生活困窮で病院代がはらえない（厚労省）

　生活困窮のために、病院代が払えない。

　その額は、０６年度１年の国立病院だけで１０億円を超えている。

　未払い分の９２．３％。

　その中で、政府の医療政策は、もっぱら患者負担を増やすばかりとなっている。

　この問題についても、民主党には、少し政策を変えてもらわねば。

　払えない　治療費 国立病院で４６億円　「困窮」理由９割　厚労省調査（しんぶん赤旗、８月１２日）

　病院窓口での患者負担の未払いが増加するなか、独立行政法人「国立病院機構」が運営する全国百四十六の病院で、医療費の患者負担の未払いの累積が、今年一月末時点で四十六億三千九百八十五万円にのぼることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。

　このうち、二〇〇六年度に新たに発生したのは十一億二千三百三十万円で、〇五年度より約四千二百万円増えました。

　〇六年度に発生した未払いの理由では、患者の「生活困窮」が９２・３％と大半を占めました。生活困窮を理由にした未払いは、〇五年度と比べて約一億百五十万円増えています。このほか、保険の未加入（４・７％）や医師との診療上のトラブル（１・８％）などの未払い理由がありましたが、〇五年度よりも減っています。

　一病院当たりの未収金は、平均で三千百七十八万円でした。

　四病院団体協議会（全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会）の調査（〇五年七月）によると、同協議会に加盟している五千五百七十施設での患者負担の未払いは年間三百七十三億円。〇二年四月から三年間の累積総額は、八百五十三億円にものぼりました。

　医療費の未払いが増えている要因としては、政府の医療改悪による患者負担の引き上げや、貧困と格差の拡大による低所得者の増加などが指摘されています。

　こうした事態を受けて、厚労省は六月から「医療機関の未収金問題に関する検討会」（座長＝岩村正彦・東京大学法学部教授）を開き､対策を検討しています｡