授業の内容

４月２６日・３・４年ゼミ－卒論テーマとフィリピンのロラたち

①４年ゼミ生たちの卒論テーマ相談。

「性暴力（ＤＶ・強姦）とそれに対する法」（栗山さん）は、具体的な性暴力行為の事例研究ができる資料の確認がまず必要。

「東日本大震災を考える」（瀬古さん）は、生きた被災者の境遇をリアルに知ること、阪神淡路の「教訓」に通じること、その上で震災を「考える」角度や領域を限定していくこと。

「日本と韓国」（松本さん）は、夏からの留学にそなえての問題意識の整理。韓国社会そのものの発展の特徴や課題をありのままにとらえてみるか。

「真の和解に向けた日中対話」（福田さん）は、焦点を「歴史問題」にあてるのか、あるいは現在の日中両国民の互いに対する認識の問題にあてるのか、そこの整理が必要。

「訪日外国人３０００万人を達成するために何が必要か？」（喜多さん）は、なぜそれが「必要なのか」、歴史なのか現代的なマーケティングなのか、視角の整理が必要。

「現代日本の不況と就職氷河期」（青木さん）は、有効求人倍率１．４を誇ったバブル期から今日の氷河期にいたる雇用状況の悪化を、まずは時期ごとの経済政策の変化にそって整理すること。

「結婚しない女性がふえた理由」（波戸丘さん）は、女性の社会進出、男性賃金の低下、「家庭と仕事」の両立に必要な労働環境・社会保障の改善の遅れなどを見たうえで、独自の視点が打ち出せるかどうかを考えること。

②韓国学習旅行についての編集映像の点検と相談。

③３年ゼミテキスト『日本近現代史を読む』第１５・１６・１７章（立石咲さん）を読む。

・陸軍大将東条を首班とする内閣の天皇による任命が、アジア太平洋戦争の開戦に直結していく。・中国等での日本軍の蛮行の背景には、日本軍内部の前近代的な野蛮による兵士の自暴自棄と強いストレスがあった。・戦時中の「大東亜会議」の開催はそれ自体が戦争を通じた領土拡張への国際的な批判（大西洋憲章）に余儀なくされたものだった。

④フィリピン・ミリアム大学への留学からもどった坂口さんによる、フィリピンの戦時性暴力被害者との交流の報告を聞く。

「慰安所」での被害とともに、マパニケ村の「赤い家」でのような組織的な強姦の被害もあった。あわせてサンフランシスコ講和条約による戦後補償、アジア女性基金に対する態度、被害者支援の取り組みのありよう、フィリピンの貧困、国民の戦争被害への今日的な認識などについても話し合う。

⑤３年ゼミの今後の学びのテーマについて話し合う。

５月半ばまでのテーマは決まっているが、加えて、①靖国神社・参拝問題、②「慰安婦」問題否定論、③戦後の講和と「慰安婦」補償の関係などの話題があがる。

４月２５日・比較経済論－若者・郊外・売春・ピル

４月１１日・ガイダンス・資本主義経済・社会の発展の一例、①古い植民地主義からの脱却、②「少子化」の逆転（国民の生活水準）、③高校生が「年金」でデモ、④コミュニティで自治を考える、⑤フランス革命の伝統、⑥高い食料自給率、⑦原発依存度世界一・・・

４月１８日・資本主義の発展の仕方と現代の世界構造、利益第一を原動力とすることによる発展への衝動と社会的害悪、それを乗り越える社会の力

４月２５日・家族・社会・１・２・５・６・７・８
５月０９日・家族・社会・９・１１・１２・１９・２０・２２
５月１６日・外交・対外関係（旧植民地）・５９・４４・３・４・４３・５３・５１
５月２３日・外交・対外関係（ＥＵ・アメリカ）・４６・５８・３１・３５・４５・６１・６２
５月３０日・外交・対外関係
６月０６日・政治・国家・法律・３８・３９・４０・４２・４７・４９
６月１３日・政治・国家・法律・５０・５２・５４・５５・５６・５７
６月２０日・経済・産業・２７・２８・２９・３０・３３・３４・３６・３７
６月２７日・経済・産業・１０・１３・１４
７月０４日・
７月１１日レポート課題提示
７月１８日
７月２５日（最終）

〔１・若者〕
「労働をはじめていない人間」としての若者
１９５０年代末に社会的に形成、独自の価値観、６８年５月革命（政治的影響力）、憂慮すべき問題、失業、郊外にくらす移民の子弟への差別、２００５年郊外暴動
少子高齢化による若者比率の減少が、逆に若者への注目を高める

ライフサイクルの歴史的変化、「子ども・若者の誕生」、「老後の誕生」・・自然に還元されない、それぞれの社会的課題の形成

〔２・郊外〕
地理的郊外、低所得、エスニック・マイノリティが多い、「郊外＝移民問題」との見方も多い
１９世紀半ば都市のお荷物、工場立地、労働運動の活性化、低家賃の公営住宅、５０～７０年代移民労働者、社会問題の集中、「宗教への回帰」
フランス社会全体の問題に

〔５・売春〕
客引きなどは禁止されているが職業としては認められている、１・５～３万人、１５％が男
廃止論、統制論、禁止論

〔６・ピル〕
１９６７年避妊の合法化により解禁、６０年代末からの第二波フェミニズムが中絶の合法化を求める、７５年妊娠中絶法、「身体の自己決定権」
０５年出生の１／４が中絶、医療措置は必ずしも選択権が尊重されていない

