すでに２０年に近い高成長の持続の中で、中国は市場経済の活用をひろげながら、景気循環による不況への転落を回避してきた。
そのコントロールの力が、新しい形で問われている。
とはいえ、マクロ政策の最重要任務が経済成長の抑制である。
「ともかく拡大」という大企業の目先の利益に踊らされた、かつての日本とは対照的である。
中国共産党中央政治局、当面の経済情勢・活動を分析・検討（日中経済通信、７月２７日）
中国共産党中央政治局は26日に会議を開催し、当面の経済情勢と経済活動に対する分析・検討を行った。胡錦涛・中国共産党中央総書記が同会議を主催した。
同会議では、業績を十分に評価すると同時に、「治において乱を忘れず」の姿勢をよりいっそう心がける必要があるとの指摘がなされた。早急に解決すべき問題として、高位圏にある投資増加幅、速すぎる貨幣貸付増加スピード、膨らみ続ける貿易黒字、停滞したままの構造調整、依然厳しい省エネルギー/排出削減状況、拡大する消費者物価上昇幅、公民の直接的な利益などに関する問題が提起された。
また、過熱状態に陥りやすい経済成長の抑制維持を当面のマクロ抑制政策の最重要任務とし、高エネルギー消耗、高汚染排出、生産力過剰業界のむやみな拡張を抑え、早すぎる投資増加、貸付過多、外国貿易における過度の輸出超過といった問題の緩和に尽力することが同会議で提出された。（編集KM）
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