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『社会のしくみのかじり方』韓国語版「はじめに」

〔マルクスの眼で、現代日本をとらえる〕

こんにちは、石川康宏です。日本の神戸女学院大学で、経済学を教えています。『社会のしくみのかじり方』を、韓国のみなさんに読んでいただけることになりました。とても嬉しく思っています。

この本は、すでに韓国で出版されている『マルクスのかじり方』の姉妹編です。『マルクスのかじり方』は、カール・マルクスの学問の到達点を、わかりやすく紹介するものでしたが、こちらはマルクスの目で、現代の日本社会をとらえるとどうなるだろうということを、ぼくなりにコンパクトに書いてみたものです。

そこには日本社会に固有の問題もありますが、21世紀の資本主義をどうとらえるかといった、現代韓国社会の分析に役立つところもあるでしょう。

少し先まわりをして、日本の社会がかかえる大きな問題点を示しておきます。1つ目は、国民が主権者だという憲法の規定にもかかわらず、財界・大企業が経済社会にとどまらず、与党や政府にも強い影響力をもち、彼らが日本国内の事実上の権力者になっているということです。カネの力による政治の支配ということですね。

2つ目は、国土の一部と相当に広い空域が米軍の思うままにされ、さらに外交政策や経済政策にもアメリカが強い影響力をもっているという対米従属の問題です。日本は1945年から52年までアメリカに軍事占領され、2019年のいまも130をこえる米軍基地に5万人の米兵が駐留しています。

そして、最後の3つ目は、政界や言論界、マスメディアなどに、大日本帝国時代の日本を正しい社会だったと主張する、時代錯誤の思想が根深く残っているということです。「慰安婦」問題でも徴用工の問題でも、日本政府が誠実な対応の姿勢をとれない理由の根本はそこにあるわけです。

ぼくは、あらゆる人間の尊厳を大切にし、民主主義を守り、平和を追求するという日本の憲法の理念はとても大事なものだと思っており、ぜひともこれにまじめに取り組む政府をつくりたいと思っています。そうした方向性を同じくする日本の様々な運動は、この3つの問題をどう解決していくかを大きな課題としています。

〔「個人の尊厳・立憲主義を守れ」の大運動〕

ところで、この本が日本で出版されたのは、2015年7月30日のことでした。それからすでに4年近くがすぎています。そのあいだに、日本の政治や社会には様々な変化がありました。ここではそれを少しだけ補足しておきます。

この間の大きな変化の1つは、本を出した直後の15年9月19日に、国会でいわゆる「安保法制」が与党等によって強行採決され、「海外で戦争する国づくり」に向けて日本の政治が大きな一歩を踏み出したということでした。

この法律は、これに反対する日本の市民運動の中では「戦争法」とも呼ばれました。日本国憲法は、日本の「戦争の放棄」を定めていますが（どこかの国に攻撃された時に、国を守って闘う自衛権までを否定しているわけではありません）、これに反して「安保法制」は海外でのアメリカとの共同戦争（つまり日本を守る自衛の戦争ではない戦争）を可能としてしまったのです。

これは明らかに憲法違反の法律です。こうしてつくりだされた「安保法制」と憲法のねじれ状態を解消するために、安倍晋三を首相とする日本政府は憲法の「改正」（実態は改悪です）に突き進もうとし、それに対して多くの市民が抵抗の声を強めるという状況が生まれています。

この市民の抵抗は、新しい特徴をもちました。その1つは、戦後日本の護憲運動が長く「平和を守れ」という論点に限られがちだったのに対して、今日の運動は、平和の追求にくわえて、自由や民主主義など、日本国憲法のすべての価値ある理念の実現をめざすものに変わってきているということです。

それを象徴するのが「個人の尊厳を守れ」という運動の新しいスローガンです。ここには日本の市民の人権意識や民主主義的な感覚の一段の成熟が現れているといっていいでしょう。

「個人の尊厳を守れ」の「個人」には、若者も年寄りも、男も女も、どのような性的指向や性の自認をもつ人も、どの国の国籍をもつ人も、どこの国や地域で生まれ育った人も、そのほかどんな個性の違いによっても、それで人間の価値に差をつけることがあってはならない、そういう理解が込められています。

そうした考え方は、まだ日本の市民全体の自覚的な多数派になっているわけではありませんが、こうした理念をはっきりと掲げ、全国的な規模で闘いが継続されるようになったのはとても大きな変化です。

〔「市民と野党の共同」という政治を変える新たな手法も〕

もう1つ、こうした市民の運動は、社会づくりの方向を同じくする政党とのつながりを深め、「市民と野党の共同」という、政治を変えるための新しい闘いのスタイルを生み出しもしました。

安倍政権を倒そう、「安保法制」を撤廃し立憲主義をとりもどそう、個人の尊厳を守る政治を本気でつくろう。そういう大きな方向性を一致点にして、たくさんの野党が共同し、国政選挙の小選挙区をはじめ各地の選挙に統一候補を立てて取り組むようになったのです。共同は選挙だけでなく、国会の中での共同、市民運動の現場での共同にも広がっています。

野党には、当然、それぞれ独自の考え方があり、お互いの不一致を言い出せばきりがありません。しかし、それを理由に、バラバラに闘っていたのでは、いつまでも政治を変えることができません。そこで市民運動が共同に向けた接着剤となり、野党に政策の共通点をさぐる話し合いや納得して応援できる統一候補の選出、そして力をあわせて選挙に取り組む態勢づくりを求めたのです。

