抗議も批判も自由だが、「事実と異なる」「もう一度検証して」という以上、その事実についての新たな根拠ある説明を、自ら率先して行うことが必要だろう。
史実の積極的解明を回避しながら、「チガウ、チガウ」と言い続ける。
それでは、議論が進むわけがない。
地方議員ら、米下院慰安婦非難決議に抗議（産経新聞、７月１３日）
地方議員、学識経験者らでつくる「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総日本文化チャンネル桜社長）は１３日、駐日米国大使館を訪れ、米下院外交委員会が先月可決した慰安婦問題をめぐる対日非難決議案に対する抗議書を大使館員に手渡した。１４日に米下院議員全員にこの抗議書を送付する。
抗議書は「決議案は、歴史的事実とは全く異なる誤った情報に基づき可決された。性奴隷などという存在は全くなかった」と指摘。国会議員１３人、自治体首長２人、地方議員１２８人、学識経験者ら８０人の計２２３人が賛同者となった。
これに関連し、同会賛同者のノンフィクション作家、クライン孝子氏、日本財団特別顧問の日下公人氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏らは１３日、都内で記者会見した。渡部氏は「（対日非難決議案にあるように）朝鮮半島で２０万人もの女性をかき集め、トラックで運べば暴動が起きる」と述べ、決議案の荒唐無稽（むけい）ぶりを指摘した。
従軍慰安婦問題で国会・地方議員、米下院委決議案に抗議書（読売新聞、７月１３日）
米下院外交委員会でいわゆる従軍慰安婦問題に関する決議案が採択されたことを受け、国会議員や地方議員など２２３人で作る「慰安婦問題の歴史的真実を求める会」（代表・水島総「日本文化チャンネル桜」社長）は１３日、決議案の撤回を求める抗議書を在京米大使館に提出した。
抗議書は「（採択に）怒りと悲しみを禁じ得ない。決議案は事実と異なる誤った情報に基づいており、もう一度検証して欲しい」と訴えている。近くすべての米下院議員に同じ抗議書を送付する予定だ。
同会には、与野党の衆参国会議員１３人、地方議員１２８人、首長２人、文化人・ジャーナリスト８０人が名を連ねている。
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