「イラク戦でテロの脅威拡大、米情報機関」(日経新聞,9月24日)。
「米情報機関が4月、国際テロに関する機密報告書『国家情報評価(NIE)』を合同でまとめ、イラク戦争がイスラム過激思想の醸成を促し、テロの脅威を拡大させたと指摘していることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が23日伝えた」。
「同紙によると、報告書はイラク開戦後、米情報機関が国際テロについて公式に評価した初の文書。ブッシュ政権は米国が主導するテロとの戦いにより『世界はより安全になった』と主張し続けているが、これを真っ向から否定する内容だけに、政権批判が一層高まる可能性もある」。
「『国際テロの傾向』と題された報告書は、中央情報局(CIA)など16の米情報機関の統一見解を盛り込み『イスラム過激思想は衰退しているというより、地球規模で転移、拡大した』と結論付けた」。
さて,日本の大問題は,その行き詰まるブッシュ政治の「テロとの戦争」政策に,大乗り気で同調し,「海外で戦争のできる国」づくりをすすめつつあるということ。それは世界をより危険な社会とすることへの加担ともなる。
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