４月２５日・経済学－既定路線の全面実施をはかる経済同友会の復興策

４月１１日・ガイダンス・原発と震災
４月１８日・日本の経済政策と財政の現状
４月２５日・消費税・ＴＰＰ・道州制・世界の原発政策、財界の復興政策
５月０９日・「はじめに」「おびやかされる生存権」
５月１６日・「人間を使い捨て」
５月２３日・「広がる貧富の格差」
５月３０日・「ヨーロッパと社会的公正」（１）
６月０６日・「ヨーロッパと社会的公正」（２）
６月１３日・「日本における社会的公正」
６月２０日・「ルールある日本経済へ」
６月２７日・「マネー資本主義との対決」
７月０４日
７月１１日レポート課題提示
７月１８日
７月２５日（最終）

県保育連絡会ニュース№18　高田等リポート　全保連をダウンロード

経済同友会「東日本大震災からの復興に向けて〈第２次〉」（４月６日）がはらむ問題点
①「電力供給増」「火力発電の増強を速やかに」「7基中3基（最大330万kW分）が休止している柏崎刈羽原子力発電所について、専門家による安全性の検証や防災対策を十分行った上で、休止炉の早期再開をめざすべき」
②「将来の道州制の先行モデルをめざして、被害を受けた東日本、とりわけ「東北」という地域が主体となり、地域としての全体最適を図る」
③「「東北の復興を、「新しい日本創生」の先進モデルとして、国際競争力のある、国内外に誇れる経済圏を創生する
④「復興計画は財政健全化の道筋の中に描く」「税制・社会保障の一体改革や成長戦略などの諸改革も、復興計画と整合性のとれた形で遅滞なく実行する」
⑤「財源確保にあたって」「民主党がマニフェストに掲げた重要政策（子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、農業者戸別所得補償制度）については凍結」「2010、2011年度予算の予備費の活用、現行の「高速道路休日割引制度」の中止も加えれば、総額で6兆円以上」「不要不急の公共投資は抑制し、東北の復興に集中させる」「特別会計等の無駄は徹底的に洗い出す」
⑥「復興には・・融資を行うための「復興特別基金」を創設」「財源として、政府保証付きの「復興基金債」を発行」「発行後1年を経過した復興基金債については、日本銀行による買いオペの対象」「復興基金債の利子は非課税とする」「外国為替資金特別会計の積立金の一部を活用することも」
⑦「復興基金債の償還に不足が生じた場合には、国民に広く負担を求める復興税の導入も検討」
⑧「法人実効税率の引き下げ見直しによる財源確保」は「東北復興計画の実施、グローバル大競争の中で世界の活力を取り込むための企業立地環境の整備という観点から慎重に検討すべき」
⑨「産業新興」「規制緩和、特区制度、投資減税、各種企業誘致策などあらゆる手段を講じ、民の力を最大限に活かす」「東北地方は、部品・素材などの開発・製造拠点が集積し、国内外のものづくりに大きく貢献してきた。こうした強みは、リスク分散も考えながら、地域の中で可能な限り再建を図り、更なる国際競争力の強化を図る」「新エネルギー、防災技術など、地域経済の将来を担う新産業の開発・生産拠点の集積を進める」
⑨（つづき） 「第一次産業については、農地の大規模化、他地域の耕作放棄地を活用した集団移転、法人経営の推進、漁港の拠点化など大胆な構造改革を進めることによって、東北の強みを活かしながら、「強い産業」としての再生をめざす」
「復興」に名を借りて、これまでの大企業成長政策を一挙に展開しようというもの
生きた住民の苦しみに寄り添う姿勢がどこにもない

消費税は貧富の格差を拡大する、生活の大変な人ほど負担が大きい
では、消費税率が高いヨーロッパで、どうやって貧富の差がおさえられているのか
１つは生活必需品にはかけないから、下はイギリスの例（標準税率１７．５％）http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20060405A/index2.htm

「関係国との協議を開始」と決定（１０年１１月９日）
貿易自由化、例外なしの関税撤廃協定

現在４カ国、検討中でも９カ国、「世界の流れ」などではまったくない
「工業製品輸出のために、農林水産物を輸入する」、①自動車・電気機械など輸出関連の財界中枢企業の利益と、②アメリカ・オーストラリア農林水産物輸出大国の利益（オバマ政権の輸出倍増計画）
経済成長効果はほとんどなし、「ＴＰＰの参加で実質ＧＤＰで０・４８～０・６５％」「ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）全体が出来上がるという前提でいけば、１・３６％」（玄葉・国家戦略担当大臣）

農水省試算、国内の農産物生産４・５兆円減、食糧自給率４０％から１３％に、農業の多面的機能（国土・環境・洪水・生態系他）３・７兆円喪失、関連産業総生産８・４兆円減少、３５０万人の雇用喪失
ＥＵより大規模化が進んでいる北海道でさえ壊滅的に、道庁試算、道経済２・１兆円損失、うち７割は農業以外の関連産業と地域経済の損失
この国の安全・安心をさらに崩壊させるもの、一時的な緊急輸入はあっても、基本は農林漁業の再建へ

農産物の関税率はすでにきわめて低い
９０・７％の国民の願い「安全・安心な食糧を国内でつくる」
「食糧主権」論こそ世界の流れ、０４年国連決議（５３ケ国中反対アメリカ、棄権オーストラリアのみ）

