ＡＳＥＡＮが、日本との経済連携協定で大枠合意し、ＥＵともＦＴＡ交渉開始の合意をつくったという。
いずれもＡＳＥＡＮからすれば「工業先進国」との関係自由化の推進となるが、それは雇用と技術を獲得し、輸出市場を確保していくことにもなる。
これが何らかの力による強制ではなく、双方の合意のもとに進んでいるところに、かつてのＯＤＡや制裁をテコとした関係とは異なる「交流」の姿がある。
経済連携協定、日本とＡＳＥＡＮが大枠合意・経済相会合（日経新聞、５月５日）
【バンダルスリブガワン（ブルネイ）＝野間潔】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は4日、ブルネイで経済相会合を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けて大枠で合意した。貿易自由化について、日本が貿易品目及び輸入額の92％、ＡＳＥＡＮ主要国が同90％でそれぞれ10年以内に関税を撤廃することを確認。8月までに具体的な自由化品目のリストを作る。投資・サービスの自由化も含め11月の首脳会合でＥＰＡ署名を目指す。
ＡＳＥＡＮは撤廃する品目・額の上積みに向けた交渉枠を求めており、最終的に日本が92％を超えて撤廃する可能性もある。大枠合意では自由化する具体的な品目は定めず、8月までに決めることにした。日本はコメなど農産物の一部を除外品目とする見通しだ。
ＡＳＥＡＮは加盟国で経済水準が異なるため、タイなど先行加盟6カ国は貿易品目・輸入額の90％について、10年以内に関税を撤廃。ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの後発加盟4カ国も90％の撤廃を目指すが、時期などは今後調整する。
日本とＡＳＥＡＮ １０年以内に関税撤廃 鉱工業品など９割で合意（北海道新聞、５月５日）
【バンダルスリブガワン４日共同】日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は四日、ブルネイで経済閣僚会議を開き、経済連携協定（ＥＰＡ）の柱となる貿易自由化交渉で大筋合意した。鉱工業品など輸入額全体の約９０％で、双方が関税を十年以内に撤廃する。ＥＰＡは投資やサービス分野を含み、交渉全体を八月に終えて十一月に署名、二○○八年中に発効する見通し。
地域連合とのＥＰＡは日本にとって初めてで、人口五億人強のＡＳＥＡＮとの経済統合が前進する。日本が提唱する東アジア・大洋州地域を網羅する広域ＥＰＡ構想にも弾みがつきそうだ。
日本から出席した甘利明経済産業相は会議終了後に記者会見し、「今回の合意でＡＳＥＡＮとのＥＰＡ交渉は山は越えた」と強調した。
ＡＳＥＡＮとのＥＰＡ交渉は○五年四月に開始。会議では貿易自由化交渉の対象約五千二百品目のうち、日本は９２％、ＡＳＥＡＮは９０％の関税を十年以内に撤廃、残り約１０％については関税の削減または撤廃の例外品目とすることで合意した。日本は残りの８％のうち、７％については関税削減、１％は例外品目とする。
個別品目の取り扱いを八月までに決めることも一致。ＡＳＥＡＮは自動車や鉄鋼の関税を段階的に撤廃、日本はコメや砂糖、乳製品など農産品を例外品目とする方向だ。
日本企業がＡＳＥＡＮで製品をつくり、域内の他国に輸出する場合、無税になるケースが大幅に増える。例えば現在、日本企業がデジタル家電製品の部品をタイに送り完成品にしてマレーシアへ輸出する場合にかかる高率関税がゼロになる。
ただ、経済力が弱いラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの四カ国については関税撤廃の猶予策を検討する。
日本はＡＳＥＡＮ十カ国のうちシンガポールなど有力六カ国と個別にＥＰＡを締結、または大筋合意している。個別のＥＰＡは今後も併存する。
ＦＴＡ交渉開始で合意＝ＡＳＥＡＮとＥＵ（時事通信、５月５日）
【シンガポール４日】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と欧州連合（ＥＵ）は４日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで経済担当相会議を開き、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を開始することで合意した。オン・ケンヨンＡＳＥＡＮ事務局長は合意を確認するとともに、詳細を詰めるため共同作業委員会を設置することを明らかにした。
ＡＳＥＡＮとＥＵのＦＴＡが実現すれば、両者合わせて約１０億人の市場が誕生することになり、世界最大規模の市場になる可能性を秘めている。両者の２００５年の貿易総額は１３７０億ドル（約１６兆４６００億円）に達している。
会議にはＥＵ側からは欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）が出席した。同委員のチームの一員として会議に参加したニコライ氏は「交渉開始の合意はＡＳＥＡＮ・ＥＵ関係における重要な一歩だ」と強調した。
欧州諸国は、ＡＳＥＡＮ加盟国ミャンマーの政治的弾圧、人権侵害をめぐって強い懸念を表明しており、ＡＳＥＡＮとＥＵの関係はミャンマーをめぐってぎくしゃくした状態が続いている。ＥＵは先月、ミャンマー軍事政権に対する制裁措置をさらに１年延長した。マンデルソン委員はブルネイで、「ミャンマーに対するわれわれの立場は変わっていない」と述べた。ただ、オン事務局長は「われわれは加盟１０カ国のグループとしてＥＵと話し合っている。加盟国が交渉過程から除外されることはない」としており、ミャンマーをめぐる意見の対立を一時棚上げし、ＦＴＡ交渉を優先させる運びとなった。 〔ＡＦＰ＝時事〕
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