これは、市民が政治家や政党に「お願い」をする取り組みから、主権者の意思に従うことを求める取り組みへの運動の質の大きな転換を意味するものでした。

その結果、2016年の参議院選挙、2018年の衆議院選挙と2つの大きな国政選挙で、共同を破壊しようとする支配勢力の攻撃をはねかえしながら、「市民と野党の共同」勢力は、当選者が1人しか生まれない小選挙区でも議席を増やし始めました。

今は2019年7月の選挙に向けた、野党間の政策協議と候補者調整が急がれているところです。この本が出版されるころには、もう選挙結果が出ているのかも知れません。ぜひとも安倍政権の特に憲法「改正」に向けた暴走にブレーキをかけ、さらに安倍政権の打倒を引き寄せていきたいものです。

〔資本主義の発展段階論の再検討〕

日本の政治がこうした変化を見せる一方で、この４年のあいだには「社会のしくみ」をとらえるぼくの考え方にも一定の変化が生まれてきました。

その中心は、自由競争の段階から独占資本主義の段階へ、国家独占資本主義の段階へという、マルクス主義経済学における従来型の資本主義発展論への疑問が深まり、これに代わる資本主義発展のとらえ方を探究するようになったということです。

こうした展論の原型をつくったのは、ロシア革命を成功させたウラジーミル・イリイチ・レーニンですが、レーニンは、資本主義は自由競争を特徴とし、その次にやってくる社会主義は完全な計画化を特徴とすると考えていました。そして、資本主義の内部に計画経済の要素がどのように形成されてくるかを、社会主義に向けた資本主義発展の最も重要な指標としました。

そこから巨大資本同士の協定＝独占（独占資本主義）の形成や、第一次大戦での国家による統制経済（国家独占資本主義）の形成を資本主義発展の根本的な画期とする先のような段階論を導いたのでした。レーニンは、独占が自由競争と共存しはじめた独占資本主義を「死滅しつつある資本主義」と呼び、さらに国家が計画経済の中心に立ち上がった国家独占資本主義を「社会主義への入口」と位置づけました。

しかし、その後100年の歴史をふりかえるなら、財界・大資本が国家と結託して自らの利益を計画的に追求していく国家独占資本主義は、「社会主義の入口」どころか、資本主義をもっとも急速に成長させる経済形態となりました。

さらに『帝国主義論』をはじめレーニンの諸研究をよく読み返してみると、他のどのような変化でもなく自由競争から計画へという変化（つまり資本間関係の変化）を、資本主義のもっとも本質的な変化だとする理論的根拠は、どこにも書かれていないのでした。あるのは、自由競争は資本主義の基本的特質であり、独占はその直接の対立物だという断定だけでした。

〔マルクスの発展段階論に立ち返って〕

こうした問題を立てる上で、大きな刺激となったのは、日本でのマルクス『資本論』に対する研究の深まりです。

資本主義は生産力を高めるが、それは労働者の搾取を通じてのことであり、これに気づき、また耐えられなくなった労働者は、職場での結合と訓練をつうじて力をつけ、最後には社会革命に立ち上がっていく。一昔前には、資本主義から社会主義への『資本論』の変革論はこういう形で理解されていました。

しかし、最近の研究はこれをさらに掘り下げて、マルクスは資本主義の発展を、資本の生産力の発展とともに、資本による利潤第一主義の弊害を制御する法的規制（労働条件の改善、製造物への責任、環境保護を求める諸立法など）の積み上げや、それらの規制を勝ち取っていく労働者・市民の闘う力（社会を制御する力）の発達を中心にとらえていたことを明らかにしてきました。

レーニンは資本主義発展の基準を、自由競争から計画へという資本間の関係の変化にみていましたが、マルクスはそうではなく資本主義的生産関係の核心をなす資本家と労働者の関係の変化にみていたのです。そこにはレーニンがマルクスから引き継げなかった理論問題がありました。

なお、レーニンは自由競争から計画へという論理を語る時に、マルクスの革命運動の同志であり、共同研究者でもあったフリードリヒ・エンゲルスの『空想から科学へ』を自説の背景として引用しています。その意味では、資本主義経済の発展に対するマルクスとエンゲルスの理解の相違も1つの重要な論点となってきます。

〔ぼくなりの解決は次の本で〕

この本には、ぼくの考え方の最近のこうした変化は、明示的には、ほとんど盛り込まれていません。本の性質が入門的なものであるということもその理由の1つですが、より大きな問題は、ぼくの考え方がまだ問題提起の枠を出ていないというところにあります。

ぼくがレーニンの発展段階論についての批判的な検討を発表したのは、『経済』という雑誌の2015年1月号に書いた論文が最初でした。それはレーニンの理論と現実の歴史との食い違い、また理論の組み立て方の弱点やマルクスの経済理論との相違を指摘するものではありましたが、レーニンの理論にかわる新しい発展段階論を提起するものではありませんでした。

この状況を切り拓くために、具体的な現実の中から新たな理論を導こうと、ぼくはいま、日本における資本主義の形成と発展の歴史の検討をあらためて始めています。この数年先に、また新しい本をみなさんのお手もとに届ける機会が与えられるなら、その時には、ぼくなりの資本主義発展段階論や日本資本主義発達史論を、少しはまとまった形でお届けできるものと思っています。そうであることを未来の自分に期待したく思っています。

