はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

地方自治とは住民の自治

　西口克己『小説・蜷川虎三』（新日本出版社、１９８８年）を読み終える。

　「憲法県政」樹立に向けた作業の一環である。

　１９６８年「憲法をくらしの中に生かそう」の大垂れ幕が、京都府庁にかけられる。

　そして、この精神を住民の中に広げる努力が、行政によって行われる。

　「行政はかりに善意にみちていても

　上からの一方的な働きかけではダメだ。

　住民の自治能力と結びつかなければ

　－－この知事の思いは、〈ろばた懇談会〉にみごとに開花したといえる」。

　通称「ろば懇」のコンサルタントとして活躍した、寿岳章子氏の言葉である。

　その後、１９７０年に６選をはたした蜷川氏は、

　新聞社のインタビューにこう答えている。

　「京都の人は自治意識が高い。だから、権力や金力で

　抑えつけようとすることには抵抗を感じたのではないか」。

　府民への全幅の信頼をあらわす言葉だが、

　あわせて、その府民の力を育てることが、

　氏には自らの課題と理解されていた。

　今後２年の取り組みにとって、この上なく、貴重な教訓といえる。

多方面的小仕事積み重ねの１日である

　６月２８日は、８時４０分起床の朝であった。

　今日は、相方が育児看病休業である。

　こちらは、ゆっくり朝をすごしていく。

　１０時になって、ようやくフラフラ外へ出る。

　まずは郵便局へ突進する。

　うどん、本、研究会費など、

　たまっていた振込をまとめて処理する。

　駅前のコンビニにもどり、そのままＪＲ「加島」から「西宮」へ。

　車中「虎三の人」となっての移動である。

　１１時すぎから、「朝日新聞」の取材を受ける。

　先日の取材の「補足」らしい。

　今回は、４年ゼミの丸・さやぺい・ラクロスも同席する。

　１２時半には、すべて終了。

　早ければ「明日の夕刊」。

　しかし、現実の記事の配置は、印刷の瞬間までわからない。

　世の中、そんなものである。

　パクパクとサンドイッチを食べ、

　３人の卒論苦悩話も、適当に聞く。

　いろいろ言わんと、勉強せえ。

　小仕事のあと、「テープ起こしの人」となっていく。

　先日の１年生むけにしゃべった就職ネタ。

　そのまま原稿の下書きに使う作戦である。

　ネットのニュースもながめ、

　４時３０分には外に出る。

　ＪＲ「西宮」から「神戸」へ、「高速神戸」から「新開地」へ。

　車中「虎三の人」となり、

　途中「地下街カツカレーの人」ともなる。

　６時から、新開地で、選挙関係のビデオをながめながら、

　あれこれの作業をこなす。

　政治の動きはおもしろい。

　９時ちょうどには、「神戸」を脱出。

　車中「ホンマに温暖化？の人」となって移動する。

　コンビニによって、１０時には帰宅。

　ただちにビールをあけ、テレビをボケボケながめていく。

　メールをひらくと、

　春に提出した現代ＧＰ方面に

　「朗報の第一歩」が告げられたとのことである。

　だが、そうすると７月４・５日のいずれかが急遽東京行きとなる。

　いくつかの予定が吹き飛ぶのだ、

　その日程はいつになればわかるのだろう。

　新しい名刺を磨いて、待つしかない。　 　

逃げる安倍氏 困ってしまった民主党

　アメリカ下院外交委員会の「慰安婦」決議に対する対応の問題。

　安倍首相は、新たな対応は必要ないとの姿勢である。

　下院本会議での可決の時こそ、

　安倍氏に新たな判断が求められることになるのだろう。

　その安倍政権をささえる公明党の北側幹事長は、ＷＰの広告「事実」を批判する。

　批判された当の平沼氏等は、新たに「慰安婦」問題での日米共同研究をよびかけている。

　「研究」の場に、いったいどういう「事実」を示すつもりなのか。

　民主党の松本政調会長は、安倍氏の「結果責任」を問うとの微妙な表現。

　広告「事実」にも、上の平沼氏等のグループにも、たくさんの民主党議員が名をつらねている。

　そのことの「責任」にはふれる用意がないようである。

　首相「対応せず」・米下院の従軍慰安婦決議（日経新聞、６月２７日）

　安倍晋三首相は27日、首相官邸で記者団の質問に答え、いわゆる従軍慰安婦問題に関する米下院の決議案について「米国訪問時に私の考えは説明している」と述べ、新たに対応する必要はないとの考えを示した。ただ、今回の米議会での動きは首相や、首相に近い国会議員らの言動が影響したとの見方に加え、外務省の対応の問題点を指摘する声も出ている。

