先にエントリーした「日本経団連の東アジア共同体論」に関連して。
経団連のＨＰに文書「対外経済戦略の構築と推進を求める」がアップされた。
副題は「アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して」となっている。
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先にエントリーした「日本経団連の東アジア共同体論」に関連して。
経団連のＨＰに文書「対外経済戦略の構築と推進を求める」がアップされた。
副題は「アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して」となっている。
兵庫県のアンケートだが、求職者の９０％が正社員を望む一方、３年前に比べ企業の３９％が、非正社員の割合を増やしている。
さて、これを受けて兵庫県自身はどのような経済発展の方向を打ち出すのか。
正社員は狭き門 企業は「非正規」志向 県調査（神戸新聞、１０月１６日）
兵庫県内の企業は人手不足感が強まっているものの非正規社員志向が強く、正社員を望む求職側とのミスマッチで人材確保に苦戦する例が多いことが十五日、県の調査で分かった。職種でも企業側と求職者側の希望は開きがあり、景気が回復しても雇用の改善ピッチが遅い一因が浮き彫りになった。（小林由佳）
同日、神戸市内で開かれた県のひょうご経済・雇用活性化会議で報告された。調査は五-七月に実施。六百二十社、求職者五百二人が答えた。
企業に最近の求人活動を尋ねたところ、「応募はあるが必要な能力が不足している」が最多の４５％。次いで「募集しても人が集まらない」が３０％だった。「ほぼ希望通りの人材が採用できている」は１５％にとどまった。
人手不足の職種は、営業３０％▽研究・開発・設計２９％▽製造ライン２４％-の順。一方、求職者が望むのは事務がトップの４３％で、企業の要望が強い営業は４％、研究・開発５％、生産２％-といずれも不人気だった。
求職者の９０％は正社員を望み、三十-三十四歳の求職者では９９％に。対する企業は、３９％が三年前と比べて非正社員の割合を増やしており、今後は同割合を「維持する」が４１％、「増やす」は１８％、「減らす」はわずか７％だった。
この日の活性化会議では経済人や学識者から「働き方や仕事の中身など、労働者にとっての魅力向上策を経営者はもっと考えるべき」などの意見が出た。県は年内にも会議の提言を受け、兵庫経済の方向性を示す二〇〇八年度からの三カ年計画策定に入る。
なるほど、こういう形で地方に負担が押しつけられることもあるわけだ。
知事が強く批判 伊丹空港の地元負担増（神戸新聞、１０月１６日）
国土交通省が空港運営を規定する新法を制定し、大阪（伊丹）空港の運営に地元自治体の負担を検討していることを受け、井戸敏三知事は十五日の会見で、「伊丹空港の運用や整備内容は何も変わらないのに、なぜ地元負担が増えるのか全く理解できない」と、国の姿勢を批判した。
伊丹空港は、現行の空港整備法で国が設置・管理する「第一種」に区分され、施設整備費などは全額国負担。しかし、国際線がないことなどから新法では「第二種Ａ」に相当する種別に変更する方向で、事実上の「格下げ」を検討。その場合、地元自治体に三分の一の財政負担が生まれる。
井戸知事は「伊丹空港の存続が決まったときに、国は今後も管理・運営の責任を負うと約束している」と指摘。「理解できないことだらけで、納得できる説明のない限り認められない。絶対反対」と語気を強めた。
「格下げ」の理由に国際線がないことを指摘されていることには、「国際線を飛ばさせないよう制限しておいて、その現実を理由付けに使うという問題ある論議。何を言っているんだ」と反発した。
そうすると、あとはどのような国が参加しているのだろう。
米による軍幹部養成 ボリビアも撤退 中南米５カ国目（しんぶん赤旗、１０月１４日）
【ワシントン＝山崎伸治】米国がジョージア州の陸軍基地フォート・ベニングで運営する中南米諸国の軍幹部養成機関「西半球安全保障協力研究所」（ＷＨＩＮＳＥＣ）に、ボリビアが今後、訓練生を派遣しないことを決めました。同国のモラレス大統領が九日、発表しました。
