財界はあきらめていないホワイトカラー・エグゼンプション

　厚生労働省が、来年度の労働政策からホワイトカラー・エグゼンプションを外した。

　参議院選挙の結果を受けてのことである。

　しかし、財界はこれをあきらめたわけではなく、また偽装請負の合法化が厚労省の方針にもふくまれている。

　エグゼンプション外す　厚労省の重点政策 与党大敗受け（しんぶん赤旗、８月１０日）

　厚生労働省は九日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関)に､長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入を除外した来年度の労働政策の重点事項を提出しました。一日八時間・週四十時間の労働時間の規制を除外し、何時間働かせても、残業代も払わずにすむ制度です。

　昨年の審議会で労働者委員の反対を押し切って報告書に盛り込みましたが､国民の猛反対にあい､今春の通常国会への法案提出を断念｡自民･公明の与党は参院選後にも提出を狙う構えでしたが大敗し､エグゼンプション反対を掲げた野党が多数を占めたことから､除外に追い込まれたものです｡

　しかし、財界・大企業は経済財政諮問会議や規制改革会議で導入を強く求めており、完全に断念させるたたかいが引き続き焦点になっています。

　この日の審議会でも、使用者委員は「労働時間の柔軟化をはかるべき」と改めて導入を主張。労働者委員は「長時間労働が常態化し、過労死やメンタルヘルスが深刻化するなかで、労働時間管理の適用除外が広がることなどあってはならない」と批判しました。

　来年度の重点事項ではまた、「労働者派遣制度についての必要な見直しの検討」が盛り込まれました。財界・大企業は、違法派遣で働かせた労働者に対する直接雇用の申し込み義務の撤廃など、偽装請負を合法化するために労働者派遣法の改悪を求めています。