入学者の多くが上層階級出身
コレージュ・ド・フランス、知の最前線の無料公開授業、試験も免状もない

〔補足・フランス植民地帝国の崩壊〕
１８８０年からの１５年間でフランスの海外領土は１０倍に、１８９０年頃には「フランス植民地帝国」という言葉が使われるように、アルジェリアが独立する１９６２年までに，この「植民地帝国」は完全な崩壊を遂げていく
フランス植民地の解体過程については，グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年），平野千果子『フランス植民地主義の歴史』（人文書院，２００２年），渡邉啓貴『フランス現代史――英雄の時代から保革共存へ』（中公新書，１９９８年）を参考に

アルベール・サロー『植民地の偉大さと隷従』（１９３１年）
「偉大なヨーロッパは，いまや植民地という基盤の上になり立っている」「それは人類の，また文明の命じるところである」
フランス本国による植民地住民の支配は「文明化」の名によって合理化された
モロッコのリフ（１９２１～２６年），ベトナム（３０～３１年），シリア（２５～２７年）などで大規模な反乱が、２０世紀の初めにはすでに各地で蜂起と反乱が恒常化

急速な変化はヒトラー・ドイツの侵攻による４０年６月の「パリ陥落」から、７月にはパリ南東の町ヴィシーにドイツ従属の新政権、アメリカはじめ国際社会がこれを承認
将軍シャルル・ドゴールは「自由フランス」を名乗り、ドイツへの抵抗運動（レジスタンス）を、ドゴールがフランス正統政府を主張する自らの証としたのは，植民地の「領土」と「国民」
フランスのレジスタンスは，ドゴールの側についた植民地地域を基盤とすることで，初めて成り立ちえた

植民地コンゴの首都ブラザヴィルが「自由フランス」の首都
ドゴール「フランスは一丸となって植民地の一体性を完全に保持する」（４３年６月）
「フランスは植民地で文明化の仕事をなし遂げてきた」「植民地の自立という考えも，あるいはフランス植民地帝国という枠組みを離れた形での植民地の発展の可能性も，断じてうけいれることはできない」（４４年１月，いずれもブラザヴィルにて）
本国と植民地との一体性を強調

１９４６年の第４共和制憲法は，「植民地帝国」を「フランス連合」に再編、もはや「帝国」の名は使えない
植民地住民がごく少数の代表をフランス議会に送ることができるようになる他，「連合」がもたらす本質的な変化はなし、実態は植民地支配の継続そのもの
各地で民族蜂起。「連合」の崩壊に致命的な一打を与えたのはベトナム、４５年９月ベトナム民主共和国が独立を宣言、フランスは第１次インドシナ戦争を開始し，４９年３月には「連合」の一員である傀儡政権・独立ベトナム国家（南ベトナム）を打ち立てる

１９４６年の第４共和制憲法は，「植民地帝国」を「フランス連合」に再編、もはや「帝国」の名は使えない
５４年５月ディエンビエンフーの敗北、７月にはジュネーブ停戦協定に調印、アジアにおけるフランスの領土は完全に失われた
フランス本国では，戦争の継続を望み，アメリカに原爆投下を要請したラニエル内閣が，「名誉ある終結」を主張したマンデス・フランス内閣に取って代わられる（５４年６月）
ただし，ジュネーブ協定を推進しながら，協定への調印を拒んだアメリカが，ベトナムへの大規模な介入戦争を展開していく。４９年の「中国革命」以後，アメリカは積極的にフランスの「支援」を行っていた

５４年１１月アルジェリアに一斉蜂起、人口の１割がヨーロッパ系入植者であったアルジェリアへの弾圧は熾烈をきわめる
マンデス・フランスも「アルジェリアとフランス本国の分離は考えられない」と、５８年独立を阻止しようとする入植者と現地軍が，ドゴールの政界復帰を実現
植民地を基盤にフランスを救ったドゴールなら，アルジェリアの植民地を維持してくれるであろうという思惑

５８年９月第５共和制成立、「フランス連合」にかわる「共同体」が誕生、「共同体」への参加の是非を海外領土自身が自主的に決定、不参加（＝独立）を選べばフランスからの経済援助はない
インドシナ３国とチュニジア，モロッコは独立、残された植民地はほとんどがサハラ以南のブラック・アフリカである
この瞬間にはギニアだけが独立を選択、独立運動の指導者セク・トゥーレ「隷属下の豊かさよりも，自由の下での貧困を選ぶ」