ＷＨＩＮＳＥＣは二〇〇一年一月に創設され、前身の「スクール・オブ・アメリカズ」（ＳＯＡ）時代から六万人の軍幹部を訓練。「卒業生」は帰国後、各国軍部内で親米派を組織し、クーデター実行や軍事政権の下支えといった役割を果たしてきました。
これまでにベネズエラ、アルゼンチン、ウルグアイ、コスタリカが派遣中止を表明。ボリビアが五番目となります。
モラレス氏は声明で、「われわれは『スクール・オブ・アメリカズ』に通うボリビア軍幹部がいなくなるまで段階的に撤退する」と表明。「（米軍は）高級幹部に自分たち自身の国民と対決し、社会的な運動を自分たちの敵だと見なすよう教育している」と批判しました。
ボリビアでは一九七一年にクーデターで政権に就いたウゴ・バンセル元大統領がＳＯＡ出身でした。
予算に賛成してやるから、かわりに解散・総選挙をしろということらしい。
財界の意を汲んだ自公予算を成立させ、くわえて自らが政権につこうという策である。
どうころんでも財界との関係悪化は避けたいという、この政党の本音が見えている。
民主・鳩山氏、「話し合い解散」に言及（読売新聞、１０月１６日）
民主党の鳩山幹事長は１５日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、政府・与党との話し合いで、来年４月ごろに衆院解散・総選挙となる可能性に言及した。
政治資金規正法改正案についても与党との協議に前向きな考えを示した。民主党の主張が受け入れられることを条件に政府・与党との話し合いに柔軟に応じる意向を示したものだ。
鳩山氏は衆院解散について、「我々は予算本体、予算関連法案に賛成することはない。しかし、（政府が）『予算は上げてもらいたい』となれば、（民主党は）『分かった。それならば、解散しろ』という発想があるのではないか」と述べ、野党が参院の過半数を占める中、政府・与党との「話し合い解散」に触れた。さらに、鳩山氏は「来年の４月辺りが一番わかりやすい解散の時機になるのではないかと思っている」と語った。
政治資金の透明化を目指す政治資金規正法改正に関し、「自公が歩み寄ってくれば、議論を通じて一つの結論を見いだすことは可能かもしれない。民主党の案を軸に若干の修正があっても今の国会で成立させなければならない」と述べた。
これによって統一会派の議席数は、１１９人となり、過半数まであと３人となる。
民主と国民新、参院の統一会派で合意（朝日新聞、１０月１６日）
民主党の鳩山由紀夫幹事長と国民新党の亀井久興幹事長が１６日午前、東京都内で会談し、両党が週内にも参院で統一会派を結成することで合意した。国民新党が求めている郵政民営化見直し法案を参院に共同提出した後、党首会談で正式に合意する見通しだ。現在、民主党を中心とした参院会派「民主党・新緑風会・日本」の所属議員は１１５人で、４人の国民新党と統一会派を組むと、参院の過半数１２２人まであと３人になる。
鳩山氏は会談後、記者団に対し、「両党のさらなる密接な関係を構築し、新たな政治を作り出したい」と統一会派結成の意義を強調した。亀井氏も「民主党との（国会での）院内協力、選挙協力で培われた信頼関係を発展させることは大切だ」と語った。
一方、民主党が進める「１円以上」の支出に領収書添付を義務づける政治資金規正法改正案について、国民新党内に異論があることなどから、重要法案について両党で賛否が分かれる場合、政策協議の場を設け、その都度、対応を協議していくことにした。
インドの「中産階級」の消費の争奪戦が激化している。
他方、インドの株式市場の急騰は本当に大丈夫なのか。
９７年アジア通貨危機の二の舞を回避する力ははたらいているのか。
インド自動車市場、シェア争い激化・ＧＭ上昇5位、ルノー9位（日経新聞、１０月１５日）
