はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

中国生保が日本の保険・運用に出資？

　なるほど、こういう動きも起こってくるわけだ。

　アメリカの保険会社に押されるなかで、これに対抗する支援の力となるのか、あるいは今度は中国の保険会社に一定のコントロールを許すということになっていくのか。

　何がどう変わっても、国民からすれば、加入者にたいする「保険」業務が確実に行われることの保証こそが大切なのだが。

　中国生保最大手、日本の保険・運用に出資も（日経新聞、１２月５日）

　来日中の中国生保最大手、中国人寿保険の楊超董事長は4日、日本経済新聞記者と会い、「日本の保険、運用会社への出資を検討している」と明らかにした。中国人寿は経済成長をテコに収益を急拡大させており、海外金融機関とのＭ＆Ａ（合併・買収）で11兆5000億円（7663億元）の資産運用を強化する方針を打ち出していた。

　楊超董事長は「（滞在中に）日本の保険会社や運用会社数社と面談した」と述べ、出資を前提に複数の金融機関と交渉に入っていることを明かした。出資の条件として「金融商品の開発や運用、リスク管理のノウハウを重視したい」と述べた。交渉中の金融機関や出資の時期、条件など具体的な内容については明言を避けた。

日本企業 インド重視の海外投資へ

　日本企業に対する調査だが、投資先のとしての中国離れということではなく、むしろ、これまでのインド進出の遅れを取り戻す意識が高まっているということだろう。

　インドが中国抜き首位　有望な投資先、企業調査（西日本新聞、１１月３０日）

　国際協力銀行が３０日発表した２００７年度の海外直接投資に関する企業調査によると、今後１０年を見通した有望な販売・投資先として、インドが中国を抜き初めて首位になった。

　インドを挙げた企業（複数回答）の比率は７０％を占めた。２位は中国（６７％）で、ロシア（３７％）、ベトナム（２８％）が続いた。

　特に自動車関連企業の支持を集めた。経済成長を続け市場としての魅力が高まっている上、優秀な人材が豊富との評価も多かった。一方で、道路や電力といったインフラ整備の遅れが課題として指摘された。

　中国は今後３年程度の中期的な有望先としてトップを維持しているが、回答企業の比率は４年連続で低下。不透明な法制度運用や人件費高騰もあって、インドやベトナムに日系企業の関心が分散してきた。

　調査は今年７－８月に海外に生産拠点を持つ９７０社に実施し、６００社が回答した。

　インドが初のトップ＝長期的に有望な進出先－国際協力銀の０７年度製造業調査（時事通信、１１月３０日）

　国際協力銀行は３０日、海外に進出した日本の製造業を対象とする「２００７年度海外直接投資アンケート調査」の結果を発表した。それによると、今後１０年程度の長期的に有望な進出先としてインドを挙げた企業が７０％（複数回答）に上り、１９９５年にこの質問を調査項目に入れて以来、初めて中国を抜いてトップに躍り出た。

　大消費市場へ注目…日系企業、Ｍ＆Ａテコにインド進出　みずほ総研リポート（FujiSankei Business i. １１月２８日）

　中国に比べて地理的に遠くインフラが未整備とされることなどから、日系企業の進出スピードが遅いと指摘されているインド市場。だが、みずほ総合研究所では、日本の１０倍の規模という大消費市場の将来性への着目度が高まっているとして、「現地企業との提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）戦略による日系企業のインド進出が増える兆しがある」とのリポートをまとめた。（藤沢志穂子）

　みずほ総研がまとめたのは「インド市場に挑む日系企業」と題したリポート。日系企業のインドへの進出は、２００６年１月時点の累積３１７社から０７年２月までの段階で４７５社に急増。自動車など製造業が進出するデリー近郊のほか、ムンバイ、チェンナイ、バンガロールに進出企業の９割が集中する。対インド直接投資額も上昇中だ。

　≪投資は欧米韓先行≫

　ただインド投資は欧米や韓国が先行、日本の存在感はそう高くない。統計によると世界におけるアジア向け投資は、金額で中国が突出したトップであることに変化はないが、大型投資が一巡したこともあり、中国以外の国としてベトナム以上にインド向けが伸び、急速に台頭している。

　日本企業の進出にとって最大のネックはインフラの未整備で、電力不足や通信事情、輸送路の問題が指摘される。デリー－ムンバイ間に、将来の大動脈となる貨物鉄道新線の計画があるが、電気かディーゼルかの採用方式も決まっていない。

　加えて都市部を中心とした外資系企業の増加による、人件費と不動産賃料の高騰がある。インド日本商工会の５月の調査では、今年の賃金上昇率はローカルスタッフで１６・１％だった。

　リポートではインドの魅力を、拡大を続ける消費市場にあるとしている。インド政府や欧米の研究機関の予測では１０年までに、自動車販売は０４年実績の２倍となる２００万台を突破。携帯電話契約者数は人口の約半分の５億人に達し、消費を支える中間所得層が、０６年実績の４０００万世帯から６５００万世帯に拡大する、などと予測している。

　≪アライアンス現実的≫

　実際の進出にあたっては単独でなく、インド企業とのＭ＆Ａを含むアライアンスが現実的と指摘している。すでに日系企業の一部は、インドの大手企業と組むなどして進出を果たしている。今後は自動車産業に付随した部品製造業やサービス業、農業大国インドの特性を生かすアグリビジネス、フードビジネスが有望分野という。

　インドでは中央政府と州政府の権限が分散されるなど、現地事情が複雑な面もある。リポートをまとめたみずほ総研の酒向浩二・主任研究員は「農地の工業用地への転用や大規模ショッピングセンターの建設で地元住民が反対し、地方自治体も支援する、といった日本的な事象も起きている。現地を知る意味でもアライアンスは重要で、後発のメリットを生かしたマーケティングや戦略が必要となる」と分析している。 

　