つづいてフランスとの関係を維持しながら独立を認めてほしいと，セネガルとマリからの要請、親フランス地域にあっても独立を押しとどめることはできない
ドゴールは，５９年１１月に独立以後も経済援助を継続すると表明し，６０年６月にはこれにそって憲法第１２章「共同体」を修正
１７ヶ国が独立した６０年が「アフリカの年」と呼ばれるのは，この憲法修正によってフランス領の１４ヶ国が次々と独立を達成したことによる

６０年１１月ドゴールは「アルジェリア共和国」の設立承認に追い込まれる（独立宣言は６２年７月）、６１年「共同体はもはや存在しない」（ドゴール）
それは「フランス植民地帝国」の最終的な崩壊の告白
変革の推進力は、自立を求める植民地地域の人々の力

５月２３日・経済学－シングルマザーの貧困と酷すぎる労働条件

〔ヨーロッパの所得保障制度〕
日本の格別の悲惨、①失業給付からの排除、中国なみ、②生活保護からの排除、捕捉率の低さ
日本、ドイツ、フランスの制度の格差

〔シングルマザーの願い〕
２００３年生活保護基準の引き下げ、「生存権」裁判、０９年４月母子加算ゼロに、政権交代で復活へ
菊地さん、伊藤さん、裁判の原告、安心して暮らせる生活がほしいだけ
生活保護があっても貧しい、母子家庭の過半数が貧困状態、ＯＥＣＤ３０ケ国中最低
日本のシングルマザーは就労率が高いのに、賃金も、国の支援も低い
女性労働者の半数以上が非正規雇用、派遣事務職の多くが雇用無制限の「専門業務」に
Ｔさん、「この子のために」
経済大国日本で、なぜこんな状態か

〔ヨーロッパのシングルマザー支援〕
そもそも男女の賃金格差が小さい、「女性差別撤廃条約」にもとづく是正勧告、ＩＬＯの同一価値労働同一賃金の原則を
児童手当・保育所など「家族関係社会支出」のＧＤＰ比、ヨーロッパ先進国３％に対して日本は０．８％、教育費の格差も
１人親世帯への特別給付、フランスの「家族給付制度」では
離婚した夫からの養育費を政府が立て替えて政府が徴収

〔知人によるＦａｃｅｂｏｏｋ情報〕
街頭生活労働相談で、相談者から「新宿駅周辺で路上生活をしている人のところに『福島の原発で働かないか。日当２万５千円。前金で５万円渡すから』と声をかけられた。若い人２人が福島にいった」という話を聞きました。「病気になっても訴訟は起こさない、という誓約書を書かされる」とも聞きました。弱いものイジメをしている会社や政府の尻拭いを、もっとも虐げられている人にやらせるこの国はまじにおかしいです。

②人間を使い捨て

〔ノルマを達成しないと解雇〕
あおぞら銀行、契約社員、金融商品の販売未達成でＡさん解雇、解雇撤回（２００９年）、雇用契約からノルマ未達成解雇を外させる、住友信託銀行でも

〔最高裁の不当判決〕　吉岡力さん、偽装請負で初の最高裁判決（２００９年）、松下プラズマ、判決－①偽装の事実認定、②損害賠償、③松下の雇用責任は認めない（切ってもいい）、政府は同年末派遣法改正の原案を提示（偽装請負企業に直接雇用させる「みなし規定」も）

５月２０日・文献ゼミ－銀行の新しい役割について

『帝国主義論』第２章「銀行とその新しい役割」について

報告者は、市原さん、甲斐さん、河村さんの３名

〔基本点の復習から〕

第一次大戦の特徴、大国による植民地再分割の戦争、なぜそうなるか、経済的要因の分析、古い資本主義から新しい資本主義へ、第１章では自由競争から独占へ、第２章では銀行の新しい役割