【ニューデリー＝小谷洋司】インドの自動車市場でシェア争いが激化している。4―9月の乗用車販売で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が前年同期の8位から5位に浮上。合弁で新規参入した仏ルノーは9位に入った。新型車の投入や欧州勢の参入がシェアを変動させた。スズキと現地メーカーが支配してきた市場は、世界の有力メーカーが競い合うシェア攻防の最前線に変わりつつある。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）がまとめた4―9月の乗用車の国内新車販売台数は、約72万4000台で前年同期比12.9％増えた。昨年度の年間成長率の20.7％には及ばなかったが二ケタ成長を確保した。
【インド株】インド株式市場急騰続く、19,000台を突破（インドチャネル、１０月１６日）
10月15日の株式市場では、強気が強気を呼ぶ展開となり、ムンバイ証券取引所のＳENSEX指数は19,000の大台を突破。18,000からの1,000ポイントの値上がりに要した日数はわずか4営業日で、史上最短となった。
SENSEXはこの日、640ポイント値上がりし、1日の上げ幅としては史上2番目を記録している。
先週末の12日には、投機筋が株価を上昇させているとのチダンバラム蔵相の発言を受けてSENSEXは395ポイント下げていた。
しかし、同じ日に連立与党UPAを率いるソニア・ガンディー国民会議派党首とマンモハン・シン首相が総選挙は遠い先の話だと発言、インド・米国間の原子力協定をめぐる左派との対立問題に取り組むことを示唆した。政治勢力間の融和が見込まれたことが、週明け15日の株価急騰につながったと市場関係者は話している。
15日のSENSEX指数は堅調な値で寄り付き、19,095.75まで上げて取引時間中の最高値を更新した後、前週終値比3.47％高となる19,058.67で引けて、終値でも最高値を更新した。
証券ブローカーは、「市場はファンダメンタルズに関係なく非常に強気な状況でもあり、高い工業生産指数、インフレ率の低下などマクロ指標もそれを追いかけるように良い状況だ。あらゆる事項が確実に積み重なって現在の相場を形成しているだろう。」と語る。ナショナル証券取引所のNIFTY指数も急伸し、同242.15ポイント（4.46％）高の5,670.40で取引を終了した。
外国機関投資家も強気の流れに乗っており、先週1週間で約842億5,000万ルピーの資金を注入している（12日の速報値を含む）。ある機関投資家は、「外国機関投資家がインド市場で強気の投資を続けており、月末には買い越し額が2,000億ルピー台に達する可能性もある」と読んでいる。
セクター別では金属銘柄が前例のないレベルで急騰し、同部門の業種別指標は1日で9.16％上昇、1,358.74をつけた。
ヒラリー大統領候補が、米中関係を２１世紀の最も重要な２国間関係とする政策を公表。
他方、イラク政策については、撤退はするが完全撤退はしない。
力から対話への重点の移行はあっても、力の政策を捨て去ることはできないということのよう。
クリントン氏「米中関係、今世紀で最も重要」・外交論文（日経新聞、１０月１６日）
【ワシントン＝加藤秀央】来年の米大統領選に出馬したヒラリー・クリントン上院議員（民主）は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号に寄稿した外交公約で中国との関係に関し「今世紀で最も重要な２国間関係になる」として、人権や通商で対立しても協力を強化すると表明した。北朝鮮の核問題でも中国の役割が重要だと指摘し、6カ国協議を発展させる形で北東アジア安保の枠組みを構築すべきだと訴えた。
イラク駐留については、政権発足後60日以内に米軍撤退を開始すると明記し、イラク戦争の終結が「米国の指導力回復への最初の１歩」と訴えた。一方でテロ組織の掃討作戦は続け、クルド人地区への米軍駐留も検討すると表明するなど、完全撤退を否定した。
イラン政策では核問題を巡り２国間対話を拒否するブッシュ政権を批判。ただ、イランの核兵器開発停止への見返りにはテロ支援の放棄や中東和平の後押し、イラク安定に対する建設的関与などの条件を設定した。
米中関係が最重要 ヒラリー氏、外交政策発表（中日新聞、１０月１６日）