「アジア通貨基金」設立で合意？

　他には記事が見当たらないが、日中韓３国による「アジア通貨基金」設立への合意ができたという。

　事実であればどのような内容であり、これにアメリカはどう反応してくるのか。

　中国「韓日中アジア通貨基金設立を推進」（中央日報、１１月２６日）

  中国が日本、韓国の同意を得てアジア通貨基金を作る計画だと中国メディアが２６日、報道した。

  国際通貨基金（ＩＭＦ）とは別に３カ国が保有外為を出資して作るアジア通貨基金は、ドル貨幤価値下落で域内通貨が投機行為の攻撃目標になることを防止するということに目的を置いている。

  中国は２１日、シンガポールで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会談で、３カ国が近いうちにこうしたアジア通貨基金設立を推進することにしたと明らかにした。

  ３カ国が現在保有中の外貨は３兆ドルで、このうち中国が１兆４３００億ドルを持っている。中国は保有外貨の３分の２をドル貨幤資産として持っている。中国はドル貨幤の下落による保有外貨の価値下落を懸念しているが、米国などは貿易不均衡による赤字拡大に対して強く不満を吐露している。

  米国とヨーロッパは中国人民元の価値切り上げだけが貿易不均衡是正のための唯一の案だと主張している。中国はしかし、人民元切り上げは中国の経済成長を阻害するだけでなく、投機資本のしゅん動を呼ぶことがあると懸念している。

  アジア通貨基金設立は国際通貨危機を経た韓国でも通貨安定案として検討されるものとみられる。

日本・ＡＳＥＡＮのＥＰＡ合意 それで日本国内は

　中国や韓国に遅れをとった日本とＡＳＥＡＮの経済連携協定（ＥＰＡ）が、ようやく最終合意にいたった。

　財界は、日本大企業の企業内東アジアネットワークの利便性向上の観点から大歓迎。

　それだけに日本国内の国民生活を土台とした「国民経済」を守るルールが、ますます大切となってくる。

　日・ＡＳＥＡＮ、ＥＰＡ合意　東アジア構想　実現へ一歩　日本　国内農業の展望不可欠（西日本新聞、１１月２２日）

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に最終合意したことで、日本が提唱する「東アジアＥＰＡ構想（ＡＳＥＡＮプラス６）」は実現への大きな一歩に近づく。だが、国内農業改革など克服すべき課題は未解決の状態。構想具体化の道は平たんではない。

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　「東アジア構想につなぐ上で重要なステップ」（桜井正光・経済同友会代表幹事）「ＥＰＡが面展開していくことは望ましい」（佐々木幹夫・日本貿易会会長）‐。

　日本の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆２７９７億円押し上げるとの試算もあるＡＳＥＡＮとのＥＰＡ。日本にとって初の地域連合体との協定を、経済界は一様に歓迎する。

　対ＡＳＥＡＮのＥＰＡで、中国と韓国は日本に先行。ＥＰＡ全般で日本は出遅れが目立っていただけに、経済界からは「ＡＳＥＡＮとのＥＰＡを弾みに、巻き返しを」との期待は大きい。

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　日本の最重点課題が東アジアＥＰＡ（プラス６）だ。ＡＳＥＡＮに日本と中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた１６カ国は、域内人口３１億５０００万人。域内ＧＤＰでも欧州連合（ＥＵ）をしのぐ巨大市場となる。

　だが、世界の成長センター、東アジアをめぐっては、中国が「ＡＳＥＡＮプラス日中韓」（プラス３）の地域経済統合を主導して「プラス６」に先行。米国は、実現困難とみられながらも、環太平洋２１カ国・地域の自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を提唱するなど、地域統合の主導権争いは激化している。

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　中国が脅威の経済成長を背景に指導力を増すアジア。「地域の将来を考えると、中国に対抗していけるインドなどが参加するＥＰＡが不可欠」。経済産業省首脳は、来年以降の「プラス６」着手に意欲をみせる。

　だが、参加国の支持を取り付ける以上に大きな課題が日本国内にある。農業分野だ。価格競争力に乏しい日本の農産品をどれだけ自由化対象から除外するかに力点を置いてきた日本に、交渉相手国の不満は根強い。ＥＰＡ出遅れの最大の要因もここにある。

　「プラス６」以外にも、日本は農業大国オーストラリアや、交渉中断中の韓国などとの難交渉を抱えている。「展望なき守り」では、日本は貿易自由化から取り残されるばかりか、国内農業をも失いかねない。（東京報道部・久永健志）

　【社説】ＥＰＡ　　東アジアの希望見えた（中日新聞、１１月２２日）

　シンガポールでの日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議で経済連携協定の締結が最終確認された。中国や韓国と連携し、ＡＳＥＡＮが目指す経済共同体実現を後押ししていきたい。

　統合まで五十年以上かかった欧州連合（ＥＵ）のように、アジアにもヒト、モノ、カネが自由に行き交う共同体はできるのだろうか。かつてアジア諸国の統合は「桃源郷を夢見る」と言われたが、経済発展著しいＡＳＥＡＮに目をやると実現は夢でなさそうだ。

　二十一日の首脳会議で来秋発効を目指すことが決まった経済連携協定（ＥＰＡ）も発展を後押しする一つといえ、さらなる経済拡大を促すだろう。関税の撤廃・削減が中心の自由貿易協定（ＦＴＡ）を、投資分野などにも広げたのがＥＰＡである。

　ＡＳＥＡＮ域内貿易に占める自動車・電子部品など中間財の割合はＥＵを上回る六割。水平分業、市場統合が劇的に進んでいる証左だ。

　協定発効後は日本が輸入品の９０％の関税を、ＡＳＥＡＮは８５％以上を段階的に撤廃する。域内も撤廃され、液晶テレビを例にとるとベトナムで関連部品をつくって半製品化し、マレーシアで日本で生産したパネルを組み込んで完成させる分業を加速させ、各国に利益をもたらす。