まずは現時点での石川康宏流の『社会のしくみのかじり方』を、以下、お楽しみください。

論文「市民と野党の共闘で、『平和と安心の日本』 をつくろう」

以下は、労働者教育協会『学習の友』２０１７年１月号に掲載されたものです。

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市民と野党の共闘で、「平和と安心の日本」をつくろう

１ ２０１７年を「とうげ」を越える画期の年に

　「危機」（Crisis）という言葉には、もともと、事態の一方的な悪化という意味だけでなく、状況がよい方向にも悪い方向にも変わりうる「分岐点」という意味が含まれています。テレビドラマなどで、時々、病人を前にしたお医者さんが「今夜がとうげですね」なんて家族に語る場面がありますが、あの医学用語としての「とうげ」はCrisisです。

　安倍政権の暴走が生み出した日本の政治状況を「危機」的と評する場合には、その「危機」は、この「とうげ」という意味でなければなりません。なぜなら、そこには、改憲派が参議院・衆議院両方の２／３議席をもち、安倍政権が「戦争する国づくり」に異常な執念をもやす事実がある一方で、そうした企みをはねかえし、日本国憲法をこの国の政治の本当の指針にすえようとする、戦後史になかった画期的な社会の力も生まれているからです。その核心をなすのが国政では戦後初めてとなった「市民と野党の共闘」です。

　「市民と野党の共闘」は２０１６年夏の参院選で、安倍政権の暴走にブレーキをかけ、政治を民主と平和の方向に転換する大きな力をもつことを事実で証明しました。その後、この共闘は、地元のみなさんに「もはや新潟は保守王国ではない」といわしめた新潟県知事選挙での米山隆一さんの勝利など、地方政治の刷新にも、活動の場を広げています。

　この原稿を書いている時点で、衆議院選挙は、まだ時期が確定していませんが、中央で、全国各地で、すでに共闘の候補者づくりが進んでいます。市民と野党がしっかり力をあわせることができるなら、２０１７年を、市民の安心と安全が回復される方向へ、政治を転換していく画期的な年にすることは可能です。

２ 立憲主義の回復から、憲法どおりの日本へ

　私は、２０１６年４月のインタビューで、安保法（戦争法）の強行採決（２０１５年９月19日）以後、その廃止だけでなく、待機児童の解消、奨学金問題の改善、最低賃金１５００円の実現など、「個人の尊厳が尊重される政治」に向けて、市民運動がますます声を大きくしていく状況について、次のように述べました。

　「これらは現実の深刻さに余儀なくされた怒りの表出だけでなく、憲法で保障された権利の実現を国に求める国民の主権者意識の高まりをもつ」ものです。

　「日本社会の現実はこれ〔憲法がさだめた生存権・教育権・労働権など、国家が国民の社会権を保障すること〕とかけ離れています。個人の尊厳を守る責任を負った政府がそれを放棄し、問題を国民の『自己責任』に解消する姿勢をもっているからです。いま急速に広がっている市民の運動は、ここに最大の問題があることを見抜いています」。

　「立憲主義の回復を求める現在の運動は、その制約〔自らがもつ社会権に対する国民の理解の弱さ〕を超える歴史的な意義をもっていると思います。それは憲法を楯に悪政から生活を守るという受動的な運動ではなく、憲法の本格的で全面的な実施をめざす攻勢的な社会改革、社会建設の運動の端緒となっています」（「しんぶん赤旗」２０１６年４月22日）。

　ここで社会権というのは、憲法がさだめた基本的人権の中で、国民が国家に対して、自分たちの生活や教育や労働の最低限を保障せよと命ずる権利のことですが、今日のように、自由権だけでなく社会権──直接、そのような言葉を用いてはいませんが、内実として──の尊重を求める広範な市民運動が巻き起こったのは日本史上初めてのことです。その点の強調はいまも大切なことだと思います。

　しかし、ここでの私の語りには、「市民と野党の共闘」という政治改革をすすめる具体的な運動の進め方にふれたところがありません。当時の私には、３ヵ月後の参院選で、32の１人区で11議席を獲得し（前回選挙での野党の勝利は岩手と沖縄の２議席のみ）、その威力を存分に発揮することになる、こうした新しい闘い方の意義が十分とらえられてはいなかったのでしょう。

３ 市民と市民運動の成長が根本に

　このインタビューから７ヵ月、参院選から４ヵ月が経過した今、私のまわりには「市民と野党の共闘」を、どのように発展させていくかという話し合いがあふれています。

　全国革新懇は、10月22日に「市民と野党の共闘の発展をめざす懇談会」を行いましたが、そこでコーディネイターをつとめた私は、最初と最後の発言で、次のように述べました。

　「２年半前、『「一点共闘」と政治を変える共同の発展をめざす懇談会』というものを、やはり全国革新懇の主催で行いました。面白いんですね。フロアから、東京革新懇の方だったと思いますけれど、国政選挙でなんとか革新の共同候補を立てることはできないのか、という声があり、それに対して共産党の志位委員長から、現状ではなかなか難しいが、何とかそこに変化をつくりたいという回答がされていました。それから２年半たっての今日の懇談会は、すでに国政では初めての市民と野党の共闘が行われ、１人区で前回参院選の２議席から11議席へという飛躍を生み出した、そういう歴史的体験を共有したうえでの懇談会になっています」（最初の発言）。

　「最初にお話をさせていただいたときに、２年半前の『一点共闘』についての議論を紹介し、そこから短期間のうちに大きな変化があったことを確認しました。この先、２年後にこのような企画が３度あるのかどうかは分かりませんが、もしあるとすれば、２０１６年の懇談会ではまだあんな議論をしていたんだね、そんなことを懐かしく語り合えるような、さらに大きな前進を、市民と野党の共闘の一層の発展を通して達成していきたいと思います」（閉会のあいさつ）。