【ワシントン１５日共同】次期米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員は外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号に包括的な外交政策を発表、「中国との関係は今世紀の世界で最も重要な２国間関係になる」として、積極的な対中外交を推進する考えを表明した。また北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を土台に、北東アジアの新たな安全保障の枠組みを築くべきだと指摘した。
民主党候補指名争いで最有力のクリントン氏が、外交政策の全般的な方向性を示したのは初めて。同誌を発行する外交問題評議会が１５日、内容を事前公表した。
日本については、オーストラリア、インドとともにテロ対策、地球温暖化などで協力を深める必要性を示したが、日米関係への言及はなかった。
アメリカとインドの原子力協定をめぐり、インドの内政が大きく動いているようす。
政府国民会議派が、協定を批判する左翼４党の閣外協力を維持するために、協定発効の先のばしを決定した。
これにより少なくとも２年後までは、現在の政治体制がつづくことになる。
左翼の反対の理由が協定を結べば核実験が制限されるからというあたりに、インド内政の独自の複雑さが見える。
原子力協定の早期発効困難 インド首相、米大統領に伝える（東京新聞、１０月１６日）
【ワシントン１６日共同】インドのシン首相は１５日、ブッシュ米大統領と電話会談し、両国が７月に合意した原子力協力協定の早期発効に向け「疑う余地のない困難」が浮上したと伝えた。在ワシントンのインド大使館が同日の声明で発表した。１６日付の米紙ワシントン・ポストは、インド国内の政治情勢により協定が崩壊に近づいた可能性があると報じた。
人口１１億を超える巨大市場への米原子力産業参入を狙うブッシュ政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国への原子力協力を禁じた従来の政策を転換、事実上の核保有国であるインドとの協定締結を急いだ経緯があり、発効の大幅な遅れは大きな誤算だ。
インドの与党連合は協定について、閣外協力を得ている左派連合を説得してきたが、対米協力より国益を重視する左派連合は現在の内容のまま発効に至った場合、新たな核実験が制限される恐れがあるなどとして協力中止を警告した。
印首相ら、米との原子力協力協定で「早期発効を断念」発言（読売新聞、１０月１５日）
【ニューデリー＝永田和男】米国が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対し原子炉や燃料の供給を可能にする米印原子力協力協定をめぐり、インドのシン首相と最大与党国民会議派のソニア・ガンジー総裁が早期発効を断念したと受け取れる発言を行い、波紋が広がっている。
問題の発言は、シン首相が１２日、ニューデリーでの会合で「協定が通らなくても人生の終わりではない」と述べた上で、「任期はあと１年半残っている」と語り、２００９年春の任期切れまで解散しない考えを強調した。
続いて登壇したガンジー総裁も「任期を全うする」と述べ、早期解散を否定。これは、協定に反対の左翼４政党の説得が難航する中、４党の閣外協力取り下げで解散・総選挙になる事態は避けたいとの考えを表明したものだ。
左翼４党は８月、「協定を発効させるのなら閣外協力を取り下げる」と宣言。その後も政府との間で話し合いを重ねているが、反対姿勢を崩していない。
１５日付「タイムズ・オブ・インディア」紙は首相側近の話として、政府は近く米国に対し、協定発効に必要な国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との特別査察協定交渉に当分入れないことを正式に通告する、と報じた。
米印協定は７月に両国の交渉が妥結したが、発効にはＩＡＥＡと査察協定を結んだ上で原子力供給国グループ（４５か国）と米議会の承認が必要。インド政府は当初、年内にＩＡＥＡとの交渉を終え、年明けから米議会での審議につなげる計画だった。春以降だと米大統領選と議会選が本格化して審議時間確保が困難となる。報道が事実とすれば発効は大幅に遅れ、０９年１月のブッシュ政権退陣に間に合わない可能性もある。
