イギリス、ドイツ、フランス、イタリアの「有識者」アンケートの結果である。
「今後重要になるＥＵ域外の相手国」。
中国３９％、アメリカ２７％、インド１２％、日本９％。
日本の重要度は、中国の１／４以下、
そしてインドの下である。
日本より中国「重要」 外務省のＥＵ有識者調査（中国新聞、７月４日）
外務省は四日までに、英国、ドイツ、フランス、イタリアの欧州連合（ＥＵ）主要四カ国の有識者を対象に実施した対日世論調査の結果を発表した。それによると「今後重要になるＥＵ域外の相手国」として日本と答えたのは全体で９％と中国（39％）、米国（27％）、インド（12％）を下回り、ＥＵで中国やインドの存在感が高まっている実態が浮き彫りになった。
調査は一九七七年から不定期に実施し、今回で十回目だが、この質問は初めて。国別では、フランスとイタリアは中国、米国、インド、ロシアが上位四カ国に入り、日本はいずれも五番目だった。英国とドイツは米国、中国、日本の順で、これに続いてインドとロシアがほぼ並んだ。
日本が国連安全保障理事会の常任理事国になるべきかを聞いたところ、全体の69％が「はい」と回答、「いいえ」の18％を大きく上回った。「はい」の理由は「経済大国の存在が安保理機能を強化する」（39％）が最も多く、「国際平和と安全に果たす役割に期待する」（31％）が続いた。「いいえ」では「日本の常任理事国入りを認めると、他国も入る可能性がある」（19％）、次いで「そもそも常任理事国を増やすべきでない」（15％）が理由だった。
調査は二―三月にかけて四カ国の政治家、官僚、財界人ら計千二百九人から電話で回答を得た。
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