　公明党の北側一雄幹事長は記者会見で「日本政府のとってきた説明を繰り返していくしかない」としながらも「これまでの（日本政府の）姿勢に誤解を生むような発言は慎むべきだ」と指摘。首相に近い有識者や国会議員らが名を連ねた慰安婦に絡む強制性を否定する米紙への意見広告を批判した。

　民主党の松本剛明政調会長は「首相の様々な発信による米議会とのコミュニケーションの失敗がこういう結論になった。結果責任が問われる」と首相の対応を批判。共産党の小池晃政策委員長は「侵略戦争を肯定する靖国派外交の破綻だ」と指摘した。

　 米慰安婦決議に「憂慮」　平沼氏ら、共同研究を提案（北海道新聞、６月２７日）

　平沼赳夫元経済産業相（無所属）と自民、民主両党の有志議員らは２７日、国会内で記者会見し、米下院外交委員会の従軍慰安婦決議案可決について「事実に基づかない対日非難決議は、日米両国に重大な亀裂を生じさせ、両国の未来に暗い影を落とす」と憂慮する声明文を発表した。

　声明文では「事実に基づく自由主義的な歴史研究を行い、未来に向けた歴史認識を持つことが必要」と指摘。（１）日米両国での慰安婦問題に関する共同歴史研究（２）決議案の根拠となった１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証－を提案した。今後、政府に米国の有力シンクタンクとの共同研究などの対応を求めていく考えだ。

　記者会見には自民党の島村宜伸元農相、民主党の松原仁衆院議員らが同席。

「ナヌムの家」に行ってみませんか？

　３年ゼミで韓国を訪れるのは、今年で４回目となります。

　毎年、数名～１０名の市民のみなさんが、

　旅行に同行してくださっています。

　今年も、同行希望の方を、募りたいと思います。

　希望がある方は、メールで連絡をしてください。

　ブログの左上、しろくま時計の下に、

　アドレスがうめこまれています。

　今年の韓国旅行は、９月１０日（月）～１３日（木）で行います。

　あらかたの予定は、以下のようです。

　１０日、関空から仁川空港へ、ソウルへ、焼き肉、ホテル泊。

　飛行機の時間によっては、午後、自由時間がとれるかも知れません。

　１１日、午前中から移動、午後には「ナヌムの家」へ、

　日本軍「慰安婦」歴史館見学、元「慰安婦」の方の証言をうかがう、

　夜は晴れれば外でサムギョプサル（豚焼き肉）、

　ハルモニとカラオケなどの交流も、「ナヌムの家」泊。

　１２日、午前中から移動、ソウルの３．１独立公園へ、

　昼には日本大使館前で「水曜集会」に参加（あるいは見学）、

　集会参加者で食事、夕方から自由時間、ホテル泊。

　１３日、午前中から空港へ移動、

　あるいは午前中「西大門刑務所」を見学してから空港へ、

　ここはまだ、いずれか未定となっています。

　費用は、旅行会社への支払いだけで８万近くとなりそうです。

　大学の公式行事となっていますので、

　あれこれキチンとしておく必要があるのです。

　ホテルの部屋は、基本的にツインです。

　シングル希望の場合は、追加料金が必要です。

　なお、同行のみなさんには、

　学生たちのスケジュールにあわせた行動をお願いします。

　現在の参加予定者は以下のとおりです。

　石川、３年ゼミ生１４名、他大学の女子学生１名（現在ゼミ参加中）、

　大阪の社会福祉関係者３名（Ｔさん、Ｎさん、Ｕさん）、その家族男子学生１名、

　Ｈ大の福祉関係のＡ先生、計２１名。

　特に、朝鮮語のできる方、大歓迎です。

　なお、『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』に紹介した、韓国東西交通社の李さんに、今年もガイドのお願いができそうです。