　同じく全国革新懇が11月に行った都道府県事務室（局）長学習交流会では、市民と野党の共闘を可能にした「市民運動の『質的変化』」について、次のような分析と問題提起がされました。

　①共通の要求として安倍政権打倒をかかげ「政治」や「政府」の問題に接近した、②労働組合、各種の民主団体、政党との本格的な連携が生まれた、③反共的な意識の乗り越えがすすみ、「共産党を除く」という壁が崩された、④候補者一本化の名目で「ともかく共産党が候補を降ろせ」という一方向的な議論が乗り越えられた、などなどです。

　30年ほど前には、与党も野党も同列視して、野党との連携をあたまから否定する「既成政党」論や「既成左翼不要」論が、一部の市民運動に大きな影響力をもっていましたが、主権者にふさわしい市民運動の成長は、こうした面でも急速です。

　また、私が暮らす兵庫県では、２０１７年夏に県知事選挙が行われますが、11月に立候補予定者を発表した「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、前回２０１３年の知事選挙の際には発足していなかった、あるいは発足したばかりだった各種の団体・ネットワーク──安保関連法に反対するママの会、学者の会、あすわか（明日の自由を守る若手弁護士の会）、学生たちなど──との交流と共同を、決定的に重要な問題のひとつと位置づけています。

　同時に兵庫県は、複数の議員が当選する選挙区だったため、２０１６年の参議院選挙では具体的な野党候補の「調整」を体験していません。長年の「オール与党」政治がいまも継続し、また民進党の組織的な崩れが大きく──地方議員の離党がつづいています──、反面、維新の会が一定の影響力をもっているという「土地柄」の中で、いかにして「市民と野党の共闘」を切り拓き、発展させていくべきか、その道筋をめぐる議論も様々な形で行われています。

４ 「個人を活かす」組織・団体づくりを

　２００４年に発足した「９条の会」の取り組みを土台におきながら、２０１１年からの「脱原発」「原発ゼロ」を求める「一点共闘」をきっかけに加速した市民運動の成長、主権者意識の高まり、政治参加の姿勢の深まりはきわめて大きく強い流れです。安倍政治の暴走に対する不安や怒りを背景に、広範な市民の政治的成長にもとづく「市民と野党の共闘」は、２０１７年にもますます大きな発展を遂げていくでしょう。

　この発展を加速するために、目前の衆議院選挙に向けた野党間の政策合意を深めていくこと、選挙共闘だけでなく政権共闘についても前向きの合意をつくっていくこと、それぞれの野党に対する国民の支持に応じた本格的な「相互」協力の体制をつくっていくことなど、全国革新懇の「懇談会」でも、多くの課題が指摘されました。

　それに加えて、ここで『学習の友』らしい問題提起をしておけば、日本の労働組合運動全体を、労働者やその家族の利益をしっかり守り、組合員それぞれの政党支持の自由を擁護するものへと成長させる取り組みの重要性と緊急性が指摘できます。

　労働組合に、資本からの独立、政党からの独立、共通の要求にもとづく行動の統一が必要だということは長く指摘されてきたことですが、いま「市民と野党の共闘」を発展させる上で、日本の労働組合の最大組織である「連合」に、そうした労働組合本来の姿を獲得する脱皮が求められるようになっています。

　最大の野党である民進党の主要な「支持母体」となり、しかも民進党と共産党の共闘に水を差すという「連合」の役割が、広範な市民によって批判的に見られるようになっているのです。

　こういう状況だからこそ、労働組合とはそもそも何か、それは現在の日本社会でどういう役割を果たすべきかを、これまで以上にわかりやすく、広く市民に向けて問題提起をしていくことが必要です。それは健全な労働組合に、新しい加入者を迎える取り組みとも相乗効果をもつものになるでしょう。

　もうひとつ、労働組合・民主団体には、加入する個人のアクティビスト（よりましな政治・社会をめざす活動家）としての能力を高め、成長を支援する活動が、ますます強く求められています。

　「若者の組織ぎらい」が言われることがありますが、その一因は、組織と個人の関係で、個人が組織の「指導に従う」ことが主とされ、組織が個人の成長を支援し、個人の発意を尊重しながら力をまとめるという、「個人を活かす」関係が主になっていないところにあるように思います。それが、個人が組織に埋没するという傾向や、個人が組織にしばられるという実感を生み出すもとになっているように思います。

　こういう「組織と個人」のあり方も、市民と市民運動の今日的な成熟の段階を考慮して、積極的に検討していく必要があるでしょう。

　新しい時代の新たな課題に意欲をもって挑戦し、２０１７年を「平和と安心の日本」に向けた大きな転換の年としていきましょう。

論文「日本におけるマルクス受容の歴史から（韓国の読者のみなさんへ）」

 

以下は、『マルクスのかじり方』韓国語版に、

「韓国の読者のみなさんへ」と題して掲載されたものです。

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 韓国の読者のみなさんへ－日本におけるマルクス受容の歴史から

 

〔韓国語訳は３冊目です〕

　はじめまして、石川康宏です。日本の神戸女学院大学で、経済学を教えています。私が書いた『マルクスのかじり方』を、韓国のみなさんに読んでいただけることを、とても嬉しく思っています。