　協定は日本の農産品の多くを自由化の対象外とした。日本は互いの利益を損なわぬよう農業の競争力を高めて市場開放に努める必要がある。

　反共を機軸に域内経済の発展を目指す地域協力機構としてＡＳＥＡＮが発足して四十年。ベトナム戦争や一九九〇年代の通貨危機を乗り越え、経済活動は域外協力にまで及んできた。日本との貿易額も二〇〇六年には十七兆円に上っている。

　ＡＳＥＡＮは人権を守る組織創設などを記した「ＡＳＥＡＮ憲章」に署名し、一五年の経済共同体実現へと一歩踏み出した。中、韓とはＦＴＡを締結済みで、ＡＳＥＡＮから放射状に延びる協定は、いずれ東アジア全体を包み込むかもしれない。

　日韓ＦＴＡ交渉は歴史問題などが絡んで中断している。中国とは交渉の入り口にも立っていない。シンガポールでの福田康夫首相と中国の温家宝首相、盧武鉉韓国大統領との会談では、三カ国がさまざまなレベルで協議していくことで合意した。信頼関係を築いて放射状に結ぶ点を面にする。その期待がかかっている。

　異なる宗教などを乗り越えて共通の価値観を基に緩やかに結合していく。人々がまとまれば、経済的利益ばかりでなく、紛争などの不安定要素を緩和するはずだ。

オーストラリア新政権は「アジア重視」

　オーストラリアの新たな労働党政権だが、アジア重視の姿勢を見せている。

　東アジアサミット参加１６ケ国内部の大きなギクシャクの１つが、これで解決に向かうこととなる。

　あとは行動である。そして日本である。

　ラッド次期豪首相「アジア重視」　京都議定書批准も表明（朝日、１１月２６日）

　オーストラリア総選挙で１１年ぶりの政権奪還を確実にした労働党のラッド次期首相（５０）が２５日、ブリスベンで記者会見し、米国との同盟関係を維持したうえで、アジア各国との関係を重視していく姿勢を明らかにした。「アジア重視」はハワード首相も掲げたが、「テロとの戦い」での米追随姿勢がアジア諸国に不信を広げた。アジアとの関係をどう修復するのか、外交官出身の次期首相の手腕が問われることになる。

　ラッド氏は会見で、２４日夜に電話会談したインドネシアのユドヨノ大統領の招待を受けて、１２月にバリ島で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）への出席を表明。京都議定書を早期に批准することを伝えたことを明らかにした。さらに「インドネシアとの強力な二国間関係はアジアの安定にとって重要だ。両国関係を拡大、強化したいとも伝えた」と述べた。

　ブッシュ米大統領の盟友としてイラク派兵に突き進んだハワード首相は、マレーシアのマハティール前首相から「豪州は欧州人の国。東アジアではない」と批判されるなど、イスラム諸国を中心に強い不信があった。

　特にインドネシアは９９年、東ティモールへの多国籍軍を豪が主導したことに反発し、両国の安全保障協定を破棄するなど関係が一時険悪化（０６年に再調印）。この時もハワード首相は「米の代理人として平和維持の役割を果たす」と発言したと伝えられ、周辺国に警戒感を広げた。中国専門家として知られるラッド氏は、インドネシアとの関係改善を足がかりに東南アジア諸国との融和も目指すとみられる。

　一方、ラッド氏は「米国との同盟関係は今後の豪州外交の中心であり続ける」とも強調。電話で勝利を祝福したブッシュ大統領と、来年早期の訪米で合意したことも明らかにした。「元外交官のバランス感覚を生かして、米国、中国、日本、東南アジアと協調する目配り外交をするだろう」（豪州の外交専門家）とみられている。

平和と格差縮小めざす「ＡＳＥＡＮ憲章」

　「ＡＳＥＡＮ憲章」への署名が終了した。あとは各国の批准によって発効する。

　憲章は、貿易や投資の自由化をいいながら、あわせて貧困削減と格差縮小をかかげている。単純な「自由主義」の憲章ではないということである。

　おそらくそれ以上の大きな意義をもつのは、国連憲章と国際法の遵守、紛争の平和的解決の追求を明記していることである。

　第３次アーミテージ報告が、一国覇権主義の見直しをいわずにおれない世界の変化の大きなひとつがここにある。

　外国軍に基地提供せず　ＡＳＥＡＮ首脳会議　憲章に署名（しんぶん赤旗、１１月２１日）

　【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日、首脳会議を開き、二〇一五年の共同体実現に向けた域内の憲法となる「ＡＳＥＡＮ憲章」に署名しました。

　憲章は、平和、協力、経済統合、繁栄などのＡＳＥＡＮの理念や機構運営を法的拘束力のなかに位置づける最高規範で、ＡＳＥＡＮは創設四十年を機に、ゆるやかな地域機構から、法的枠組みに基づき法人格を持つ機構へと進化します。憲章は全加盟国が批准した上で発効します。

　憲章は前文で「恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため」に団結するとし、目的の第一に平和・安定と平和志向の向上を挙げ、地域を非核・非大量破壊兵器地帯として守ることを明記しました。

　原則には(1)独立と主権の尊重(2)平和と繁栄への共同(3)侵略・脅迫・力の行使の拒絶と国際法の順守(4)紛争の平和的解決――などを掲げたほか、「全加盟国の主権、領土保全、政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含むいかなる政策と行動にも参加しない（自制する）」とも規定し、軍事同盟への参加や外国軍への基地提供をしないこともルール化しました。

　｢人々の幸福､暮らし、福祉をＡＳＥＡＮ共同体の中心におく｣｢人材開発､社会福祉､司法への公平な機会を提供し、地域住民の幸福と暮らしを向上させる｣ことも掲げ､｢人間本位のＡＳＥＡＮ｣も打ち出しました。民主主義と人権の擁護、促進も原則に掲げました。