〔報告にもとづき質疑〕

産業資本と銀行資本の融合、それ以前と何が違う？　それ以前も関わりはあったはず－－銀行による支配がはじまった、産業資本の営業内容も知って、力関係が変わった

銀行の役割の基本的内容－－社会の遊休貨幣をあつめて資本に、貸出金利と預金金利、企業間の決済の仲介者から大口の貸付者に、銀行を軸とした企業集団の形成

貯蓄銀行に手形割引をさせない、郵便局に銀行業務をさせないとは－－銀行の巨大化・業務の集積の妨げとなるものを排除した

遊休貨幣資本から稼働資本へ（言葉の意味）

〔レポート〕
・前回レポートを回収
・次回レポートのテーマは「著者がいう銀行の新しい役割とは何か」

５月１７日・３・４年ゼミ－教科書問題、「強制連行」、ハーグ裁判

学生による報告から。

「東アジアの歴史教育～歴史教科書に焦点を当てて考える」（中村さん）は、日本の教科書検定制度の問題を「家永裁判」も事例にあげて、批判的に紹介。

結果的に「侵略戦争の歴史を詳しく教えていない」ことを指摘し、他方で、シンガポールの歴史教科書から「日本軍による占領の特集ページ」を紹介。

その後の議論の主な内容は、①検定という制度の妥当性から、②歴史をどう学ぶかという問題にうつる。

「暗記」をするのが学びであれば、学習を通じて得られるものは「教科書の内容」に決定的に左右される。

そうではなく、歴史をどうとらえるかについて「考える」ことを主軸にすれば、教科書に一定の多様性があっても問題にはならないのではないかと。

「『慰安婦』問題を否定する意見はどのようか」（前川さん）は、特に、日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会の研修記録から、その議論の特徴を紹介。

議論の主な内容は、①「強制連行」とは何か、②そこに「慰安婦」問題の強制性を解消できるか、③「慰安婦」問題の国家犯罪としての性質、④吉田清治氏の著作が信憑性をもたないこと、⑤当時の遊廓の女性と「慰安婦」の違いなど、内容は多岐にわたる。

「慰安婦」問題の教科書への記載を否定する「新しい歴史教科書をつくる会」の活動にかかわって、２００１年版教科書そのものも紹介（「大東亜戦争」の項目）、さらにこれを許可している日本の教科書検定の実際も。

映像『ハーグ最終判決－女性国際戦犯法廷』を見る。

①強制力をもたない民衆法廷の性格、②メディアの反応はどうだったか、③旧ユーゴの戦犯法廷の役割は。

５月１３日・文献ゼミ－大日本帝国の侵略、改憲問題

レポート２種類返却、レポートの書き方、①構成（はじめに、本論、結論）、②内容（私の考えを全面に）

〔映像「太平洋戦争史・大日本帝国の台頭」〕

１９３２満州国建国、１９３３年国際連盟脱退、満州での撫順炭鉱の開発、資源開発、強制労働、満州の人口の９割は中国人、阿片を日本が専売・普及、南満州鉄道、１９３５年満州での全鉄道の支配権を

１９３７年中国北部を支配、近衛内閣、国家総動員、軍需生産、ゼロ戦、中国戦線は旧軍機で、上海爆撃・戦争、南京へ、揚子江でアメリカの船が日本軍に沈没させられる

中国人の集団労働、戦略物資を産出する国々への支配の拡大、フィリピンは資源が豊か、木材、マラヤ、すず（世界の産出量の１／３）、ゴム（アメリカへの供給源を奪うことにも）、シンガポール（戦略的要衝）、オランダ領東インドには石油、マラリアの特効薬であるキニーネ、オーストラリア（羊毛、家畜）

東京、イタリアとの交流

１９４０年フランス領インドシナへ、日独伊３国軍事同盟、ヴィシー政権からインドシナ譲り受け、アメリカの経済制裁、日本経済の混乱

日本軍部は戦争以外に道はないと、国民に一致団結を訴える、東条内閣、４１年１２月、日本からの断交通告、真珠湾攻撃、宣戦布告の前に攻撃、太平洋艦隊壊滅、以後４年間の戦争

〔『あたらしい憲法のはなし』を見る〕

イラクに武装自衛隊、戦争を反省した憲法、戦力の放棄、正しいことを世界に先駆けて、アジア２０００万人の命を奪った、アジアと世界への約束・日本人死者への残された日本人の誓い

沖縄は日本帝国の防波堤に、日本は独立したが沖縄はアメリカの軍政下に、「平和憲法のもとに帰ろう」（祖国復帰）

日本軍の再建、在日米軍基地、戦後一度も日本の軍隊が他国の人を殺すことはなかった、しかし今

重機関銃、無反動砲、装甲車、武器使用の規定、軍事物資運搬の「後方支援」、多国籍軍への参加は集団的自衛権の行使、それは憲法に反する、だから憲法「改正」を
朝鮮戦争、警察予備隊、保安隊、５４年自衛隊、５５年改憲をめざす自民党