　私の本が韓国語に翻訳されるのは、おそらく、これが３冊目です。一冊目は、ゼミの学生といっしょに書いた『「慰安婦」と出会った女子大生たち』で、二冊目は内田樹先生といっしょに書いた『若者よ、マルクスを読もう』です。『若者よ、マルクスを読もう』は、日本ではシリーズで出版されており、「番外編」もふくめてすでに三冊になっています。

　この『マルクスのかじり方』は、マルクスについての超入門書です。「マルクスに関心がある」という人よりも、むしろ「マルクスなんて知らないよ」という人のために書かれたものです。本の最後には、私の大学の学生が登場しますが、彼女たちもマルクスを読むのは「生まれてはじめて」なのでした。そんな本ですから、みなさんは、ソファにでも寝っころがって、気軽にながめてみてください。

 

〔より平和的・民主的な日本をめざして〕

　少しだけ自己紹介をしておきますね。私は、１９５７年生まれ、５９才の男性です。朝鮮半島を植民地にし、アジアに広く侵略の手をのばした大日本帝国が、戦争に負けて１２年後に生まれたということです。子どものころには、天皇制の権力によって侵略の手先とされた結果、腕を失ったり、足を失ったりという大人の姿を、街の中でも時々見かけることがありました。高校までは札幌という雪の多い街で暮らしましたが、１９７５年に京都に移りました。立命館大学に入学するためで、私がはじめてマルクスを読んだのは、この大学でのことでした。

　当時の立命館大学には、アメリカの戦争に反対する平和運動（１９７５年はアメリカがベトナムへの侵略戦争に敗北した年で、それまで日本は長くアメリカを支援していました）や、財界・大企業中心の政治を国民全体の政治に転換する運動などが行われていました。学生だけでなく、教職員も活発に、そんな運動に取り組んでいました。

　そうした空気の中で、私は先輩に誘われてマルクスを読み、その学問と生き方にひきつけられ、「より平和的で、より民主的な日本」をめざす運動にも参加するようになりました。

　早いもので、それからすでに４０年。その間のいろいろな出来事はすべて省略しておきますが、いろんなことに手を出しながらも、いまなお私はマルクスを読み、「より平和的で、より民主的な日本」をつくる運動をつづけています。なかなかに執念深い性格であるようです。

 

〔マルクスへの不当な評価の源〕

　さてマルクスとは何者か。ここで少しだけ紹介しておきますね。マルクスは『資本論』に代表される資本主義社会の精緻な分析を残した学者であり、資本主義社会の欠陥を乗り越えるための社会改革をよびかけた革命家でした。マルクスが研究した学問の領域は、大きく、世界観（哲学）、経済理論、資本主義の先に来る未来社会（社会主義・共産主義）論、資本主義の改革・革命論という４つの分野に渡っており、それらは、互いに深く結びついています。

　少し先まわりをしておけば、マルクスの学問や政治的な主張は、後にソ連のスターリンが定式化した「ソ連型マルクス主義＝スターリン主義」とはかなり大きく異なるものです。スターリンは、人民への強権的な支配を確立するため、マルクスの学問をゆがめ、ゆがめられたマルクスで自分を権威づけるということを行いました。それが現代世界におけるマルクスへの誤解や悪評のかなりの部分をつくる原因となっています。マルクスにとっては、まったく迷惑なことでした。

　ところでマルクス本来の学問や主張は、時々の政治的・経済的な支配層にとっては、とても目障りなものになってきます。１８４８年のヨーロッパにブルジョア革命の動きが起こった時、マルクスは王政から議会制への転換を求め、身を挺してたたかいました。また経済が発展したイギリスなどでは、スラム街に押し込められた労働者の貧困に憤り、弱肉強食の資本主義を、共同と連帯の新しい社会に転換するたたかいを呼びかけました。

　そのため、マルクスは故国ドイツを追放され、フランスやベルギーにも住めなくなり、政治亡命者に寛容だったイギリスに渡ることを余儀なくされます。同様に、マルクスの学問も、学問としての正当性の問題とは別の理由で、支配者たちから悪罵を投げつけられることになりました。いまもなお、マルクスにはそうした政治的・経済的な利害にもとづく歪曲や不当な評価が、スターリンによる内容のねじ曲げとも結びつけられて、行われることが少なくありません。

 

〔日本でのマルクス研究のはじまり〕

　そんなマルクスを解説した入門書が、どうして今の日本で出版されているのでしょう。これを説明するには、いささか複雑な、日本社会でのマルクス受容の歴史を解説せねばなりません。しばし、おつきあいください。

　１９９１年のソ連崩壊（ソ連はスターリンとその後継者たちが支配した人民抑圧と覇権主義の社会でした）をきっかけに、世界から共産党という名の政党が次々消えていきました。

　スターリンによるねじ曲げが行われる前に、社会主義・共産主義の社会をめざす上で、政党の活動が必要だということを語った元祖はマルクスでした。日本にも、その流れを汲んで、１９２２年に共産党がつくられます。その時につくられた日本共産党はなかなかに長寿で、いまも国会に一定の議席をもち（２０１６年の選挙で、得票率１０・７４％、得票数は６００万を超えています）、安倍政権の好戦的で強権的な政治との闘いの中心に立っています。