　憲章は、ＡＳＥＡＮ十カ国が民族､宗教､国の規模や歴史が異なる「多様性のなかでの団結」と協力の重要性を強調し、内政不干渉、コンセンサス(全会一致)の原則を基本的に維持。他方で政策決定の質を高め、合意・決定の実行をより確実にするためとして、コンセンサスができない場合も首脳会議で別の決定方法をとると決められるとしたほか、経済合意の実施で域内の経済格差を念頭に「柔軟な参加」ができるようにも規定しました。機構も再編成しました。

森林拡大へ共同の努力
気候変動で初宣言

　【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は二十日に開いた首脳会議で気候変動・地球温暖化問題を議論し、「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」を採択しました。森林面積拡大に大きな数値目標を盛り込むなどして、地球温暖化問題に対してＡＳＥＡＮが積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。

　ＡＳＥＡＮが気候変動に関する宣言を出すのは初めて。首脳会議はあわせて、十二月にインドネシアのバリで開催される国連気候変動枠組み条約第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）などに向け、ＡＳＥＡＮの意思を示す宣言も採択しました。

　「環境維持に関するＡＳＥＡＮ宣言」は、二〇二〇年までに地域内の少なくとも森林面積一千万ヘクタールを拡大するという目標達成へ共同で努力することで合意しました。

　そのほか(1)太陽、水力、風力、潮力、バイオマス、バイオ燃料、地熱など再生可能な代替エネルギーの利用促進に向けて具体的な方策を取る(2)情報共有や能力構築を通じ、主要分野でエネルギー利用効率を向上させるなどに取り組んでいくとしました。

　他方、締約国会議に向けた宣言では、気候変動が、持続可能な発展や途上国の貧しい人々に対して「深刻な脅威」であり、すべての国が「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、気候変動に取り組む必要があると指摘。同時に、先進国に対して「歴史責任と経済力に照らして､(温室効果ガス）排出の大幅な削減を主導｣するよう要求｡途上国への技術移転、財源提供などをさらに進めるよう訴えました。

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ＡＳＥＡＮ憲章　要旨

　【シンガポール＝井上歩】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）十カ国首脳が二十日署名した「ＡＳＥＡＮ憲章」の要旨は次の通り。

　【前文】▽恒久平和、持続可能な経済成長、繁栄と社会進歩の地域に生きるため、共通の願いと集団的な意思に基づく統合の推進▽主権、平等、領土保全、内政不干渉、コンセンサス（全会一致）、多様性のなかでの団結の各原則と友好協力の重要性を尊重▽持続可能な成長で人々の幸福、暮らし、福祉をＡＳＥＡＮ共同体の中心に置くことを決意▽憲章を通じ、ＡＳＥＡＮの法的、制度的枠組みを確立

　【目的】▽地域の平和・安定の維持・向上と平和志向の価値の強化▽政治的安全保障、経済、社会・文化の協力推進による地域の強じん性の向上▽非核地帯と、大量破壊兵器のない東南アジアの維持▽正義、民主主義、調和の環境で世界とともに平和に生きる▽貿易と投資の円滑化、商品、サービス、人材、資本の自由な流れによる、安定・繁栄・高競争力の経済統合▽貧困削減と発展格差の縮小▽加盟国の権利に配慮しながら、民主主義、良い統治と法の支配の促進、人権と基本的自由の擁護、促進▽あらゆる形態の脅威、国際犯罪に、包括的安全保障の原則に従い有効に対応▽環境の保護、天然資源の持続、文化遺産の保護、生活の質が保障される持続可能な発展の促進▽人間開発、社会福祉、司法への公平な機会の人々への提供、暮らしの向上▽統合と共同体の恩恵を人々が受ける人間本位のＡＳＥＡＮ▽地域外パートナーとの関係と協力で、地域機構における主要な推進力としてのＡＳＥＡＮの中心性と主導的役割を維持

　【原則】▽全加盟国の独立、主権、平等、領土保全と国家的一体性を尊重▽地域の平和、安全保障、繁栄の増進に共同の責任を持つ▽侵略、脅迫、武力による威嚇とその行使、その他の行動で国際法に一致しないすべての方法を拒絶▽紛争の平和的解決▽内政不干渉▽外部からの干渉、破壊、強制を受けない権利の尊重▽法の支配、良い統治、民主主義の原則と立憲統治を順守▽基本的自由、人権の保護、促進、社会的公正の促進を尊重▽国連憲章と国際法を支持▽加盟国の主権、領土と政治的、経済的安定を脅かす、領土の使用を含む、政策と行動に参加することを自制

　【法人格】ＡＳＥＡＮは政府間機関として法人格を有する

　【権利と義務】▽加盟国は、憲章の効果的実行、義務の履行のため、適切な国内立法を含む必要なすべての措置をとる

　【組織】▽ＡＳＥＡＮ首脳会議は最高政策決定機関。年二回開催▽ＡＳＥＡＮ調整委員会をＡＳＥＡＮ外相で構成、年二回開催。首脳会議の合意と決定の実行を調整する▽人権の擁護と促進のために人権機構を創設。活動は外相会議で決定

　【意思決定】▽基本原則として協議とコンセンサスに基づき決定▽コンセンサスができない場合、首脳会議が特別な決定方式を決める▽憲章の重大な違反や不履行があった場合、首脳会議が決定

　【実施】▽経済合意の実施でコンセンサスがある場合は柔軟な参加方式をとることができる

　【紛争の解決】▽あらゆる紛争の対話、協議と交渉を通じた平和的解決に努力▽すべての分野で紛争解決メカニズムを創設▽議長国か事務局長に仲介、調停、仲裁を要求できる▽最終的に解決されない場合、ＡＳＥＡＮ首脳会議で決定する

