日本とＥＵとの経済連携協定についての討議が開始されるらしい。
いっそのこと、ＥＵ側が日本の各種社会問題の解決を、協定締結の条件としてくれるといいのだが、そういうわけにはやはりいくまい。
ワーキングプアがつくられ、健康保険の枠外に人をおいやり、子どもの就学機会をうばい、老後の安心が奪われる……こうした「人権」問題については、日本国民自身の手でケリをつけていくしかないのである。
日・ＥＵ、経済連携協定締結へ始動 共同研究に着手（朝日新聞、８月２９日）
日本と欧州連合（ＥＵ）の間で経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するための第１段階となる共同研究が、来月にも始まる。日本が大消費国・地域とのＥＰＡ交渉に向けた動きを具体化させるのは初めてだ。
双方の経済人でつくる「日・ＥＵビジネス・ダイアログ・ラウンドテーブル」が研究会を立ち上げ、日本経団連と欧州の経済団体が支援。経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）も全面的に後押しし、政府間交渉入りの地ならしをする。研究会は、来年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）までに報告書を取りまとめ、サミットに出席する日本とＥＵ各国の首脳に提出して、交渉入りを促す。
共同研究では、日ＥＵのＥＰＡ実現への課題や経済効果を探る。従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）やＥＰＡよりも踏み込んだ経済関係を築く「経済統合協定」（ＥＩＡ）も視野に入れており、鉱工業品や農産品の関税削減・撤廃にとどまらず、政府規制の共通化や技術基準の標準化、地球環境分野での協力拡大も研究会のテーマとなる。こうした分野まで協定に盛り込めば、日ＥＵの市場は事実上、統合する。
日本の０６年の対ＥＵ輸出額は自動車などを中心に約１０．８兆円で、米国に次ぐ２番目の輸出先。輸入額も約６．９兆円に達している。政府は「骨太の方針０７」で、ＥＵとのＥＰＡを対米協定と並ぶ「将来の課題」と位置づけていた。
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