アメリカ国務省が、一部は「強制労働」にさえなっていると、外国人研修・実習制度の廃止を日本政府に要請したという。
国務省の調査については、アメリカ自身の問題を問わないとの批判もあるが、問題提起の方向そのものは妥当である。
これもまた日米の「価値観の非共有」の一面だろうか。
米国務省室長、外国人研修制度の廃止を日本政府に提案(朝日新聞、7月3日)
劣悪な環境での低賃金労働や多額の出国手数料の徴収などが問題となっている外国人研修・実習制度について、来日中の米国務省のラゴン人身売買監視・撲滅室長は3日、日本政府に制度自体の廃止を提案した。同省は、6月に発表した世界の人身売買の実態に関する報告書の中で、日本の外国人研修・実習制度をとりあげ、「一部の労働者は強制労働の状況にあると報じられている」と指摘している。
ラゴン室長は同日、外務、厚生労働などの関係省庁の担当官らと会合。その後の会見で「研修・実習制度の廃止を検討するように働きかけた。労働者を採用する者が借金を利用して労働者をコントロールし、実質的に拘束状況に置いてしまうことになる」と述べた。
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