　【対外関係】▽ＡＳＥＡＮは諸国家と地域、準地域、国際的な組織、機構との友好関係と互恵的対話、協力、パートナーシップを発展させる▽地域協力の推進力となる

　【付則】本憲章は全加盟国の国内批准手続きを必要とする

インド 左翼４党がアメリカとの原子力協定で譲歩

　インドとアメリカの原子力協定が、再び、発効の方向に動きだした。

　左翼４党の譲歩の背後には、ロシアとの原子力共同開発の動き、つまりこの問題での協力相手をアメリカに限定しないという政府の動きがあるのではないのだろうか。

　インドとアメリカとの防衛協力の動きにも注意がいるのか。

　インドがＩＡＥＡと交渉へ、米との協定発効へ前進（読売新聞、１１月１６日）

　【ニューデリー＝永田和男】インドのムカジー外相は１６日、米国との民生用原子力協力協定発効の前提となる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定の交渉を始めると発表した。

　交渉は、連立与党に閣外協力する左翼４政党の反対で棚上げされていたが、４党は同日、調印前に再度協議することを条件にＩＡＥＡとの交渉開始を認めた。これで、大幅遅れが懸念された米印協定は発効に向け前進することになった。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドへの原子力協力を可能にする米印協定発効には、インドがＩＡＥＡと査察協定を結んだ後、米議会と原子力供給国グループ（４５か国）の承認が必要。左翼４党は、最初のハードルである対ＩＡＥＡ交渉入りについて「進めれば閣外協力取り下げも辞さない」として抵抗。シン首相は１０月１５日にブッシュ米大統領に電話で交渉棚上げを伝えていた。

　４党が１６日の連立与党との協議で一転、交渉開始を認めたことについて、左派共産党幹部は「有権者に柔軟さをアピールするため」と述べ、解散・総選挙が来年中にもあると見られる中、左翼が米印協定をつぶしにかかっているとの印象を与え続けるのは賢明でないからだと説明した。

　ＩＡＥＡとの交渉自体は数週間で済むと見られるが、印米両政府は、米議会の日程などもにらみ、年内にも終えたい意向だ。

　ただ、左翼各党幹部は、反米の立場から、「対米協定に反対する原則は変わらない」と強調。１２月中に行われる連立与党との次回協議でＩＡＥＡ交渉にも厳しい注文を付ける構え。

　レイセオン、インド５者と防衛装備で提携（日経新聞、１１月１６日）　

　バンガロール（ダウ・ジョーンズ）米防衛・航空大手レイセオン(NYSE:RTN)は、防衛装備製造や情報技術（IT）サービスなどのインド企業５社と防衛協力契約を結んだ。16日付のインド紙エコノミック・タイムズが、同社の国際戦略・事業開発担当副社長のウェス・モトゥーカ氏の話として報じた。

　同副社長は同紙に対し、「ここ数日間でラーセン・アンド・トウブロ（L&T、500510.BY）、ウィプロ(NYSE:WIT)(507685.BY）、バーラト・エレクトロニクス、ゴドレジ＆ボイス、データ・パターンズ・インディアの５社と覚書を交わした」と述べている。

　インドの防衛調達規定は、「海外企業が防衛装備を30億ルピーを超えてインドの軍隊に供給する際は、その契約の30％近くに相当する金額を同国の防衛・航空産業に再投資しなければならない」と定めている。

　この投資には合弁による装備の製造、修理や保守施設の設立など、さまざまな形態が含まれる。一部のケースでは、海外企業がインドのパートナー企業を選定し、技術移転することも含まれる。

止められない世界構造の変化の中で

　日米首脳会談についての共同記者会見の内容である。

　アメリカの東アジア外交およびアフリカ外交（第三次アーミテージ報告が重視した）に協力し、何事も日米同盟を基礎にすすめていく。

　福田氏からの提案は、詳細の発表がゆるされなかった「拉致問題」への対応をのぞけば、基本的に以上に尽きている。

　とはいえ、アメリカ外交自体が、世界構造の変化への対応と譲歩を余儀なくされており、日本の役割にも、それに準ずる変化がふくまれていくことになるのだろう。

　そこの評価はもちろん是々非々。

　日米首脳の共同記者会見詳報（１）（ＭＳＮ産経新聞、１１月１７日）

　【ワシントン＝今堀守通】訪米中の福田康夫首相は１６日午前（日本時間１７日未明）、ホワイトハウスでブッシュ米大統領と会談し、終了後に共同記者会見を行った。冒頭のブッシュ米大統領の発言詳細は以下の通り。

◇

　ブッシュ米大統領

「総理、ホワイトハウスにようこそお越しくださいました。私は、お近づきになれるこの機会を本当に感謝しています。またこれから、昼食をご一緒させていただきます。楽しみにしています」

「これは大切な訪問です。総理に就任されてから初めての外国訪問先がこのアメリカであります。それは私たちのこの同盟関係が平和と安全に死活的に重要であることを示しています。私たち２国間の同盟関係というのは、自由と民主主義への大きなコミットメントを代弁するものです。そして総理は、その通りに今後も日米関係が安全と平和の礎となるように努力をしていきます。そして自由と安全と繁栄を、それぞれわれわれの地域で、そして世界に広めいていくというご指摘と考えています」

「世界をよりよくする方法について協議しました。また、北朝鮮と６者協議についても話し合いました。日本が６者協議に参加していることを私たちは評価しています。中国、ロシア、韓国、そしてアメリカ、日本は北朝鮮に対してすべての核兵器を廃棄するように、そして核計画や、また拡散をやめるようにと迫っています。そして６者は検証可能な成果を収めています。寧辺におけるプルトニウムの生産、これは今や無能力化されました。これは６者の監視・監督の下であります。しかし、まだなすべきことはあります。北朝鮮は全面的にすべての核開発プログラムと拡散活動に対して今年終わりには完全な申告をすると約束しています。この申告こそ北朝鮮が６者協議をこれから前進させるために必ずしなければいけないものです。そして、その末に、核兵器のない朝鮮半島を生み出していくためです」

「それから北朝鮮により拉致された日本の市民に関しても協議をしました。そして、総理には私が大統領として最も心を揺さぶられた瞬間の１つは、拉致された若いお嬢さんのお母さんが私を訪問してくださったときでした。そして、私はお母さんに言いました。また、日本の方々にまた申し上げます。私たちはこの問題は忘れることはしないと。この問題が日本の人たちにとっていかに重要なのかということは、私は理解しています。そして、私たちは日本の拉致犠牲者、そしてその家族の人たちを置き去りにすることはしません」