　日本でのマルクス研究の始まりは、この政党の誕生の流れと深く結びついたものでした。

　しかし、創立直後の日本共産党は「侵略戦争から手を引け」「植民地を解放せよ」「朝鮮半島を朝鮮人民の手に」「天皇制打倒」「人民に主権を」などの主張をかかげ、天皇を頂点とした支配層は当然これを敵視します。１９２５年には、共産党を狙い撃ちにした治安維持法という弾圧法がつくられて、マルクスの著作は事実上、禁書扱いとなりました。その結果、マルクスの研究や、マルクスの目で日本社会を分析するといった研究は、地下にもぐった共産党員や、共産党にシンパシーを感じる研究者たちが、秘密で行う作業となりました。これが日本におけるマルクス受容の最初の時期の状況です。

 

〔第二次大戦後の民主化の中で〕

　そこに大きな変化をもたらしたのは、侵略戦争に敗北した日本を軍事占領した、米軍による日本の「戦後改革」でした。

　天皇を主権者とし、周辺の官僚と軍部とともに人民を支配するという戦前の国家体制は、この改革の中で解体されます。軍隊も解散させられ、日本は朝鮮半島をふくむ、すべての植民地を手からたたき落とされます。そして、政治の民主化の一環として、投獄されていた政治囚が釈放され、弾圧のため１９３５年に全国的な組織活動を停止していた日本共産党も、ただちに活動を再開したのでした。

　「侵略戦争に反対した唯一の党」としての信頼もあり、１９４６年に戦後初の選挙で共産党は５議席を得て、国会では、１９４７年に施行された日本国憲法に「国民主権」を明記させる上で大きな役割を果たします。マルクスを読み、研究することも自由になり、大学の講義でもマルクスが様々な形で教えられるようになりました（その後、１９８０年代までは、「経済原論」の講義が、「近代経済学」と「マルクス経済学」の二本立てで行われることが珍しくありませんでした）。この時期には、戦時中に秘密警察が没収していたマルクス関連の書物が、古本屋にまとまって現われるということもあったそうです。

 

〔冷戦の中での再度の抑圧〕

　しかし、状況はさらに変化します。アメリカによる日本の占領は、１９４５年から５２年までの７年ですが、途中で占領の方針が大きく転換されてしまうのです。

　連合国側には、戦後日本の改革方向を定めた「ポツダム宣言」という合意文書がありました。内容は、日本を平和・民主の国につくりかえ、戦争犯罪人を厳しく追求するといったものです。１９４７年に施行された日本国憲法は、基本的にこの線にそってつくられたものでした。しかし、アメリカは１９４８年には、これを一方的に投げ捨てて、日本をアメリカの軍事基地国家として再建する道に進みます。「戦争放棄」を定めた憲法第９条の変更を、初めて求めたのは他ならぬ米軍なのでした。

　米軍に方針転換を促したのは、米ソを頂点とする東西冷戦の進展でした。ヨーロッパでの西欧と東欧の対立だけでなく、東アジアでも、４８年に朝鮮半島が南北に分断され、４９年には中国に共産党政権が生まれます。その状況変化を見て取って、アメリカは日本の従属化と再軍備を始めたのでした。

　現代日本には、かつての戦争が侵略戦争だったと認めたがらない政治家（安倍首相はその代表ですが）が少なくありませんが、その大きな理由のひとつは、アメリカがここで戦争犯罪人の追及を中断し、それどころか、戦争犯罪人容疑者をアメリカに従属した日本づくりの代理人として活用していったことにありました。

　このような転換によって日本共産党とマルクスは、今度はアメリカ占領軍によって敵と位置づけられるようになってきます。１９５０年の朝鮮戦争の直前に、アメリカは「公職追放」という形で日本共産党への直接の攻撃を開始し、同時に「日本共産党はソ連の手先」「マルクスは民主主義を否定するソ連の思想」といった宣伝を本格化してきます。占領軍の下請機関だった当時の日本政府も、これに積極的に同調しました。

　こうして、１９４５年まで大日本帝国によって「天皇制の転覆をはかる不敬の輩」とされた共産党やマルクスは、今度は、「独裁者スターリンのソ連と直結した反民主主義の危険思想」というレッテルを、新たに、重ねて貼り付けられたのでした。

 

〔理論と歴史をねじまげたスターリン〕

　ここで、スターリンという人物について少し解説しておくことにします。先にソ連の独裁者でマルクスの学問をゆがめた人物として紹介しましたが、その点の理解が現代におけるマルクスの評価を決定的に左右するものになるからです。

　マルクスは１８８３年に亡くなり、マルクスの盟友だったエンゲルスも１８９５年に亡くなっています。その後、彼らの理論と運動をもっとも色濃く引き継いだのはロシアのレーニンでした（革命論と社会主義論にはマルクスを継承できなかったところもありましたが）。

　レーニンの指導の下、１９１７年にロシア革命が成功し、ロシアには社会主義をめざす共産党の政権がつくられます。レーニンは、政治の分野では民主主義を尊重し、経済の分野では、様々な模索の末に、市場を活用しながら社会主義に接近する（国家による統制経済ではないということです）という柔軟な改革の路線にたどりつきます。

　しかし、レーニンが１９２５年に亡くなると、権力を一手に握っていったスターリンが、これらの道を転換します。レーニンの死後、スターリンは、多くの仲間を虐殺しながら、全権力を自己に集中させる個人専制体制をつくりました（そうした権力集中の制度は、レーニンの時代にはなかったものです）。同時に、３０年代には、農業を強制的に集団化して（レーニンは農民の自発的意志を尊重しました）、歯向かうものをシベリアの強制収容所に送り込むという恐怖政治を確立します。この時点で、ソ連社会は、マルクスやレーニンが目指した社会とは、まるで異なるものになってしまいました。

