あまりに「虫が良すぎる」ホワイトカラー・エグゼンプションは，
とりあえず参議院選挙後の課題となったよう。
日米財界による労働条件破壊の攻撃はすさまじいが，
これをスムースには導入させない社会の力が育ちつつあるといって良い。
この力が「二大政党制」「オール与党」の批判に向かう力となれるかどうか，
そこが問われる局面である。
残業代ゼロ・過労死促進法案 政府、今国会は見送り（「しんぶん赤旗」２月７日）
「政府・与党は六日の協議会で、残業代も払わずサラリーマンを何時間でも働かせる「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ＝労働時間規制の除外制度）について今国会への提出を見送り、残業代の割増率引き上げを先行して実施する方針を決めました。
「過労死促進法」「残業代ゼロ制度」だとしてＷＥ導入に反対する世論と運動が広がるなかで、ついに断念に追い込まれたものですが、政府・与党は参院選後にも導入をねらっています。
ＷＥは安倍晋三首相が「現段階で国民の理解が得られていない」とのべ提出が困難視されていましたが、日本経団連の御手洗冨士夫会長が「提出しないとは考えていない」、柳沢伯夫厚労相も「方針は従来とまったく変わってない」とのべるなど今国会への法案提出がねらわれていました。
現行の残業割増率は２５％以上５０％以下と定められていますが、大半は２５％にとどまっています。
政府・与党は、残業時間の上限目安（四十五時間）までは現行通りとし、それを超えても努力義務にとどめ、“過労死ライン”といわれる月八十時間を超えて初めて、割増率を５０％に引き上げる方針。従業員三百人未満の中小企業については当面、適用を猶予する考えです。
残業代引き上げの先行実施には財界が反対していますが、安倍首相は同日記者団にたいし「理解を得られるよう努力したい」と語りました。」
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