「また、アフガニスタンにおいて、日本は不朽の自由作戦に対して非常に重要な貢献をしてくれています。そしてまた、６年にわたり、日本の艦船は１１の連合国に対して、有志連合に対して、燃料の補給をしてきました。総理、このようなリーダーシップを発揮して下さり、そしてさらにこれから日本の補給活動の再開に向けてくださるという努力に感謝いたします」

「日本の自衛隊は今もイラクにおいて、米英軍の作戦の支援をしてくれています。そして、日本の航空機は６００回にわたり出撃しています。そしてたくさんの貨物を空輸してくれています。これは生まれてきた若い国、あるいは民主主義の国を助けるために、日本の方々がしてくださっていることを感謝しますし、また、ゲーツ国防長官も含めて、昼食の時に私たちの軍事問題についても協議をします。私たちの同盟関係が２１世紀のチャレンジを迎え撃つことができるように、その軍事的な方策を考えていきます」

「それからイランに関しては、イランの核開発計画というのは、中東のみならず、世界に対して脅威を与えるものであることも合意いたしました。われわれはこのイランの活動行為を外交政策を通して変えていくことに努力をしていきます。イランに対する国際的な圧力、核放棄を求める努力はさらに強化していかなければなりません」

「また、ミャンマーですが、民主的な活動家に対していろいろと取り締まりをしている。アウン・サン・スー・チーさんや、そのほか政治犯の解放を私たちは求めるものです。そしてまた、政権と民主的な将来をミャンマーのために求める人たちのために真の対話を求めます。そしてアメリカは制裁を科し、また、日本もいろいろな援助をキャンセルしたとおっしゃっています。そしてまた、この援助を再開するとしても、ミャンマーの国民が直接受益するようにしたいとおっしゃっています」

「それからまた、経済問題も話し合いました。日本における経済改革に関して。それからドーハラウンドに関しても協議を、お昼をご一緒しながらも協議したいと思います。そして、そのランチはよいアメリカの牛肉を総理にはきょう、食べていただきたいと思います。この牛肉の問題をまた、ここで話し合うこともできるでしょう。すべてのアメリカの牛肉、そして、牛肉製品に対して、国際的なガイドラインにのっとって日本の市場が全面的に開放されることを私たちは望んでいます」

「それから気候変動とエネルギー安全保障の問題に関しても協議しました。私たち、本当に先進国、発展途上国も将来の気候変動やエネルギー安全保障の枠組みにぜひとも取り組んでいきたいと考えております。私たちの国、私たちの経済がいろいろな、新たな技術を開発しています。そして環境をよりよく管理していくのです」

「それから、次のＧ８サミットですけれども、私も出席するのを楽しみにしています。非常によいディスカッションをもつことができました。お食事をいただきながらもそれを続けたいと思います。アメリカにようこそお越しくださいました。そして友情に感謝します」

　日米首脳の共同記者会見詳報（２）完 （ＭＳＮ産経新聞、１１月１７日）

　福田康夫首相

「私はわが国唯一の同盟国である米国を訪問した。そしてただ今ブッシュ大統領と充実した会談をした。この後の大統領との意見交換も楽しみにしているが、ご機会をいただいたので朝のやり取りを踏まえつつ、若干意見を申し上げたいと思う」

「まず第１に、日米同盟は両国がグローバルな諸課題に対処していく上で不可欠な役割を果たしており、両国がアジア外交を展開する上でも極めて重要な基礎となっているということをブッシュ大統領と認識を一致した。日米は半世紀以上にわたってときには困難なときに共に乗り越えて、今や強靭（きょうじん）な同盟関係を築いているが、今日われわれがこうした関係を享受しているのは日米両国の数え切れないほど多くの市民の努力と交流によって支えられているということだ。日米の現在の強固な関係を当然視するだけでなく、将来の日米関係を支える基盤をさらに強化したいと考え、私から知的交流を含む日米交流を強化するイニシアチブを説明申し上げた。これに対し、ブッシュ大統領から心からの支持の表明があった」

「第２に、日米同盟と日米、それぞれのアジア政策との間の共鳴、シナジーの問題だ。自分から強固な日米同盟はアジアに平和と繁栄の基盤をもたらすこと、また日米同盟をよりどころにしてアジア諸国との関係を一層深化させ、安定的で開かれた、繁栄し発展するアジアを実現するということは日米共通の利益につながることであるということ、こうした積極的なアジア外交はひるがえって日米同盟のさらなる強化につながるという確信をもった旨申し上げた。自分はこの会議の後、シンガポールで開催される一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に出席するが、その前にワシントンを訪問してブッシュ大統領と協議したのは、こうした考えに基づくものだ。ブッシュ大統領から賛同を得て、誠に心強く感じている」

「次に日米が共同して対処すべき課題として、北朝鮮およびテロとの戦いについて話し合いをしました。北朝鮮の核兵器につきましては、６者協議を通じて北朝鮮の核兵器、核計画の完全な放棄を実現させるべく、日米が引き続き緊密に連携して努力していくことで一致をいたしました」

「特に拉致問題については、ブッシュ大統領から、この問題を決して忘れることのない、ということを述べていただいた上で、日本国政府に対する変わらぬ支持を確約をしてくださるということを改めて表明されました」

「アフガニスタンを再びテロの温床としてはならない、テロとの戦い日米が両国でもって、またその両国と国際社会がともに引き続いて取り組んでいくことで、これも一致いたしました」

「自分からは、海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再開に向けて、法案の早期成立に全力を尽くす旨、ブッシュ大統領に伝え、ブッシュ大統領からも、これからのわが国の国際社会のテロとの戦いに対する支援への感謝、そして補給活動の再開への期待の表明がございました」

