東アジアの通貨安定協力に、インド、オーストラリア、ニュージーランドが加わる方向。
またASEANプラス3は、具体的協力のための10ケ年計画を策定するとのことである。
【マニラ=佐藤賢】東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国プラス3(日中韓)と、オーストラリアなどを加えた東アジア首脳会議(サミット)参加国は31日、マニラで相次いで外相会議を開いた。多国間で外貨を融通しあう通貨安定協定の枠組みを13カ国から16カ国に拡充する方向で検討に入ることで一致。2017年までの具体的な協力策を盛り込んだASEANプラス3の10カ年計画の策定でも合意した。
通貨安定協定はアジア通貨危機の再発防止を目指し、外貨の資金繰り悪化の際などに助け合う枠組み。ASEANプラス3にインド、豪州、ニュージーランドを加えた東アジアサミット参加国の外相会議で、ダウナー豪外相が16カ国での金融協力を提起。タイのニット外相がASEANプラス3で行う外貨融通策「チェンマイ・イニシアチブ」の拡大を提案した。同外相によると「各国が提案に興味を示していた」という。
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