　１年ぶりの再会が楽しみです。

夜を虎三でしめてみる

　６月２７日（水）は、終日子守の人生である。

　朝は７時４０分のスタートであった。

　新参の熱は、さいわいすでに、下がっている。

　流動食および水分の多いスイカなんぞを中心に、

　ヤツの大腹をふくらませてみる。

　９時３０分には、ひさしぶりの風呂につけていく。

　毛穴がつまって炎症が起こる、といったこともあり、

　シャクシャク洗って、

　あせものクスリをペシペシ打ち込む。

　１０時すぎには、眠りに落としていく。

　そのスキには、こちらはメールを返信、

　ネットのニュースをチェックする。

　１２時すぎには、讃岐うどんをゾゾゾゾゾ。

　起き上がった新参に、

　コシの強い「清水屋」のうどんを、

　ホンの２本だけわけてやる。

　あとは、イモのおかゆとスイカである。

　気温が高いせいもあるのだろう。

　ずっと、アタマから汗を流している。

　３時には、ふたたび風呂で遊んでみる。

　そして、無理やり、眠りに落としていく。

　ついでに、こちらも落ちていく。

　５時半になり、ボオッと、ベランダから外を見る。

　８割方回復の新参も、力があまって仕方がない。

　マンションの下を走る、電車やバスに

　こまかくいちいち反応する。

　相方が仕事からもどり、６時半からは、夕食づくり。

　万願寺唐がらしを焼き、鰺の干物を焼き、

　とうもろこしを炒めて玉子でとじる。

　新参は、キチンとクスリを飲もうとしない。

　９時をすぎて、ようやく１人の時間となる。

　今年の韓国旅行の見積もりが来る。

　最終日に、西大門刑務所に行くことも可能なようだ。

　本当は初日がいちばんいいのだが、

　その手の資料館は、いずれも月曜休みらしい。

　料金は８万近いものとなる。

　学生諸君よ、がんばれ、バイト！

　そして、同行する市民のみなさん。

　仕事に、選挙に、はげしく汗を流しましょう！

　夜は「虎三の人」となっていく。

アメリカのベネズエラ干渉

　アメリカ政府によるベネズエラへの「干渉」を示す資料が出てきたそうだ。

　ことは、ＲＣＴＶの免許不更新への抗議デモにもかかわっている。

　帝国主義の政策である。

　米政権　ＮＧＯに資金提供　ベネズエラ「不安定化」狙う（しんぶん赤旗、６月２６日）

　米国から自立した社会変革をすすめるベネズエラのチャベス政権にたいし、米ブッシュ政権が民間機関や非政府組織（ＮＧＯ）を使って、さまざまな干渉を行っていることが明らかになっています。ベネズエラ系米国人弁護士、エバ・ゴリンジャー氏がこのほど、米政府の干渉を示す新たな資料を入手して告発しました。（メキシコ市＝松島良尚）

米国人弁護士が告発

　同弁護士が明らかにしたのは、米国で最近解禁された公文書から発見した文書です。そのなかで米政府の国際開発局（ＵＳＡＩＤ）や米議会が出資する対外支援団体「国家民主主義基金」（ＮＥＤ）が、二〇〇四年からベネズエラの学生運動やそのリーダーらに直接資金を提供している八つの「協定」があると明らかにしました。

　そのうちの一つは、約三万九千ドル（約四百七十万円）の資金を受けている財団「国の育成」との協定です。同財団はベネズエラ中央大学の学生や教授らで構成され、学生リーダーを育成して「青年や大学を積極的な政治活動に再び組み入れること」を目的としています。

　資金提供をうけた別のＮＧＯ「市民のリーダーシップと観点」も「大学生の役割」と題した研修会を開催しています。同団体の責任者は反政府派で知られる経済学者のヘルベル・トレス氏。同氏は最近、二〇〇二年のクーデター関与の責任を問われて放送免許の更新がされず閉鎖された民間テレビ局ＲＣＴＶのガルニエル最高責任者とともに米政府の短波ラジオ放送局「アメリカの声」（ＶＯＡ）の討論会に参加しました。

　ＲＣＴＶ問題では、免許非更新に抗議する学生のデモ、集会が首都カラカスを中心に五月末から約二週間続きました。チャベス大統領は、米政権が学生らを操って、「不安定化計画」「ソフトクーデター」を進めていると繰り返し非難しています。

　反政府派学生らのデモでは、白く塗った両腕を頭上で広げたり、警官にカーネーションを手渡す光景が目立ち、統制がとれた大規模な学生デモは、ＮＧＯの指導の反映とみられています。