４月２２日・文献ゼミ－日本の軍需産業をながめていく

愛校バザーの寄贈品のお願いを配布。総文叢書『キリストの道』を配布。

前回示した課題レポートを集める。

今後の日程を確認。テキストの進め方と各映像の説明とあわせて、６月１８～１９日の３年ゼミ東京学習旅行も。

今日の映像『軍需工場は、今』を見る。

これも次回提出の課題レポートとする。①内容の要約（見ていない人に概要を伝えるつもりで）、②戦争の諸要因（目的）を列記する、③特に経済的要因に注目を。

映像についての質問は次のよう。

①軍需産業での労働者差別の理由は何か、②長崎市議会で決議されたのは何か、③自衛隊を国民に親しませるフェスティバルというのは、④差別リストのランクなどつくられ方は、⑤修理のために民間人を海外に送るのは、いまも、⑥ＭＤ計画とは何か、⑦日本の軍需予算の規模は、⑧武器輸出３原則は非核３原則と同じか、⑨軍需企業の民生企業への転換の可能性は、⑩政府からの武器発注はどう決める、⑪日本経済にしめる軍需産業の比重はどれくらい、⑫諸外国と比べた日本の軍需予算の大きさは。

三菱重工のサイト　http://www.mhi.co.jp/index.html

武器輸出３原則（外務省サイト）http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/sanngen.html

世界の軍事費比較http://www.afpbb.com/article/politics/2609994/4247397

４月１９日・３・４年ゼミ－はじめての３・４年合同ゼミ

はじめての３・４年合同ゼミ。

自己紹介／総文叢書の配布／韓国学習旅行の日程確定／東京学習旅行の日程確定（旅行係等でホテル・コンパ会場をとる）／５月１７日４年生の講演に３年生も参加／５月１０日は３・４合同コンパ／保険医協会の仕事の説明の件

靖国学習のガイドさんを正式にお願いする

４年ゼミ生の卒業論文テーマ報告をすすめる。
結果として、以下のようなアドバイスとする。
原田さん、カンボジアで教育を充実させるために必要な課題を多面的にとらえる
瀬古さん、問いを立てる
片岡さん、現にいる外国人労働者の生活・労働上の困難をリアルに知る
松本さん、問いを立てる

春休みの宿題であった『日本近現代史を読む』を読んでいく。

序・１・２（中村）／３・４・５（平嶋）／６・７・８（藤里）／９・１０・１１（砂原）／１２・１３・１４（植田）／１５・１６・１７（立石さ）／１８・１９・２０（立石え）／２１・２２・２３（辻井）／２４（前川）

ポイントとして理解したい点は以下の様。

序章・鎖国の評価、安定か停滞か、オランダ等の貿易独占も
第１章・「帝国主義」の時代へ、尊皇攘夷から明治維新へ
第２章・なぜ天皇か、急速な海外膨張
（第３～５章は次回）
第６章・日清戦争９４年、同化（日本の領土化）、抗日運動、「帝国」間の分割の競争
第７章・上からの工業化（天皇独裁のもとで）、「開発独裁」、ロシア革命（１９１７年）、国内の革命運動
第８章・植民地再分割戦争、中国・ロシアへの進出衝動、ロシア革命への共同干渉
第９章・国際的な力の均衡、２０年代の民主的な運動と弾圧、転換点としての関東大震災
第１０章・中国の内部対立をきっかけに、中国への軍事介入
第１１章・「満州国」、国際的孤立の中での政党政治の終焉、国内の政治対立（２・２６事件）
第１２章・国際連盟脱退、石油と鉄、大本営と天皇、反戦がいえない社会
第１３章・台湾・朝鮮の皇民化と住民の抵抗、朝鮮神社
第１４章・植民地再分割と反ファッショの戦争、日本の古い立場、戦争への躊躇と突進
（第１５～１７章は次回）
第１８章・国力・兵力の格差、死ぬことを求められた兵士、「慰安所」も
第１９章・ポツダム宣言、８月１５日を敗戦の日とすること
第２０章・７年間の軍事占領、民主改革からポツダム宣言の放棄へ、再軍備の過程
第２１章・日米安保条約、一面的な「講和条約」・戦後賠償
第２２章・植民地体制の崩壊、憲法改正の失敗、新安保条約、「高度成長」政策への転換
第２３章・ベトナム戦争の終結、戦争への日本の加担、自民党の支持低下
第２４章・ソ連崩壊後の世界の多様化、各国の自立、日米安保最重視の時代遅れ

４月１８日・キャリアを考える（仕事編）－「就職がうまくいく」ということ

「就職がうまくいく」というのはどういうことか、生活できることを前提に

１人１人どういう職種、はたらき方、生活を送りたいかの希望は違う
それぞれの希望がかなうことが「うまくいく」こと、「うまくいく」ことは人それぞれ
まずは各自が「希望」を整理する、それを考えるためのノートをつくる
まわりを観察し、たくさんの大人と仕事について話し合う
どういう未来をつくりたいか
２５才、３０才の自分を想像してみる、住んでいる場所は、家族は、仕事は、趣味の世界は・・・
１冊ノートを決めて考える、情報を集める、想像が創造につながっていく

先輩たちの具体的な姿、銀行、証券、製薬、郵政、ソフト製作、量販店、アパレル、公務員、法律事務所、運動団体、鍼灸師、お花の先生、居酒屋、ＣＡ、ライター・・・あなたは一体どうなりたい？
先日の「魔法のレストラン」で
このあいだ５～６年ぶりにあった卒業生
東京でよく飲む卒業生は

