インドネシア・韓国からの安倍「慰安婦」発言批判

　「慰安婦」問題をめぐる安倍・日本政府批判は、依然として、つづいている。

　従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載　ジャカルタポスト紙（朝日新聞、８月２０日）

　安倍首相が訪問中のインドネシアの英字紙ジャカルタポストは２０日付の社説で従軍慰安婦問題に言及し、「日本のリーダーたちが自らの歴史を誠実に受け入れられない限り、国際社会の中枢での役割を担うことは決してできないだろう」と論評した。

　社説は、安倍首相が３月、従軍慰安婦について「強制性を裏付ける証拠がなかった」などと発言したことについて、カリマンタンの元従軍慰安婦（７８）が「彼の顔を平手打ちしたい。うそつきだ」と地元メディアに語ったことを紹介。「過去の否定は国の名声を傷つける」と批判した。

　同紙は、首都ジャカルタなど大都市を中心に発行されている有力紙の一つで、知識層の読者が多い。

　未来志向の日韓関係構築を＝安倍首相に苦言－李氏（時事通信、８月２０日） 

　【ソウル２０日時事】韓国の聯合ニュースによると、最大野党ハンナラ党の大統領候補に選ばれた李明博・前ソウル市長は２０日、安倍晋三首相について、「過去に執着して弁明していては未来に進めない」と語り、未来志向の日韓関係構築に努力するよう苦言を呈した。

　李氏は、旧日本軍の従軍慰安婦問題で狭義の強制性を否定した安倍首相の発言を念頭に、「国民が理解できない発言があったが、安倍首相にはアジアの平和と未来志向の発展のために働いてほしい」と述べた。