　ゴリンジャー弁護士は、米政府がＮＧＯを通してだけでなく、メディアを通しても干渉していると指摘。駐ベネズエラ米大使館の招きで米国務省のプログラム「国際的リーダーシップ」に〇五年までに報道関係者三十人以上が参加していたことが解禁文書から明らかになったとし、数人の実名をあげました。

中国のアフリカ支援基金とダルフール問題

　「中国・アフリカ協力フォーラム」で合意された、中国による「アフリカ発展基金」が創設されたという。

　事態がアフリカの貧困克服にどのようにつながりうるのか、注視したいところである。

　「ダルフール問題」に対する中国政府の姿勢については、以下の「産経」と国連事務総長とのあいだに、大きな相違があるようである。

　中国、企業のアフリカ投資を支援　５０億ドル基金創設（産経新聞、６月２７日）

　【北京＝野口東秀】中国政府は２６日、中国企業のアフリカ投資を支援する「中国アフリカ発展基金」を創設した。中国の政策銀行、国家開発銀行が当初１０億ドルを出資し、最終的には総投資額は５０億ドル（約６１００億円）に達する見込みだ。中国はスーダンのダルフール紛争など人権問題を軽視していると非難されており、今回の基金もアフリカでの資源や市場確保を優先的に進めるものとして、批判を招く可能性が強い。

　基金設立は国営新華社通信が伝えた。同基金は、胡錦濤国家主席が昨年１１月の「中国・アフリカ協力フォーラム」首脳会合で発表した援助策のひとつで、アフリカでインフラや製造業などに携わる中国企業に財政支援するほか、プロジェクトに資金援助することが主要目的だ。

　新華社電は「経済協力の重要な一歩」と伝え、国家開発銀行の高堅副総裁は投資対象として、インフラ整備や農業分野などを指摘している。

　中国は経済力を背景にした対アフリカ接近を強めており、援助規模を２００９年までに０６年の２倍に増加させるほか、１０年までに中国とアフリカ諸国との貿易額を１０００億ドルに引き上げる方針を表明するなど、アフリカで中国の存在感を強くアピールしている。

　国連総長、ダルフール問題で中国の建設的役割を称賛（北京週報、６月２７日)

　潘基文・国連事務総長はパリで25日、スーダン・ダルフール問題に関する閣僚級の国際会議に出席した。会議後の共同記者会見で潘事務総長は、外国人記者の質問に対し、ダルフール問題の解決に向けた中国側の努力に、国連事務総長として満足の意を表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　潘事務総長は「2月には胡錦涛国家主席がスーダンを訪問し、最近中国政府は、ダルフール問題特別代表も任命した。中国政府は一貫して、国連やアフリカ連合（AU）を始めとする国際社会との完全な協力に応じるよう、スーダン側の説得に努めている。中国政府はこの面でまさに『建設的役割』を発揮している」と述べた。

　同会議では、ダルフールの政治プロセス、人道・安全状況、ダルフールの復興、ダルフール問題の地域への影響などが話し合われた。(「人民網日本語版」2007年6月26日）

　ダルフール問題の解決には、三つの重点と三つの原則を重視すべき（北京週報、６月２６日）

　中国政府のダルフール問題特別代表の劉貴今氏は先日のエジプト訪問中、エジプト駐在の中国のメディアの取材に対し、「ダルフール問題を解決するには三つの重点と三つの原則を重視すべきだ」と示した。

　この中で、劉代表は「中国側は、現在ダルフール問題には積極的な新しい兆しが見えたと考えている。特に12日に発表された国連・アフリカ連合（AU）・スーダン政府の共同声明で、スーダン政府はアナン元国連事務総長から示されたダルフール地区における平和維持部隊配置という第３階段提案を保留することなく受け止めると明らかにした。中国政府はこれに対し歓迎の意を表わす」と述べた。

　また、ダルフール問題の解決には三つの重点があるとし、国際社会はともに努力すべきだと述べた。まずアナン氏の第３段階提案を早急に実行すること。次にダルフール地区の平和協議を結んでいない政府派閥が交渉に入るようにすること。さらに国際社会がより多くの援助を提供し、ダルフール地区の人道と安全情勢をできるだけ早く改善するようにすることと指摘している。