『週刊・エコノミスト』２０１０年８月３１日号、「娘、息子を通わせたい大学」、有力４００社就職率ランキング４６２校中５２位
『週刊・東洋経済』２０１０年１０月１６日号、「本当に強い大学２０１０」、大学別生涯給料ランキング（主要３３０社入社の限りで）、第３位
先輩たちのがんばり、がんばりを支援する大学のシステム

先輩たちの言葉
人生には経済力が必要、２０代は自分に投資して、いまやるべきことを明確に
友人は財産、社会と接する機会を多く
「道は自分で切りひらく」、失敗しても這い上がれる
人生やってみないとわからない
はたらく人の権利を学んで
「何になるか」の前に「どう生きるか」について考える

いますぐできること
キャリアセンターをのぞきにいく、提供されている情報に目をとおす
たくさんの大人と話をする、先輩、バイト先、部活、親戚、おとうさん・おかあさんも、「どういう仕事？」「なぜその仕事？」「いまふりかえってどう思う？」「これからどうしたい？」
はたらいている人に関心をもつ
自分だけのノートに書き込んでいく

最後にミニレポート「授業の中でもっとも印象に残った話題はなにか？ もう少し突っ込んで聞きたいことは何か？」

４月１８日・比較経済論・資本主義の成熟過程に現代フランスを

なぜフランスなのかを、世界構造の歴史的な変化の中で考える

資本主義とはどういう経済なのか
①労資関係の成立、「二重の意味で自由な労働者」、ブルジョア革命と産業革命
②２０世紀初頭における独占資本主義の形成
③経営者団体（財界）の形成にもとづく国家独占資本主義
④議会制民主主義の成立のもとでの世論操作、言論の分野が衝突の焦点に、その衝突（利益第一主義と社会の「公益」）において社会の力がより強いフランス、より未熟な日本

発展の原動力としての資本主義の根本矛盾、資本そのもの、利益の追求は生産力を発展させるが、同時に、①様々な社会的害悪（貧困・恐慌・環境問題など）を生みだし、②また、それを乗り越えずにおれない人間集団（労働者階級など）を生む
それが、①資本主義を発展・変化させる力となり、②資本主義を乗り越える取り組みの力ともなっていく

「ソ連崩壊」以後の変化
①「社会的市場経済」をめざすＥＵ型資本主義の発展（９３年ＥＵ発足）、ドル支配の脱却をめざす単一通貨ユーロ（９９年導入）
②アメリカ帝国主義の世界的な威信喪失、経済的な地位の低下、スマートパワー路線の模索
③ＢＲＩＣｓ、ネクスト１１など新興諸国の経済的成長と政治的発言力の拡大、連帯の広がり
④「市場を通じた社会主義への道」を模索する中国、ベトナムの成長と世界的ネットワーク、「平和共存」
⑤「新しい社会主義」を模索する国の登場、ベネズエラ、ボリビア、エクアドル

０７年「スマートパワー委員会」報告（座長・アーミテージ、ナイ）「戦争政策ばかりで世界の変化に対応できていない」
０８年「２０２５年の世界」（米国家情報会議）、①「米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていない」、②「中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う」「中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める」
オバマ政権「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任が」「核兵器のない世界の平和と安全を追求する」（０９年４月）、２０５０年までに地球温暖化ガス８０％削減、０９年７月ＴＡＣ署名

２００９年１１月ＢＢＣの２７ケ国（２万９０００人）世論調査、「ベルリンの壁崩壊から２０年、自由市場の資本主義に対する不満が広がっている」
「資本主義はよく機能しており、規制強化は能率低下を招く」１１％、自由主義で良い
「規制と改革で対処できる問題を抱えている」５１％、資本主義にはルールが必要
「致命的な欠陥を抱えており、新しい経済システムが必要だ」２３％（フランス４３％、メキシコ３８％、ブラジル３５％）、資本主義以外のシステムへ

一足飛びでない手順を踏んだ段階的変革の道、「工場立法、すなわち社会が、その生産過程の自然成長的姿態に与えたこの最初の意識的かつ計画的な反作用は・・・大工業の必然的産物」（『資本論』）。
１０時間工場法、ロシア革命の影響（８時間労働や社会保障宣言が各国へ、ＩＬＯへ）、人民戦線政府、戦後の国連とＥＵなど、資本への「意識的・計画的反作用」が深まってきた
「反作用」＝ルールを深める資本主義改革の先に次の社会への変革への選択が生まれてくる

４月１８日・経済学・政府の経済政策の柱から

受講希望者約１２０名を約７０名に
「震災と経済」は本題でないが、関心が高いので、最初に少しまとめて折り込む
次第に焦点は「被災地の復興」とともに「新しい日本」をどうつくるかに
「夏休み」頃に希望する学生たちと「被災地」を訪れ、今後の日本を考える取り組みをしたい（いずれ呼びかける）
http://www.youtube.com/watch?v=h7llbVEM14Y&feature=related
「原発反対」（多様な思いがあるだろうが）のデモが全国各地に

〔大学で〕募金（第一次・第二次）、学生も、東北３つの大学の学生を受け入れる、組合も募金
〔県政の会として第一次要請（３月３０日）〕①県の取り組み－１６年前に阪神・淡路大震災を経験し、全国からの支援を受けた県として、県民あげての支援をさらに大きく、②県から国への要請－被災者・被災地支援の抜本的な強化、被災者のくらしと営業の再建を最優先にした施策、原発危機への早急な対策、③県内経済への影響、生活を守る新たな施策（大企業の地域経済・雇用への責任）、県内の防災・安全対策の点検と強化　http://we-love-hyogo.typepad.jp/