９０年代にカンボジア、イラクなどに

自民・民主・公明の改憲構想、共通しているのは９条の変更、問われているのは９条「改正」の是非、アメリカの先制攻撃戦略、ブッシュドクトリン、日本への強い要請、自衛隊の活動範囲を「不安定の弧」に、財界の動きも、日本の資本を守るために、防衛生産へ

〔質疑〕

①イギリスがイラク戦争に加担した理由は、②９条改定の自民・民主での内容の違いは、③武器輸出の内実は、④改憲に反対する動きは、⑤アメリカへの「抵抗勢力」ということの意味は、⑥アメリカへの批判は支持されているか、⑦イラクを公然と支持した国は、⑧アメリカとイギリスの関係は

次回のレポートの課題「映像の中から戦争と経済の関係にかかわって関心をもったテーマを取り上げ、内容を説明し、自分の意見を述べてください」

５月１０日・３・４年ゼミ－テキストからテーマ報告に移っていく

映像「写真に残された『慰安婦』」
３年生・旅行他相談
４年生・卒論相談
３年生・テキスト残り・３・４・５章（平嶋）
３年生・「慰安婦」問題－①評価の対立する意見がなぜ出るか（特に政治家、前川）、②中国での「慰安婦」問題の取り上げ方は（辻井）、③現代の韓国人は元「慰安婦」をどうみているか（砂原）
１７時には移動（タクシーでＪＲ西宮へ）、１８時京橋わさび（３・４年生交流）

〔「写真に残された『慰安婦』」を見て〕

朴さんの子どもを処理した中国人医師とは／「慰安婦」をつれていったのは必ずしも日本人ではない／「慰安婦」はみな収容所での朴さんのように兵士の世話をした？／「慰安婦」問題での北朝鮮政府の態度は
北朝鮮での「慰安婦」被害者数はどう調べられたか

〔４年性の卒論相談〕

「なぜ靖国神社に、Ａ級戦犯が合祀されたのか」（栗山さん）、まずは合祀をめぐる事実経過、それが社会問題となった経過、その問題の内容などを整理すること
「日本の性風俗の変遷と在り方－風営法から考える」（那波さん）、まずは「問い」をたてること
「児童労働は私たちがフェアトレード商品を買うことによって解決することができるか」（篠崎さん）、児童による奴隷労働の実態、いまあるフェアトレードの内実は

〔『日本近現代史を読む』〕

テキスト第３章・自由民権運動とそれに対する政府の弾圧、第４章・日清戦争の直前には天皇を唯一の権力者とする憲法がつくられ戦争をつうじて特に中国への蔑みの意識がつくられる、第５章・日露戦争では国民の戦争への動員がさらに進み、戦後は軍部の政治的影響力がつよまっていく

〔個別テーマでの報告〕

中国での「慰安婦」問題の取り上げ方は（辻井さん）、９０年代最初と終わりと「慰安婦」問題をとりあげようとする政府の姿勢が大きく変わっている、その変化がなぜ起こったのかが大きな話題になる
現代の韓国人は元「慰安婦」をどうみているか（砂原）、アジア女性基金に対する理解、韓国の歴史教科書の記述などが話題になる

５月９日・比較経済論－婚姻・性の多様性と歴史、結社をめぐって

前回の復習の後、テキストを進めていく。

〔７・パックス〕
９９年「連帯民事契約」の通称、異性・同性問わず共同生活をするカップルの身分を保障する契約
法律婚をしない異性カップルの増加、法律婚が認められない同性カップルの身分保障
ライフサイクルにおける事実婚の一般化、婚外子の増加
同性カップルへの法的認知の必要
９９年パックスの成立
相互の扶助・救護の義務、パックス後の財産の共有、パートナーの社会保険による保障、死亡配偶者の退職年金の給付、家族手当て・乳幼児受け入れ手当て、バカンスの時期への雇用者の配慮、パックス締結時に最大５日の休暇、所得税の共同申告
次第に社会の中に浸透、法律婚２組に対してパックス１組の割合

〔８・文法的性とジェンダー・アイデンティティ〕
フランス語の男性名詞・女性名詞における男性中心主義、職業をあらわす女性名詞の整備
男性・女性のみに分類することの困難、「第三の性」を自認する人々の登場

