元県議の費用返還を拒否する兵庫県

　「事実上の返還」を拒否するとのことだが、ではなぜ「つかわなったから」との「返還」を拒む理由があるのだろう。

　福祉・医療・教育など、いつもは財政赤字をいう県が。

　要するにこれを前例として、慣例化するのがイヤだということだろうか。

　費用弁償３５５万円「寄付したい」　共産元県議ら　県は拒否（神戸新聞、６月１２日）

　兵庫県議会を引退した共産党の元県議四人が十二日、本会議や委員会などで議会に出席した際に支給された四年分の費用弁償のうち、交通費の実費を除いた計三百五十五万円の寄付を県に申し出た。県は「純粋な寄付なら受け取れるが、事実上の返還なので」と受け取りを拒否。三百五十五万円は宙に浮いた状態となっている。

　四人は、筒井基二、中村雅宥、毛利倫、宮田静則各氏。登庁一日あたり、県内十二ブロックごとに宿泊料を除いて五千-二万千五百円支給される費用弁償から、実際の交通費のみを受け取ることにしたという。政治家の寄付は違法になるため、十日の任期満了を待って寄付することにした。

　申し出を受けた県幹部は「寄付に名を借りた返還で、決まった制度で払ったものは受け取れない」と拒否。四人は「もとは県民の税金。県民福祉に役立ててほしい」と主張したが、両者の意見は平行線になったという。

　毛利氏が「もらうべきものでないものを返すのは当たり前」とする一方、県幹部は「制度を決めたのは議会。異論があるなら議会で議論すべき」としている。