震災後の３月２９日政府予算案はそのまま成立
〔全体〕総額９２・４兆円（過去最大）、国債費２１・５兆円、他の歳出７１兆円、税収４１兆円、新規国債４４・３兆円、税外収入７兆円
〔税制〕国・地方合計で法人税率を５％引き下げ、最大２兆円、野田佳彦財務相は消費税増税を１２年度から
〔経済産業〕「新成長戦略」による大企業奉仕、目玉はインフラ・システム輸出（原発も）
〔公共事業〕５・１％減、大都市圏大型道路継続、京浜・阪神の大型港湾は倍増
〔雇用〕雇用対策費２４・３％減、失業給付の期間延長なし
〔社会保障〕物価下落を理由に年金額引き下げ、医師確保・救急周産期対策の補助金は削減
〔農林水産〕１１年連続減額、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を前提に農家の規模拡大を推進
〔文教〕国立大学運営交付金減額、私学助成減額、３５人学級は１年生のみ、全国一斉学力テストは増額
〔地方財政〕交付税は実質１兆円減
〔軍事費〕１割削減方針の中で「聖域」扱い、中国を意識した「動的防衛力」装備、潜水艦・哨戒機・輸送機、「思いやり予算」１８５８億円

①「構造改革」路線を継続させる「新成長戦略」、原発輸出の戦略も
②財政危機といいながら大企業奉仕を続ける法人税減税
③輸出大企業の利益のためのＴＰＰ（環太平洋連携協定）
④住民生活切り捨て、地方自治再編の大戦略としての「道州制」

２０１０年６月１８日閣議決定「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ」http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
第１章・新成長戦略・「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の実現
第２章・新たな成長戦略の基本方針
第３章・７つの戦略分野（①環境・エネルギー、②健康、③アジア、④観光・地域、⑤科学・技術・情報通信、⑥雇用・人材、⑦金融）
①「原子力や再生可能エネルギー産業を含むエネルギー部門」「新技術の開発や新事業の展開が期待される分野が数多く存在し、その向こうには巨大な需要が広がっている」
第４章・新しい成長と政策実現の確保

６月２日鳩山氏辞任表明、６月４日菅首相
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を第一に－－誰のためのどういう強さか？
①「強い経済」－「規制改革」「法人税率引き下げ」、「法人税制は簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直しを実施｣
アジアを中心にＥＰＡ（経済連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）締結に積極的に取り組む
「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」「政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、 上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの 水インフラシステムを国際的に展開」
②「強い財政」－消費税増税を軸とする「税制の抜本改革」に向け超党派協議を③「強い社会保障」－項目なし－－「財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築」する－－消費税増税が前提条件

「民間活力で経済を再生し世界に貢献する」（総会決議）２０１０年５月２７日　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/047.html
①「１．デフレ克服、自律的な景気回復および新たな成長に向けた挑戦－(2)経済のグローバル化の実態を踏まえた法人実効税率の引き下げと競争政策の見直しによる競争力強化、海外からの投資誘致」
②「２．豊かな国民生活の実現に向けた基盤強化－(1) 税制抜本改革と社会保障の安定財源確保」
③「３．世界との連携強化と国際貢献－(2)経済連携協定の面的・質的拡充と地域経済統合の拡大－(7)官民連携による海外インフラ整備の推進」

 

「空前のカネあまり」状態の大企業、減税しても企業貯蓄（内部留保）にまわるだけ
「大企業の手元資金は今は非常に潤沢」、「この資金を使う場所がないことを、金融機関の経営者からも、企業の経営者からもしょっちゅう聞く」（日銀・白川総裁、国会で）
米倉会長発言、減税分を雇用・設備投資にまわすべきという考え方に、「資本主義でない考え方を導入されては困る」（１２月１３日・記者団に）、「お約束するわけにはいかない」（１２月１４日・菅首相に）、「賃上げの原資になるとの考えは本末転倒」（１２月２０日・記者団に）

自民党・谷垣総裁「不要不急、バラマキと批判してきたものは財源として手当てをしなければならない」、子ども手当、高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路の無料化などを復興財源に（３月３０日）
公明党・山口代表「不要不急の内容を削減して復旧・復興の財源に充てる必要があり、子ども手当も例外ではない」（２９日）、子ども手当を児童手当に戻し「復旧・復興財源を約１兆円生み出すことができる」
民主党の特別立法検討チーム、「特別消費税」「特別法人税」の創設や所得税増税の検討などを政府への提言に盛り込む姿勢

日本経団連・米倉会長 「高速道路料金の引き下げや子ども手当等の分の財源を充てても足りないのであれば、明確な財政健全化の方針のもとでの国債発行や税制全般について考えていかなければならない。法人税の引き下げを取りやめることも考えられる」（３月２８日）
震災後、民主、自民、公明各党、米軍「思いやり予算」、京浜・阪神港などに１０年間で５５００億円を投じて大港湾をつくる港湾法改正案などを可決、政党助成金も４月１日、民主１６８億円、自民１０１億円 など今年分の配分を決定
子ども手当ては「つなぎ法」を可決（４月１日）