　劉代表はさらに、ダルフール問題を解決するには、三つの原則を守るべきだと強調した。

　①政治的にこの問題を解決すること。ダルフールの現状から見て、制裁を加えたり、圧力をかけたりするのは問題を解決できないばかりか、情勢を複雑化させる。

　②事実に有効だと証明された国連・AU・スーダンの三者による協商を支持し、この三者の枠組みの下で、AUがスーダン問題における主導的役割を発揮し、アラブ諸国連合（LAS）も特殊な役割を果たすこと。国際社会から提出されるその他の提案や建議は、三者の採る方向と一致させるべきだ。

③ダルフール問題の解決にあたって、スーダンの主権と領土の保全を尊重するとともに、その他の面も考慮すべきだ。国際社会はスーダン政府が見せた積極的な姿勢を奨励するべきであり、スーダン政府の協力がなければ、ダルフール問題の解決は困難だ。

　今回のアフリカ訪問の目的について、劉代表は、AU、アラブ諸国連合（LAS）およびアフリカの関係国とダルフール問題の解決について意見を交換し、関係側と共にダルフール問題を一日も早く解決するよう努力し、同地区の安定と発展を実現するためとし、「ダルフール問題は実際には発展の問題であり、貧困、立ち遅れ、資源の欠乏という現状のため、各部落が水源と土地を奪い合うことになったのだ」と述べた。（「北京週報日本語版」2007年6月26日）

米下院外交委員会 「慰安婦」決議を可決

　アメリカ下院外交委員会で、日本政府に「慰安婦」問題での公式謝罪や、教育の改善、問題の否定をゆるさぬ態度などを求める決議が、可決された。

　賛成３９、反対２、欠席９とのことであり、反対２も内容に対する反対ではなかったというから、民主・共和両党ともに、基本的には全員賛成ということである。

　下院議長ペロシ氏が、本会議での可決をめざすとの声明を発表しており、本会議での可決も間違いない。

　ホンダ議員は時期を７月２・３週としているが、これは日本の選挙日程をにらんでのことでもあるのだろうか。

　いずれにせよ、いま日本の主権者たちが行うべきは、これらの問題解決に背を向ける個人や政党、またその個人の所属を認める政党の、政治的影響力を低めさせることである。

　たくさんの若い世代が、この問題を学びはじめていることは、実に重要なことである。

　慰安婦決議案を可決　米下院外交委　首相の公式謝罪促す （産経新聞、６月２７日）

　【ワシントン＝有元隆志】米下院外交委員会は２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を原案を一部修正のうえ、３９対２（欠席９）の賛成多数で可決した。民主党だけでなく共和党議員の多くも賛成したことから、下院本会議に上程されれば、採択されるのは確実とみられている。

　決議案には法的拘束力はないが、日本の首相による公式謝罪を促している。

　民主党のラントス委員長（カリフォルニア州）と共和党のロスレイティネン筆頭理事（フロリダ州）は同日、（１）日米同盟のアジア太平洋地域で占める重要性を確認する（２）日本の首相が慰安婦問題で公式謝罪すれば、日本の誠実さや声明に対し、これまで繰り返されてきた疑問を解く助けになる－と原案よりも表現をやや緩やかにした共同修正案を提出した。

　ラントス委員長は「米国の大切な同盟国である日本が、過去に起きたことに正直に責任を負おうとしないことに当惑する。日本の公式謝罪拒否は、友情を評価する者にとって憂慮すべきことだ」と述べた。

　反対したのはいずれも共和党の次期大統領候補のポール（テキサス州）、タンクレイド（コロラド州）の両議員。法案の内容ではなく、同委員会が過去の歴史問題を判断するのにふさわしくないとして反対した。

　提案者のホンダ議員（カリフォルニア州）は決議案可決後、記者団に対し、「修正案は、（決議案の）中心部分に影響を及ぼしていない」と述べ、あくまで日本政府の公式謝罪を求めた。そのうえで、７月第２週か３週に本会議で採択されることに期待感を示した。

　慰安婦：米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文（朝鮮日報、６月２７日）

　ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）ロス‐レティネン議員（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案

　日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。

　日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。

　日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。

　日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。

　下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。

　米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、地域安定と繁栄の根本だ。

　冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。

　下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。

1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。

2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。

3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。

4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

　 「正義のための闘い」称賛＝慰安婦決議案で米下院議長（時事通信、６月２７日） 

　【ワシントン２６日時事】ペロシ米下院議長は２６日、戦時中の従軍慰安婦問題で下院外交委員会が可決した対日謝罪要求決議案の本会議可決を目指すとの声明を出し、同案を提出したホンダ議員について「慰安婦支援のための疲れを知らぬ活動、世界の正義・人権のための闘いは称賛すべきものだ」と述べた。

