低すぎる最低賃金でさえ守らない

　厚労省の２つの調査によると、法律違反の低賃金が、全労働者の１％を超えていることが共通してわかる。

　低すぎる最低賃金未満であるから、それは「生存権」の保障や、労働条件の基本を国が定めるとする憲法の精神にも反するものとなる。

　最賃法遵守の構えを、国自体がもっとしっかりもつべきである。

　最低賃金に満たない労働者、７割が女性（読売新聞、８月２２日）

　最低賃金法が保障する賃金を得ていない労働者のうち、過半数がパート労働者やアルバイトで、７割は女性が占めていることが２２日、厚生労働省の特別調査でわかった。

　この調査は、全国の労働基準監督署が今年６月、過去に違反率の高い繊維、食料品製造などの業種を中心に計１万１１２０事業場を対象に実施した。

　その結果、対象企業の労働者１６万８４５４人のうち、最低賃金に満たない労働者は２０５１人（１・２％）で、パート・アルバイトは１１６８人と５６・９％を占め、女性は１３８４人（６７・５％）だった。

　また、同法に違反する事業場は６・４％となったが、定例調査（毎年１～３月に実施）と比べ、０７年の７・３％、０６年の６・８％よりわずかに減少した。

　今回の調査結果について、同省は「最低賃金を順守する意識がまだ企業に浸透していない。監督対象の企業数を増やすなど指導を強化したい」としている。

　最低賃金支払い、６．８％が違反　運輸交通は１６％（朝日新聞、８月２２日）

　厚生労働省は２２日、最低賃金の支払いを徹底する０７年の監督指導の結果、指導件数全体の６．８％にあたる計１３７３事業場で、最低賃金未満で労働者を働かせる最低賃金法違反が見つかったと発表した。最低賃金未満で働く労働者は計４２０１人で、指導先の全労働者の１．４％だった。

　厚労省は毎年実施している１～３月の指導に加え、今年は６月にも特別に全国一斉指導を行い、計２万２２２事業場を対象に監督指導した。

　６月の指導分は、業種別の結果も公表。全業種に適用される地域別最低賃金については、トラック業界やタクシー業界を含む運輸交通業の違反率が１６．９％と高く、福祉施設など保健衛生業が８．４％、製造業は７．４％、小売業などの商業は４．５％だった。

　最低賃金未満で働く労働者の属性は、６７・５％が女性、５６．９％がパートやアルバイト、１３．８％が障害者、７．３％が外国人だった。