３月３１日日本共産党提案（菅首相に）
①（１１年度予算を抜本的に組み替える大規模補正）「法人税減税や証券優遇税制の延長など、２兆円におよぶ大企業・大資産家減税を中止」「歳出全般を見直し、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への『思いやり予算』やグアムの米軍基地建設費の中止、高速道路無料化の中止、原発の建設・推進経費の削除、政党助成金の撤廃など」「これらによって年間５兆円程度の財源を確保」
②（大企業の内部留保の活用を提唱する）「政府として、２４４兆円にのぼる大企業の内部留保を、復興と被災地域の経済再建に活用する手だてをとる」「従来の国債とは別枠で、『震災復興国債』を発行し、大企業に引き受けるよう要請することを提唱」「大企業は『手元資金』だけでも６４兆円におよび、『使い道がなくて困っている』」「それは日本全体 の内需を拡大し、日本経済が打撃から立ち直って発展をとげるうえでも大きなプラスとなる」

４月１５日・文献ゼミ－映像「泥にまみれた靴で」と今後の予定

教室のテレビの電源が入らず、別教室に移動。

映像「泥にまみれた靴で」を見るにあたり、以下のレポート課題を出す。

①内容の要約（見ていない人に概要を伝えるつもりで）、②戦争の諸要因（目的）を列記する、③特に経済的要因に注目を。

映像を見て、明治維新以降の戦争史を確認。

１８９４年日清戦争（植民地台湾）、１９０４年日露戦争（以上いずれも朝鮮半島での利権をめぐって）、１９１０年韓国併合、１９１８年シベリア出兵、１９３１年「満州事変」（ここから先を１５年戦争とも）、１９３２年「満州国」建国、１９４１年アジア太平洋戦争、１９４５年敗戦（以上全体を５０年戦争とも）。

出てきた質問は次のよう。

①赤ん坊まで殺してしまう心のあり様はどのようにつくられたか、②戦争犯罪人というのはたくさん裁かれたのか、③戦後、戦争犯罪人はずっと刑務所に入っていたのか、④イラク戦争でアメリカは裁かれたのか、⑤昭和天皇はなぜ裁かれなかったのか、⑥昭和天皇には戦争をとめることはか可能だったのか。

論争点をふくむとはいえ、やはり日本の近現代史全体についての素養が欠けている。それを埋めることが今後の大切な課題。

テキスト『帝国主義論』の検討もあわせて、今後の日程を次のようにする。

４月２２日　映像『イラク戦争の真実』『軍需工場は、今』

５月０６日　『帝国主義論』第１章「生産の集積と独占体」　天野・藤松・原田さん

５月１３日　映像『太平洋戦争史１－大日本帝国の台頭』『あたらしい憲法の話』

５月２０日　第２章「銀行とその新しい役割」　市原・甲斐・河村さん

５月２７日　映像『太平洋戦争史１０－日本上空でのたたかい／日本の降伏と占領』

６月０３日　第３章「金融資本と金融寡頭制」　河田・木村・木内さん

６月１０日　映像『カウントダウン』『どうするアンポ』

６月１７日　第４章「資本の輸出」　小濱・久保・眞鍋さん

６月２４日　映像『映像の世紀６－独立の旗の下に』

７月０１日　第５章「資本家団体のあいだでの世界の分割」　松島・森本・大石さん

７月０８日　映像『中国人強制連行』『写真に記録された「慰安婦」』

７月１５日　第６章「列強のあいだでの世界の分割」　佐藤・関・高荻さん

７月２２日　序章・解説・まとめ　豊福・入門さん

４月１２日・３年ゼミ－前期の学びの計画を立て、ただちに中身に入っていく

第１回のゼミである。

自己紹介、今後の教室はＪＤ３１０、春休みの宿題回収（中田さん以外）、名簿作成準備（４月１９日回収）、今日の休憩時間（菓子、半ばで２０分）を確認。

さらに今後の日程相談、①テキスト（分担）、②東京（６月２６日まで、６月１８日・１９日）・韓国（状況）、③１１月１１日女性学講演会、④４年ゼミとの合同（来週は卒論テーマとＤＶＤの検討）、⑤坂口さんのフィリピン報告もいれる。

最後に、映像「女性国際戦犯法廷」を見る。

以下は、確認内容についてのメモ。

４月１９日・『日本近現代史を読む』２５章、
序・１・２（中村）／３・４・５（平嶋）／６・７・８（藤里）／９・１０・１１（砂原）／１２・１３・１４（植田）／１５・１６・１７（立石さ）／１８・１９・２０（立石え）／２１・２２・２３（辻井）／２４（前川）

報告１０分・討論１０分・全体３時間・各章ごとにポイントを１つか２つ、その時代のポイントを紹介（なぜそれがポイントかの説明を）

テキストを読んでの疑問点、戦時の経済がわかりづらい、日本とヨーロッパ（中国なども）との関係の変化、満州国の歴史、テーマに応じた映像、全体を確認したい、朝鮮・台湾への植民地支配の内容の違い

４月２６日・関連する映像を見ながら討論（「慰安婦」・戦争問題）－－次のテキスト・テーマの相談

５月１０日・「慰安婦」問題－①評価の対立する意見がなぜ出るか（特に政治家、前川）、②中国での「慰安婦」問題の取り上げ方は（辻井）、③現代の韓国人は元「慰安婦」をどうみているか（砂原）

５月１７日・現代の戦争と平和－④改憲の動き（なぜ政党ごとに意見が違うか、それぞれの意見を読みたい、藤里）、⑤教科書問題（集団自決・「慰安婦」・・、平嶋）、⑥東アジアの歴史教育（中国・韓国以外、中村）