「ミャンマー情勢につきましては、自分からミャンマーの民主化、人権状況の改善に向けて強く働き掛けている旨、説明をいたしました」

「それから、イランにつきましては、核開発は容認はできない、しかし引き続き国際社会が一致して圧力を高めながらイランが国連安保理決議を順守するよう働き掛けていくことで一致をいたしました」

「この激動の時代において、わが国としては、日米同盟を礎として、アジアそして国際社会の直面する問題に一層積極的にリーダーシップを発揮して対処していく考えであります」

「引き続いて、この後、ブッシュ大統領と昼食を交えながら、いくつかの重要な課題について意見交換をいたします。きたる２００８年、わが国は極めて重要な国際会議を２つ主催いたします。１つは７月のＧ８、北海道洞爺湖サミットでございまして、重要なテーマは気候変動であります。この問題については、過去半年ほど日米は緊密に協議をし、世界の議論をリードしてまいりました。国連での新たな交渉の場で、実効性ある将来枠組みの構築に向けて具体的な成果を得られるよう、地球温暖化対策で緊密に連携していくことにつき、大統領と話し合いたいと考えております。その際、経済成長を維持しつつ、地球温暖化対策とエネルギー安全保障を両立させる科学技術についても有意義な議論ができるのではないかと期待をいたしております。景気気候変動を含め、Ｇ８サミットの成功に向け、日米で協調してまいりたいと思います」

「もう１つ、国際社会全体で取り組むべき課題として、アフリカ開発支援がございます。わが国が主催する２つ目の重要な国際会議でございますけれども、これは５月に開かれます。第４回アフリカ開発会議、Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　Ａｆｒｉｃａ’ｓ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ、ＴＩＣＡＤ４でございます。ここで得られた知見、そして成果をＧ８サミットに捧げるべく日米が協力して取り組んでまいりたいと思っております」

「またアフリカを中心とする保健状況を改善すべく、国際保健分野での日米協力を進めたいとも思っております。さらに世界経済が多くの課題に直面している中で、日米が世界に安心ある繁栄をもたらすよう、途上国の持続的発展に向けた協力や知的財産権の保護を含め、経済分野における世界規模での日米の協力関係を強化したいと考えております。またＷＴＯドーハラウンド交渉の早期妥結を一致して目指したいと考えております」

「以上、私が申し上げました。最後に牛肉の話がございました。この牛肉につきましては、日本政府として国民の食の安全を大前提に科学的な知見に基づいて対応していくということであります」

「まあ、会談の途中ではありますけれども、この場をお借りしまして、ブッシュ大統領を含めて米国のみなさまの温かいもてなしにあらかじめ感謝を申し上げたいと思います。今後ともブッシュ大統領と手に手を携えて、われわれが直面する諸課題にともに対処していくことを楽しみにいたしております。Ｔｈａｎｋ　ｙｏｕ　ｖｅｒｙ　ｍｕｃｈ」

時代遅れ同士の会談

　福田・ブッシュ氏双方とも、この会談を自分の政権基盤強化のために活用することのできる結果とはならなかったようだ。

　孤立を深めるアメリカ外交への追随に対しては、日本国内外での批判が強まり、日本側の対北朝鮮強攻策に対しては、アメリカもうかつな同調を示すことができない。

　ともに時代後れの政治の乗り越えが求められている。

　日米の“溝”浮き彫りに（中国新聞、１１月１７日）

　【ワシントン16日共同＝阿曽吉宏】福田康夫首相はブッシュ米大統領との首脳会談で、米国の北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定をめぐり「拉致問題で進展がなければ解除しない」との確約を得ることはできなかったとみられる。米朝の関係改善が進む中、日米の“溝”があらためて浮き彫りになった。福田首相は拉致問題に関し「私の手で解決したい」と強調してきたが、拉致問題の最大の理解者だったはずのブッシュ大統領から言質を引き出せなかったとすれば、解決に向けた戦略の練り直しを迫られることは確実だ。

　大統領は拉致問題に関し「被害者と家族を置き去りにしない」と強調したが、会談では双方が「六カ国協議合意文書を全体としてバランスよく実施」することを確認した。核放棄へ向けて北朝鮮側から譲歩を引き出すことができれば、見返りに指定解除することがあり得るとのサインをにじませたとみられる。

　また、指定解除問題をめぐる詳しい首脳会談のやりとりは「日米の了解」（外務省幹部）に基づき明らかにされなかった。会談後の共同記者会見は質問を受け付けない異例の形をとったことと併せて、この問題が日米双方にとりいかにデリケートかを裏付ける格好になった。

　首脳会談は、日米同盟に関し「死活的に重要」とその意義を再確認した。一方で「小泉、ブッシュ」の蜜月の日米関係が去ったとの印象は否めず、福田首相にとってはほろ苦い“外交デビュー”となった。

　日米基軸アピール、隠せぬ不協和音＝「福田外交」の試金石に－初の首脳会談（時事通信、１１月１７日）

　「テロとの戦い」からの海上自衛隊の撤収、北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題をめぐる擦れ違い…。日米間にぎくしゃくした空気も漂う中、福田康夫首相は就任後初のブッシュ米大統領との会談で、日米の強固なきずなを内外にアピールすることを目指した。日米同盟を強化し、アジア外交と共鳴させる。こうした首相の外交哲学を具体化するには日米関係を固め直すことが不可欠なためで、今回の首脳会談は「福田外交」の試金石となった。

　◇アジア外交との「共鳴」図る

　首相は１５日付のメールマガジンで「日本が米国との良い関係を持つことが、アジア外交を進めるに当たっても重要だ。今回の旅を日米の信頼関係をさらに強化する旅にしたい」と意欲を表明した。

　首相の対米方針は、「追従」批判を恐れず米国と協調した小泉純一郎元首相とも、対等な同盟関係を志向し、集団的自衛権の行使容認を模索した安倍晋三前首相とも異なる。大統領との会談で日米同盟を確認した上で、１９日からのシンガポール訪問で中韓や東南アジアのリーダーと意見を交わし、より厚みのある外交を展開することを狙っている。