　その上で、スターリンが格別に狡賢かったのは、この体制を、マルクスやレーニンの名で正当化し、それによって世界の共産主義者を味方につけようとしたことです。①社会主義は暴力革命によってしか生まれない、②ソ連こそ社会主義の模範である、③ソ連が発展すれば資本主義は自動的に崩壊する、といったスターリンがつくった「理論」は、ソ連以外の国での独自の改革運動を否定して、ただただソ連への従属と忠誠を求める体系となっていました。これをスターリンは「マルクス・レーニン主義」という名前で定式化します。

　さらに、歴史の真実を知る者たちを抹殺しながら、自分をレーニンと並ぶロシア革命成功の英雄として描き出すという、歴史の偽造も行います。それをソ連共産党の歴史文献に書き込むのです。事実としては、スターリンは、ロシア革命でこれといって目立った役割を果たしてはいません。

　スターリンはこうしてでっちあげた「理論」と「歴史」を、当時の共産主義者の国際組織であるコミンテルンをつうじて各国の共産党に広めていき、いつわりの国際的な「権威」を身にまとっていったのでした。

 

〔東欧支配のために朝鮮戦争を〕

　スターリン独裁下のソ連の政治は、謀略的な朝鮮戦争の開始と継続や、日本共産党への介入などの形で、日韓双方の人民に直接的な被害を及ぼしもしました。

　第二次大戦後、ドイツとの戦争をつうじて東欧諸国にソ連軍を駐留させたスターリンは、これらをソ連の「衛星国」につくりかえようとします。しかし、各国の抵抗や国際世論の批判があって、計画は思うようなテンポで進みません。そのうちに、アメリカがヨーロッパの復興に本格的に乗り出してきます。こうした状況に焦りを感じたスターリンは、アジアに「第二戦線」を開くことを計画していきます。アメリカの力をアジアにそらせて時間稼ぎをし、その間に東欧の「衛星国」化を完了させようとしたのです。１９５０年からの朝鮮戦争は、そういう目論見の下にスターリン主導で開始されたものでした。

　１９４９年、韓国から米軍の主力部隊が撤退したのを見て、まず金日成が「南進」の許可をスターリンに求めます。スターリンは、当初、アメリカを挑発しないという立場をとりましたが、次第にこの方針を転換し、１９５０年３月から４月にかけて、金日成等との三度の会議を通じて「南進」作戦を一緒に練り上げます。

　アメリカを朝鮮半島に釘付けにする一方で、自分はフリーハンドを得ておきたい。その目的のためにスターリンは「北」の軍事支援を、１９４９年に政権についたばかりの中国にまかせていきました。そのことを毛沢東に指示したのは、なんと開戦直前の５月のことでした。

　結局、アメリカは国連軍の中心として（それをスムースに決定させるために、ソ連はあえて国連の関係会議に欠席しました）、朝鮮戦争に多くのエネルギーを割くことになり、その間にスターリンは、不十分ながらも東欧の「衛星国」化に成功していきました。

　こうして朝鮮人民を分断から相互の殺戮へといたらしめた朝鮮戦争は、スターリンの領土・勢力圏拡張の欲求を満たすひとつの手段と位置づけられていたのでした。

 

〔日本共産党に武装闘争を求める〕

　スターリンが主導した朝鮮戦争は、日本の政治と社会にも大きな影響を与えました。

　第一に、この戦争をきっかけに、アメリカは日本の再軍備を進めます。戦後日本は「軍隊のない国」になりましたが、朝鮮戦争の年に警察予備隊が創設され（軍隊の復活です）、これが５２年に保安隊、５４年に今日の自衛隊に格上げされます。５２年には旧日米安保条約も発効しました。占領初期の平和で民主的な日本をつくるという改革路線の逆転という意味で、これは日本では「逆コース」と呼ばれています。

　第二に、本来なら、こうした動きと正面からたたかわねばならない日本共産党に、スターリンは乱暴な介入を行い、日本人民の運動を混乱させます。介入の目的は、朝鮮半島での米軍の活動を、「後方」から攪乱させることでした。

　１９４９年に、早くも日本共産党の内情調査を開始していたスターリンは、５０年に占領軍との「武装闘争」を求めてきます。そして、日本共産党にスターリン派の分派をつくり、アメリカ占領軍による「公職追放」をきっかけに、分派による党全体の乗っ取りをはかりました。その後、この分派の本部を中国の北京に置こうとしたように（それは「北京機関」と呼ばれました）、介入はソ連共産党と中国共産党の連携によるものでした。

　「武装闘争」といっても、米軍の占領下で日本共産党が武器など持っているはずもありません。それをどう調達するつもりだったのかはわかりませんが、スターリン分派は勇ましい空文句を振りかざします。それを逆手にとった占領軍と日本政府は、「共産党はソ連の手先」「共産党は暴力革命の党」という大宣伝を行って、共産党に対する国民の信頼を失わせていきました。

　その結果、４９年の選挙で３５議席（２９８万票）を得ていた共産党の議席は、５１年の選挙でゼロ（８９万７０００票）になってしまいます。

　事態の収拾は、１９５２年に米軍が日本の軍事占領を終え、５３年にスターリンが亡くなり、あわせて日本共産党のスターリン分派の有力幹部が亡くなったところからはじまりました。これをきっかけに、朝鮮戦争については休戦協定が結ばれ、日本共産党については分派の活動が停滞していきます。