映像『女性国際戦犯法廷』を見ての疑問・感想。

資料の焼却、天皇を守る行為は「神」だから？　天皇が絶対的とは？
水曜デモ、各国での連帯に驚き、日本より海外の方が反応が大きい？　深刻さに驚いた、多くの日本人が知らない・知るべき、メディアの１／３だけが日本、もっとメディアが、つらい被害・証言を受け止められない日本社会、事実が消されている、右翼はどう思っているか（右翼・左翼）、もっと知識が必要、謝罪だけで傷は癒されるのか、何が出来るかやはり学ぶこと・伝えること・それが被害者への謝罪につながる

４月１２日・４年ゼミ－就活状況はキビシイが、明るく、前向きに学んでいく

今期最初のゼミである。

韓国留学から帰った原本さんの自己紹介。

つづいて「春休みの宿題」である「私の卒論のテーマ」を回収。

次に今後のゼミ運営の相談を。

①基本的には３年ゼミとの合同にする、②必要に応じて４年独自のゼミを開く、③不都合があれば再検討する、としていく。

系統的な「学び」については３年ゼミの力を借り、「就活と卒論の両立」など３年ゼミ生には先輩の課題を、身近に知ってもらうということ。

次回ゼミでは、①卒論テーマ報告（松本・原田・瀬古・片岡・青木さん）と、②出版予定ＤＶＤ映像の検討を行うこととする。

夏休みには、韓国に留学する松本さんの追いコンをかね、８月上旬にゼミ旅行を行う。これは旅行係が準備する。

最後に、「春休み」中の就職活動について、各自の状況を交流する。まだ内定を得た学生はなく、やはり例年以上に厳しくなっている。

４月１１日・キャリアを考える（仕事編）－子どもから大人への飛躍を追求する

授業全体のガイダンスをして、２回の担当内容に入っていく

「キャリアを考える（人生編）」は、女性の長く、多様な生涯のイメージをもつこと、「キャリアを考える（仕事編）」は、目前の就職あるいは「仕事をする」ということに力点を
具体的なハウツーはキャリアセンターで
評点は、担当の５人の教員がそれぞれに
今回・次回の授業は、①なぜ就職せねばならないか、②就職とは何かが柱
おすすめの本は『輝いてはたらきたいアナタへ』

〔専業主婦にはなれないか〕

選択は自由、でも狭き門
オトウサンたちがはたらけるのは６０才くらいまで、そのあとの生活は
未来のパートナーの収入は？　年収１０００万円以上の男性サラリーマンは何％？　その年齢は？
じゃあ、弁護士？　医者？　相手もパートナーを選ぶ、パートナーの事故・病気、失業や離婚のリスクも

〔はたらくということをどうとらえるか〕

①生活のために、生きていくために
②社会のどこかを支え、社会のどこかをつくること、大人の責任、大人の楽しさ、やりがいのもてる仕事を探す
③自分の力をのばしていく場所、どういう力をのばしたいか、どんな大人になりたいか
もちろん楽しさ、やりがいは、仕事のあとの時間でも

〔どういう能力が必要とされるか〕

①いろんなことに対応できる人－資格より人間力、自分でものが考えられる人間に、広い教養
②集団の中ではたらける人－コミュニケーション能力、社会性と自立性
③口だけでない行動の実績－部活、バイト、インターシップ、留学、旅行・・・
科目「キャリアを考える（人生編）」「キャリアを考える（仕事編）」「ビジネスコミュニケーション論」「キャリアのためのポジカルシンキング」

〔大学時代の２つの課題〕

子どもから大人への飛躍の最終段階（精神的にも、経済的にも）、大人に育ててもらう段階から生きるレールを自分で敷く段階へ
①１２４単位をとれば大学は卒業できる
②自分を大人に育てる独自のカリキュラムが必要（どういう大人に、何ができる人間になるのか、社会性の発達、長い春休み・夏休みの活用）
２つの課題を手のひらに

〔自分の生き方を考えていく〕

多様なゼミの卒業生、メーカー、銀行、外資、公務員、ライター、居酒屋、運動団体・・・それぞれの生き方
将来への展望と自身を切り拓く、そのための自由な学びが保障された期間が大学時代
①自分が生きる社会（現実世界）を知る、②自分と社会のかかわり方を考える、③より成熟した大人への成長に見通しをもつ
１年生、２年生、３年生、４年生、段階的な成長の独自戦略を、ノートをつくって

４月１１日・比較経済論－資本主義経済・社会の新たな発展をフランスに探る

第１回につき、授業のガイダンスとする。

３つの経済学科目の中の上級編。

今期のテーマは「資本主義経済・社会の新しい発展の一例をフランスに探る」というもの。

「新しさ」として注目しているのは、①古い植民地主義からの脱却、②「少子化」の逆転（社会保障の拡充）、③高校生が「年金」でデモ（高い主権者意識）、④コミュニティで自治を考える（主権者意識をはぐくむ土壌）、⑤フランス革命の伝統（自由・人権をもとめる社会の成熟）、⑥高い食料自給率など。

ただし、⑦電力の原発依存度世界一という側面もある。

多面的に現代フランス社会をとらえたい。

全体として、経済に対する社会の制御が、日本より発達した社会だと見通している。

使用するテキストは『現代フランス社会を知るための６２章』。

受講者制限（５０人）のために出席票を配布する。

以下は、フランス社会の特徴を示すいくつかの指標として活用したもの。

４月１１日・経済学・「もうけの暴走」をどう制御するか

第１回の授業なのでガイダンスとする。

「経済学」は、３つの経済学関係科目の中の中級編。

今期の問題意識は「資本主義は個々の資本による利益追求を原動力とすることによる利点と欠陥がある、欠陥は貧困・環境破壊などを生む「もうけの暴走」、それを「適切なもうけ」に制御することが必要では」というもの。

