「上海外資投資環境白書」発表 高コストが注目点（朝日新聞）。
上海市当局が「市内にある外資系企業へのアンケート調査結果をもとにまとめ」たもの。
高コストとして指摘されたものは「主に（１）オフィス賃貸料（２）不動産価格（３）人件費」の３つ。
その一方「充実した都市インフラ、質の高い労働力、良好な産業基盤といった優位点が、外資系企業の投資に対し、確かな保障と豊富な市場チャンスを提供していることがわかった」という。
「ナヌムの家」を訪問したり「水曜集会」に参加している「平和会」が，「８．９世界同時行動」に参加した。
他の新聞には記事が見当たらない。
「同会によると、同時行動は「慰安婦」問題の解決を目指そうと、ヨーロッパやアジア各国、オーストラリア、カナダなど世界二十七カ所で開かれた」。
なお，「ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン」のメール情報によれば，同日の日本国内の集会は，東京・大阪・名古屋・京都・神戸・広島などでも行われている。
８月９日付メールの一部。
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本日8月9日夕刻の世界連帯行動として行われる日本各地の行動を前に、日本軍「慰安婦」問題行動ネットワークは小泉純一郎首相に対し、「慰安婦」問題の真の解決を求めて以下の要請文を発表し、送付したことをご報告します。
この行動を前に昨日もまた一人、「慰安婦」被害者が亡くなられました。朝鮮民主主義人民共和国在住の「慰安婦」被害者パク・ヨンシムさんです。61年も彼女たちの存在を無視し、おとしめている間に、被害者に残された時間 はどんどん失われていきます。
*****以下転送歓迎*****
内閣総理大臣 小泉純一郎様
首相最後の仕事として、「慰安婦」問題の真の解決に即刻、着手することを強く要請します!
1991年に、韓国の金学順ハルモニが重い沈黙の扉を破り、自らの被害を告発して以来、韓国をはじめ朝鮮民主主義人民共和国、フィリピン、台湾、中国、インドネシア、東チモール、マレーシア・・・と、アジア各地の被害女性が姿を現し、壮絶な被害体験を語ってきました。性暴力被害者への偏見が根強い中、被害者がその被害を語ることは並大抵のことではありません。それにも関わらず多くの被害者が名乗り出て体験を語ってきたのは、日本政府が女性たちに加えた加害を明確に認め、謝罪し、法的責任を取ることなくしては、女性たちの尊厳と被害は回復されないからです。
この間、「慰安婦」問題は国際社会の大きな関心となり、国連人権委員会やIＬＯ専門家委員会、女性差別撤廃委員会等でも取り上げられ、何度も日本政府に勧告が出されてきました。しかし、日本政府は未だにこれらの勧告に向き合おうとしていません。
昨年8月10日、私たちは「戦後60年世界同時水曜デモin 東京」に取り組み、小泉首相に一刻も早い解決を求める要請書を届けると共に、世界各地から集められた55万を超える署名を韓国挺身隊問題対策協議会や被害女性と共に提出しました。本年3月にも第700回水曜デモに連帯する行動を行い、一刻も早い解決を訴えました。しかし、日本政府はこうした声を無視し続けています。国会では野党の議員で「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を提出していますが、政府は本気で取り組もうという姿勢を全く見せていません。今年度で解散する「女性のためのアジア平和国民基金」(国民基金)をもって「慰安婦」問題を終わりにしようとしていることは明白です。
この数年、被害女性たちの高齢化は一層深刻になり、毎月のように悲しい訃報が届いています。日本政府は、「生きているうちに解決を! このままでは死んでも死に切れない」という叫びをしっかり受け止め、小泉首相在任の最後の仕事として、被害者が納得する解決に早急に着手していただきますよう、強く要請いたします。
2006年8月9日
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
連絡先：〒169-0073 東京都新宿区百人町2－23－25 「売買春問題ととりくむ会」気付
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