　その上で、「日本は米国の貴重な友人であり、環境保護や世界の貧困層のための人道支援などの分野で主導的な役割を果たしているが、慰安婦問題ではなおなすべきことがある」と指摘。「過去の過ちを認識し、未来の世代を教育するのに遅すぎるということはない」と強調した。

久しぶりの阪神電車

　６月２６日（火）は、７時４０分の起床であった。

　あいかわらず新参の熱は高く、

　今朝も流動食を多くする。

　１１時には、相方実家よりの支援を得て、

　リュックをかついで外に出る。

　しばし「虎三の人」となり、

　ぶっかけうどんゾゾゾの後で、

　ＪＲ「加島」から「西宮」へ、

　スタコラサッサと移動する。

　１時前には、研究室へ。

　授業の予習をて、夜の講座の準備もしていく。

　途中、３年ゼミのパパがやって来て、

　横であれこれしゃべっていく。

　パパといっしょに教室に移動し、

　３時からは「比較経済論－資本主義企業を乗りこなす中国経営」を行っていく。

　小仕事ののち、５時すぎには山をおりる。

　ＪＲ「西宮」から「三宮」へ、

　普通電車で「虎三の人」となりつつ移動する。

　いつもの喫茶店で、カレーを食べ、

　ここでも「虎三の人」となっていく。

　６時３０分から、兵庫県学習協「夏期集中講座」の最終回。

　「『階級闘争の弁証法』と京都民主府政の教訓」と題して話していく。

　京都の民主府政については、

　具体的な政策よりも、

　主人公たる県民の政治意識を高める取り組みを柱に考えてみる。

　８時４０分の終了であった。

　講座受講の方と、おしゃべりをしながらＪＲ「三宮」へ。

　ところが、ＪＲは上りも下りも全面停止。

　またしても事故があったという。

　「じゃあ、阪急で」と、歩く途中に阪神発見。

　「たまにはいいか」と、阪神電車に乗っていく。

　おそろしく駅の数が多く、急行のはずだが、

　進み具合がひどくゆるやかな電車であった。

　とはいえ「座って虎三の人」には、さほど大きな問題ではない。

　「阪神尼崎」で電車を降りて、１０時前の帰宅となった。

　新参は、グッと熱が引いている。

　体調は回復の方向に向かい始めたようである。

　ビールをあけて、録画関西アホバカ必見お笑い番組をながめ、

　「シーナの人」ともなって、１時頃には眠りに落ちる。

新参 ３８度５分の週始めとなる

　６月２５日は、７時３０分起床の朝であった。

　朝第一の情報は「新参発熱、保育所行けず」の事態について。

　こればっかりは仕方がない。

　ともかく、ノドの通りやすいものだけを食べさせる。

　ゆったりと遊ばせ、１０時には眠りに落としてみる。

　小仕事を行い、１１時半には、

　讃岐うどんをゾゾゾゾゾ……。

　１２時ちょうどには、相方実家の支援をうけて、

　リュックを背負って外に出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ。

　車中「スケジュール確認の人」となっての移動である。

　書類を受け取り、研究室へ。

　ところがここで、メールに熱中。

　始業のベルが聞こえず、

　１時２０分からの「経済学－ネットカフェ難民」は、

　大幅に遅れての開始となる。

　まったくもって、すまない、すまない。

　３時すぎから「３年ゼミ－性産業野放しのこの社会」となる。

　冒頭、Ｋ村ゼミのある学生が、

　卒論の準備資料として、「ナショナリズム」についてのアンケートをとる。

　３０分の軽食休憩をへて、８時ちょうどまでのゼミである。

　その途中にも、「香川でうどんツアー」の企画が相談されていく。

　８時３０分には、大学を出る。

　車中「民主府政の人」となり、ＪＲ「西宮」から「加島」へもどる。

　９時ちょうどの帰宅であった。

　冷蔵庫をあけ、適当に夕食を用意する。

　新参は、３８度５分の高熱である。

　どうやら、今週も、保育所には、まるで行けそうもない。

　ものを書く時間をどうやってつくるか、

　真剣に考えておく必要がありそうである。