〔補足〕ものごとを歴史的にとらえる必要
ライフサイクルの歴史的変化、「子ども・若者の誕生」、「老後の誕生」・・自然に還元されない、それぞれの社会的課題の形成
婚姻・親子関係の歴史的変化、一夫一婦制下の法律婚「家族」の一般化・・性の多様性、ジェンダー・アイデンティティの多様性、社会の反応
「近代家族」の歴史を社会全体の歴史と結びつけてとらえる、近代資本主義社会

〔９・結社（非営利団体）」
「結社」、アソシエすること、人と人をむすびつけること、結社の隆盛までには歴史が
アソシエーションは現代語では非営利団体
フランス革命、「自律した個人」の理念、ル＝シャブリエ法（１７９１年・同業組合を禁止）、結社敵視は大学や会社にまで、独特の中間団体否認論、団結禁止罪（１８０４刑法典）
資本主義発展の中で営利目的の中間団体は承認（１８０７年商法典）、矛盾の深化を背景とした労働組合の承認（１８８４年）
実際にはたくさんの結社があったが公的空間からは排除された
結社の自由（１９０１年）に非営利団体全般が
フランス共和主義の特徴、反結社型個人主義、「市民社会＝国家」という独特の国家・社会観
１９８０年代以降、「福祉国家」路線見直しの中で、非営利団体は「社会的紐帯と刷新をになう、市民社会の重要なアクターであり、公権力にとって不可欠の対話者かつパートナー」
２００５年、１１０万、総額５９０億ユーロの半額が公的助成金、スポーツ２４％、文化１９％、余暇・社会活動１８％、権利擁護１６％、公衆衛生・社会福祉１１％、教育・職業訓練４％、経済・地域発展４％、事前・人道活動４％

５月９日・経済学－はたらき先のない派遣労働者の格別の貧困

前回の復習とこの間に出された日本経団連の「復興」関連文書の紹介、「東日本大震災にかかる規制改革要望」（４月２８日）

テキストに入る、「奥付」を確認、著者は政治家であり研究者（実践的に「現場」のものごとをとらえる特徴）

「はじめに」
ルールある経済への転換が必要、そのイメージを具体的に
第１章・日本とヨーロッパの違い、「社会的公正」の有無
第２章・社会的公正をめぐる歴史の経過、日本に必要なルール（生存権、労働、所得再分配）
第３章・内需拡大とマネー資本主義の規制

（１）おびやかされる生存権
〔青年を食いものにする大企業〕
Ｓさん、１０年間派遣、リーマンショックで寮も追い出された、派遣会社による賃金のピンハネと家賃他の吸い上げ
「就職安定資金融資」、７割は借金を抱え込んだまま、１５０万円
「レオパレス２１」の儲け方、派遣切りで空き部屋増、６ケ月で必ず退去、損失はない、９万円のクリーニング代、「貧困ビジネス」といわれても
いまは生活保護を受けて求職中、６ケ月前に受けていれば１５０万円の借金はできなかった
４つの問題

〔ヨーロッパの所得保障制度〕
日本の格別の悲惨、①失業給付からの排除、中国なみ、②生活保護からの排除、捕捉率の低さ

５月６日・文献ゼミ－第１章「生産の集積と独占体」を読んでみる

テキスト『帝国主義論』第１章「生産の集積と独占体」を読んでみる。

報告は、天野さん・藤松さん。

報告に、およそ４０分がかかる。初めてのことなので、当然課題も多い。

今後に向けて、①報告３０分（３人なら１０分ずつ）、議論３０分とする、②報告者は事前に報告を集中すべきポイントを決めてくる（内容すべての読み上げはいらない）ことを改善点として確認。

報告後、「第１章で著者でいいたいことのポイントはなんだろう？」　この問に、出てきたのは、次のような意見、①カルテルで恐慌は排除できない、②自由競争から独占にかわった、③資本主義が帝国主義になった、より理想的な資本主義に・・。

他方、出てきた質問は、①生産の「社会化」とは、②コンビネーションというのは・・。

今後も議論になることだろうが、①自由競争の独占への転化とは、②資本間の自由競争が巨大企業間の協定（競争の抑制・排除）と、巨大企業による小企業のしめあげに転化すること、③それは競争の完全な自由から完全な社会化への過渡を意味する、④加えていえばこの過渡期に植民地再分割への「帝国主義」的行動が拡大していくことになるとレーニンはいう。

前回の「軍需工場は今」を見てのミニレポート１６通を回収。

次回のミニレポート課題は「自由競争の独占への転化とはなんですか（レーニンの見解にそって）」とする。

まずは、どれだけ正確に読み取ることができるかどうか。