ガンジー総裁は７日に「印米協定への反対者は進歩を妨げる者」と述べ、左翼陣営と絶縁も辞さない構えを見せていたが、連立与党の内部では解散に慎重な意見も根強い。
だが、政府・与党の軸足のブレに対しては、「国際的影響力の大きい協定を国内政局優先でたなざらしにすれば国家の威信低下は避けられない」（外交筋）との戸惑いや批判がわき起こっている。解散を回避し、なお協定発効にこぎつける秘策がシン政権にあるのか、今後の出方が注目される。
政府系ファンドが注目されているのは中国だけではなかったようす。
ＵＡＥ、サウジなどのアラブにくわえて、ロシアなども、大型な政府系ファンドをもっているらしい。
それにしても、いまはＧ７の側が、これらのファンドに情報の公開を求め、市場の攪乱を抑制する側にまわろうとしている。
Ｇ７など旧来の経済大国だけでは、世界経済管理はまったく無理となっている。これもまた世界構造変化のひとつのあらわれ。
日本にも政府系ファンド立ち上げの話があるようだが、最終的にはアメリカへの追随歩調といったところであろう。
ワシントンで１９日開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の主要議題に、存在感を増している政府運営のファンドの問題が浮上してきた。油価高騰で巨額資金を得た中東産油国や、経済成長で外貨準備をため込んだ中国などが、その運用のためにファンドを設立。欧米や日本企業の大株主になる事例も続出しているからだ。
◆急拡大、情報少なく
これらファンドは、市場では「ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）」と呼ばれ、日本語では「政府系ファンド」「国家ファンド」などと訳される。明確な定義はないものの、株式や不動産投資などで高利回りを志向、安全な資産で運用される外貨準備とは区別されている。その急拡大に市場の関心も高いが、実態はベールに隠されたままだ。
このため、Ｇ７は今回、関係国に情報公開を求めることの是非を協議する見通しだ。海外メディアは、今回の議長国の米国のキミット財務副長官が政府系ファンド問題が「議題になる」と明言したと伝えている。
また、関係者によるとＧ７側は大規模な政府系ファンドを持つアラブ首長国連邦やサウジアラビア、クウェート、ロシア、中国など８カ国の当局者らを１９日夜の非公式会合に招待。この問題について意見交換するとされる。
◆全体資産、推計で２９０兆円
２兆５０００億ドル（約２９０兆円）――。米金融大手モルガン・スタンレーは最近、政府系ファンド全体の資産規模をそう推計し、市場を驚かせた。実際、その巨額な資金が世界経済を動かす発信源となりつつある。
１兆４３３６億ドル（９月末）と世界一の外貨準備を持つ中国は、そこから資本金２０００億ドルを工面して９月末に国有投資会社「中国投資（ＣＩＣ）」を設立。これに先立つ５月には、企業買収を手がける米投資会社ブラックストーンに３０億ドルを出資する計画を発表して、米国で大きな話題となった。
日本も無関係ではない。シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は４月、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの本拠地球場を保有する企業を買収。すでに米投資ファンドへの投資実績もある。
巨大資金力を生かした果敢な「攻め」に、先進国側は戦々恐々としているのが実情だ。自国の主力企業がいきなり買収されるおそれがあるばかりか、技術流出や安全保障上の国家間の問題にさえなりかねないからだ。
９４５６億ドル（同）と世界２位の外貨準備を持つ日本でも実は、米国債など安全第一の運用方針を変え、政府系ファンドを設立すべきだとの声が政治家らの間に出ている。だが、財務省は損失懸念や急な為替変動への介入のため流動性を確保したいとして強く反対しており、今のところ具体的な動きにはなっていない。