下に、関連して最近の「原発災害」を事例にあげる。

使用するテキストは、『ルールある経済って、なに？』。

受講者制限（７０人）のために出席票を出してもらう。

以下は、「原発災害」の解説に使用したパワーポイントの内容。

〔想定外の巨大地震〕

マグニチュード９．０（過去１００年の世界で４回目、過去２０００年の日本で３回目）、3つの地震の連動で巨大化、３月１１日「直江津」足止め、１２日長野県北部地震、１７日まで連絡がつかなかった卒業生（防衛省に電話）
１０ｍ以上の津波（大洪水）、岩手県宮古市では水が３８ｍの高さまで（過去最高級、１８９６年明治三陸地震に匹敵）、死者・行方不明者約２万８０００人
緊急の救援と生活再建・復興のための長期にわたる大型の対策が必要

〔想定内の原発災害〕

福島原発は即時運転停止、核燃料を冷却せねば溶ける（炉心溶融、８６年チェルノブイリも７９年スリーマイル島事故も）、発電・送電不能のため冷却できず、熱の上昇による水素の発生、酸素と結合しての水素爆発、燃料棒が水から露出、放射性物質が放出
３号機は１０年９月からＭＯＸ燃料（ウランとプルトニウムの混合酸化物）を利用（プルサーマル運転）、最悪の毒物プルトニウム放出の可能性も
「外部電源と内部電源のトラブルが同時に発生した場合にどういう事態が起こると考えているか」（吉井英勝議員、国会経済産業委員会、１０年５月２６日）、「論理的には炉心溶融事故は起こりうる」（寺坂信昭原子力安全・保安院長）、エネルギー政策の根本的な転換が必要

〔政府の方針の土台となった財界の原発政策〕

２０１０年６月政府の「エネルギー基本計画」、２０３０年までに原発１４基以上増設
「エネルギー基本計画の見直しについての意見」（２０１０年４月７日）http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/059.html
「３・エネルギー供給構造のあり方」－（1）「わが国のエネルギー安全保障を確立していくためには、原子力、石油、天然ガ ス、石炭等のそれぞれの特性を踏まえたエネルギー源の多様化と供給源の多角化」
（2）「とりわけ原子力はわが国のエネルギー戦略上、基幹となるエネルギー源。安全性の確保を大前提として、着実な推進を図る」

「４・エネルギー産業の国際展開」
「（1）わが国の優れた環境・エネルギー技術を活かし、経済成長と国際貢献を同時に達成するため、高成長を続けるアジアをはじめ海外市場を開拓していくことが重要である」
「（2）そのため、(1)海外市場の開拓への官民の一体化・連携した戦略的取組みの推進（EPA・FTAやODA・OOFなどの仕組みの活用、政府首脳級によるトップセールスも含めた総合的な民間ビジネスの後押し）」

〔原発建設・販売をめぐる利益共同体〕

原発建設をめぐる利益団体、①電力会社（９電力）、②原発メーカー（西日本は三菱重工業、東日本は東芝、日立、３社で独占的に受注）、③ゼネコン（大成、鹿島、大林、清水、五洋、前田、熊谷、竹中、飛鳥、間、奥村・・・）、④資材メーカー（鉄鋼、セメント）、⑤銀行、⑥この他に「公共事業」利権がからむ
日本の軽水炉は、もともとアメリカの原子力潜水艦の動力用に開発されたもの、安全性を重視してつくられたものではない

〔経団連中枢の１／４〕

日本経団連会長・副会長企業
会長・米倉弘昌(住友化学会長)、副会長・佐々木幹夫(三菱商事取締役・相談役)、中村邦夫(パナソニック会長)、森田富治郎(第一生命保険会長)、槍田松瑩(三井物産会長)、榊原定征(東レ会長)、前田晃伸(みずほフィナンシャルグループ特別顧問)、佃和夫(三菱重工業会長)、氏家純一(野村ホールディングス会長)、大橋洋治(全日本空輸会長)、岩沙弘道(三井不動産社長)、清水正孝(東京電力社長)、渡辺    捷昭(トヨタ自動車副会長)、西田厚聰(東芝会長)、宗岡正二(新日本製鐵社長)、川村隆(日立製作所会長)、坂根正弘(小松製作所会長)、三浦惺(日本電信電話社長)、中村芳夫(日本経済団体連合会事務総長)

４月８日・文献ゼミ－テキストはレーニン『帝国主義論』です

第１回のゼミである。まずは、教室変更を確認。

ゼミの課題と学びの方法を確認していく。

各種戦争にまつわる「映像」を見て、

あわせて「なぜ戦争が起こるか」を論じた

古典『帝国主義論』を読んでいく。

かつての戦争の歴史をしっかり知ることは、

現代の世界を見る上でも欠かせぬ知識となっていく。

「春休み」の宿題を回収。

忘れた人は、来週までを限度とする。

「学習計画書」を配布する。

関連して、①子どもから大人への飛躍、

②１２４単位をとる努力と、自分を育てる努力の２本立て、

③卒業までの３年間の見通しなどを解説。

あとは、全員に自己紹介をしてもらう。

また、緊急の連絡のためにアドレスを教えてもらうことも。