広告「事実」の岡崎氏が遊就館の展示に関与

　ワシントンポストの全面広告「事実」にも名をつらねた岡崎氏が、遊就館の展示を「直している」らしい。

　対米配慮から、年末年始に、アメリカ批判のトーンを下げた展示だが、それがどこまで元にもどるのだろう。

　日米関係の現状を靖国がどう判断するかとういう問題でもあるが、アメリカの対日警戒心をさらに高める結果となる可能性もふくまれている。

　首相ブレーンの岡崎氏、「遊就館見直し関与」（朝日新聞、７月３日）

　安倍首相の外交ブレーンの岡崎久彦・元駐タイ大使が２日に外国特派員協会で講演し、「私はいま靖国の遊就館の記述を直している」と述べ、靖国神社境内の戦争博物館「遊就館」が進める展示見直しへの自らの関与を強調した。「日米戦争と日中戦争がどうして始まったかについて元の記述を直した」という。

　岡崎氏は、日米戦争の記述について「ルーズベルト大統領が日本に最初の一発を撃たせるよういろいろ工夫したこと自体は正しい」としつつ、米国の動機について「『不況から脱するため』という部分を削り、（同大統領が日中戦争開始後に日独伊を批判した）３７年の隔離演説という言葉を入れた」と語った。

　日中戦争では「３７年からに限れば中国側が始めた」とする一方、日本軍が北京を中心とする中国北部を国民党の政府から分離させる活動を３５年から本格化させた「北支工作」を「長期的な原因に付け加えた」と述べた。

　一方、靖国神社広報課は見直しについて「多くの識者の意見を聴いたうえで、主体的に行っている」と説明している。