拉致問題を材料に安倍靖国内閣を黙らせる

　靖国派の台頭に対するアメリカの警戒心の強さを表す記事である。

　①成長する東アジアとのアメリカのうまい折り合い、②「反米」を許さぬ「従米」日米同盟の堅持が、安倍批判を行うアメリカの狙いであった。

　そして、福田政権誕生に際しても、アメリカ政府関係者等は、この２つの角度からの評価を行っている。

　拉致解決へ支援できず　３月、安倍氏見解を封印（東京新聞、１１月８日）

　従軍慰安婦動員の強制性に関する安倍晋三前首相の発言が日米間の外交問題に発展していた今年３月、シーファー駐日米大使が当時の政府首脳に「このままでは、北朝鮮の拉致問題で日本を支援できなくなる」と強く警告、これに応じて安倍氏が事態収束を図ったことが８日、関係者の証言で分かった。

　拉致問題への支援取りやめをちらつかせて問題の沈静化を迫った米大使の強硬姿勢は、安倍氏の言動で日米関係が危機的な状況に陥っていた実態を浮き彫りにしている。

　安倍氏は３月５日の参院予算委員会で、動員の強制性に関し「『慰安婦狩り』のような官憲による強制連行的なものがあったと証明する証言はない。間に入った業者が事実上、強制をしていたというケースもあった。広義の強制性はあったのではないか」と答弁。中国、韓国に加え、米国からも強い批判を招いた。（共同）