　そのためにも首相は、大統領との個人的な信頼関係の構築を目指した。インド洋での海自の給油活動再開に向けて新テロ対策特別措置法案の成立に全力を挙げていることを説明し、大統領の理解を要請。外務省幹部は「首相は小沢一郎民主党代表への大連立打診という奇手まで繰り出し、新テロ法案を衆院通過させた。そのしたたかさは米側も評価しているはず」と語っていた。

　ただ、首相は、小泉内閣の官房長官時代にインド洋へのイージス艦派遣に慎重姿勢を示した経緯があり、米側の一部には首相の外交姿勢への疑念が残っているという。

　日米首脳会談要旨（中国新聞、１１月１７日） 

　【ワシントン１６日共同】福田康夫首相とブッシュ米大統領の共同記者会見と日本側説明に基づく首脳会談での発言要旨は次の通り。

　▽日米同盟

　大統領　福田首相の就任後初の外国訪問が米国となったことは、同盟関係が平和と安全のために死活的に重要であることを示している。

　首相　強固な日米同盟は、アジアに平和と安定の基盤をもたらす。日米同盟をよりどころとしてアジア諸国との関係を一層深化させ、発展するアジアを実現することは、日米共通の利益になる。

　▽北朝鮮問題

　大統領　北朝鮮はすべての核計画を申告しなければならない。日本政府と日本国民には、米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮と取引するのではないかという心配があると理解しているが、拉致問題は決して忘れない。日本人にとっていかに重要か理解している。被害者と家族を置き去りにはしない。

　首相　核、ミサイルと並び、拉致問題の解決が重要だ。北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除の問題を含めた日米連携が重要だ。

　双方　６カ国協議を通じて北朝鮮の核兵器、核計画の完全な放棄に向け日米で緊密に連携。６カ国協議合意文書を全体としてバランスよく実施。

　▽給油活動

　大統領　福田首相の補給再開に向けた努力に感謝する。早期再開を期待する。

　首相　海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再開に向け、新テロ対策特別措置法案の早期成立に全力を尽くす。

　▽牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題

　大統領　すべての米国産牛肉、牛肉製品に対して、国際的なガイドラインにのっとり、日本市場が全面的に開放されることを望む。

　首相　日本政府として国民の食の安全を大前提に、科学的な知見に基づいて対応していく。

　▽国際情勢

　大統領　イランの核開発の現状を非常に懸念している。ミャンマーに対してはアウン・サン・スー・チーさんやその他の政治犯の解放を求める。

　首相　イランの核開発は容認できない。ミャンマーに民主化や人権状況の改善を強く働き掛けている。

　▽気候変動

　大統領　先進国も発展途上国も、将来の気候変動やエネルギー安全保障に関する枠組みにぜひ取り込んでいきたい。

　首相　来年７月の北海道洞爺湖サミットの重要テーマは気候変動だ。

インド・ロシア原子力開発で協力

　インドが核開発の協力相手を、アメリカのみにとどめるつもりがないことがはっきりした。

　とはいえ、ロシアとの関係で軍事技術についても協力をするとのことになっている。

　なぜ、いま核軍拡を押し進めねばならないのか？

　ロシアとインド、原子力で協力拡大・首脳会談で一致（日経新聞、１１月１２日）

　【モスクワ＝坂井光】ロシアを訪問したシン・インド首相は12日、プーチン大統領とモスクワの大統領府（クレムリン）で会談した。双方は原子力の平和利用や軍事技術分野での協力拡大で合意。米国の一極支配に対抗するため、中国を含めた３国の関係を強化することでも一致した。

　会談後、記者会見したシン首相は「我が国の核開発計画をロシアが一貫して支持していることに感謝する」と述べ、今後もロシアとの原子力協力を拡大することに期待を表明した。

　インド・ロシア首脳会談、中国との3カ国関係強化（インドチャネル、１１月１２日）

　モスクワのクレムリンでの首脳会談で、握手をするプーチン大統領とシン首相　11月12日、モスクワにおいてインドとロシアによる第7回定例首脳会談が開催された。冒頭マンモハン・シン首相とプーチン大統領が余人を交えずに2時間会談し、その後、両国代表団が加わり全体会議が行われた。インド外務省のメノン外務次官によれば、「今回の会談は暖かな雰囲気で行われ、真に心の通うものであった」とのことである。

　会談終了後の合同記者会見で、シン首相は「印ロの戦略的関係はこれまで、幾多の試練に耐えてきた。本日の会談で我々は、さまざまな分野で両国関係を強化・発展させることに合意した」と述べ、両国の見解が常に一致しているとの点を強調し、今回のプーチン大統領との会談に満足の意を表明した。プーチン大統領も「あらゆる面で相互交流を促進することが利益に適うとの点を確認した」と述べ、今回の会談でロシア、インド、中国の三カ国の協力を強化していくことで合意したことを明らかにした。

　また、両国政府代表は12日モスクワで首脳会談開催の機会を捉えて、月面探索のための宇宙船打ち上げ、麻薬密輸撲滅、ロシア保有ルピー建て債券の対印投資等に関する一連の協定に署名した。

　なお、インドのメディアは、「シン、プーチン両首脳が2時間もの長きにわたって会談したことは異例であった」とするメノン外務次官の発言を引用し、「合同記者会見での両首脳の前向きな発言によって、一時伝えられた両国外務省間の気まずい空気は払拭された」と報じている。

　原子力統括の国営会社設立へ＝下院が法案採択－ロシア （時事通信、１１月１３日）

　【モスクワ１３日時事】ロシア下院は１３日、原子力分野の民生、軍事両部門を統括する国営会社「ロスアトム」の設立を盛り込んだ法案を最終採択した。近く上院でも承認される見込みで、早ければ１２月初めにプーチン大統領が署名、成立する。

　ロスアトムは原子力庁を母体に設立され、民生用の原子力政策や核物質の安全管理のほか、軍事的な核開発も担当する。