　日本共産党の統一の回復は、正式には１９５８年のことになりましたが、その第７回党大会で、同党は重要な決定を下しました。それは、今後、日本共産党は、いかなる海外の「権威」にも従属せず、日本の問題については自分たちで判断し、結果への責任も自分たちで負うという「自主独立」の路線の確認です。これは、それまでの「ソ連を頂点とした世界の共産主義運動」という常識からすれば、文字通りの「異端」の決定でした。

　後に日本共産党は、ソ連共産党と中国共産党という世界の二大共産党からふたたび強力な介入を受けますが、正面から全党で反撃し、いずれに屈することも、ふたたび分裂することもありませんでした。

 

〔「マルクス・レーニン主義」の総点検へ〕

　１９６０年代に、日本共産党は日本社会の改革の展望や、アメリカ帝国主義に対する評価をめぐって、ソ連・中国の共産党と徹底した国際論争を行いました。

　さらに７０年代に入ると、スターリン主義の「理論」体系に対する自主的で批判的な検討を本格的に開始します。１９７０年の第１１回大会では、ソ連型「社会主義」を日本の将来のモデルとせず、反対政党の存在や選挙による政権交代など議会制民主主義のルールを守ることを明示しました。その方針は、７６年の第１３回大会で「自由と民主主義の宣言」として、さらに発展させられます。

　また、同じ第１３回大会で、日本共産党は、綱領・規約の中に残っていた「マルクス・レーニン主義」という名称を、すべて「科学的社会主義」という言葉に統一していきます。これは単に名称だけの問題ではなく、スターリンが出発点をすえたこの「理論」体系を、今後、全面的に総点検していく意思を示したものでした。

　８５年の第１７回大会では「資本主義の全般的危機」という規定を綱領から削除します。これは冷静な事実認識の目をくもらせる独断的な規定だという判断でした。つづいて、ソ連社会がどのような社会であるかについては、段階的な理解の深まりがありましたが、ソ連崩壊（１９９１年）の瞬間には、これを「歴史的巨悪の崩壊」として歓迎し、９４年の第２０回大会ではスターリンとその後継者たちが築いた政治・経済体制を、社会主義と無縁の人間抑圧社会だったと結論づけました。

　これらの創造的で意欲的な理論活動は、同時に、スターリンによる歪曲から「マルクスの真の姿」を救い出し、マルクスその人の見解にもとづく、冷静で科学的なマルクス研究を可能にする道を開くものともなりました。こうした研究の積み上げによって、現代の日本では「マルクス・レーニン主義」の殻にとらわれない、新しい世代のマルクス研究が活性化しています。

 

〔ソ連崩壊を歴史の進歩と歓迎して〕

　日本の政治の動きにもどっておけば、１９９１年のソ連崩壊は、日本の支配層に「マルクスと共産主義は死んだ」「共産党は時代後れだ」「資本主義万歳」という大キャンペーンを行わせるきっかけになりました。この頃には、日本の書店からマルクスの本が消えていくということも起こりました。

　これに対して日本共産党は、①崩壊したのはソ連型の抑圧と覇権主義の社会であり、それは世界の進歩にとって歓迎すべきことである、②ソ連の崩壊によって資本主義の諸問題が解決されるわけではない、「資本主義万歳」などといえる状況ではない、③資本主義がかかえる問題の解決を展望する時、マルクスの思想は依然として現代に生きている、という趣旨の反論を行いました。

　それから２５年の歳月をへた今日、日本共産党は安倍政権を倒すために「市民と野党の共同」を進めるという運動の中で、政党としては中心的な役割をにない、市民からの信頼をあらためて拡大しています。２０１６年夏の選挙でも得票率が１０％を越えていることは、先に紹介したとおりです。

　もちろんマルクスを研究するという場合、マルクスをいつでも正しいとする原理主義やマルクスの行動のすべてを正当化する神格化の立場をとらないことは、科学として当たり前の大前提です。

　そうした研究のひとつの到達として、現代日本では、マルクスによる研究を彼自身の成長・発展の歴史に即してとらえることの重要性が共有されつつあります。また、盟友エンゲルスとの理論的な立場のズレが、エンゲルスが編集した『資本論』第２部、第３部にどのように現われているかという問いも立てられています。さらに過去には、レーニンの見解を入口にマルクスを理解するという傾向も強くありましたが、革命論や社会主義論の領域でのレーニンとマルクスの大きな相違も指摘されるようになっています。

 

〔研究の最新の到達に立った入門書〕

　そろそろ終わりにしていきましょう。この小さなマルクス入門の本は、じつは、こうした歴史を踏まえて書かれたものです。誰にでも読むことのできる入門書として書かれながらも、内容は、「マルクス・レーニン主義」の全面的点検を開始して以後、４０年以上の歳月を積み上げた研究の蓄積に学んで書かれた、その意味での最新のマルクス入門書です。

　日本の「平和的で、民主的な改革」を展望する上で、「真実のマルクス」は依然、きわめて重要な役割を果たすもので、そういうマルクスを日本の若い世代にしっかり伝えていきたい。そういう願いを込めて書きました。そのことを、まずお伝えしておきたくて、こんなに長く書いてしまいました。

　本文が、誰にでも読める入門書なのに、韓国のみなさんに向けて書いたこの文章は、ずいぶんややこしく、ページ数も多いものになってしまいました。しかし、それは、この本の自己紹介のためには、避けることのできないこともありました。日本の政治の歴史と現状、スターリンの歴史的役割やソ連社会の実像、マルクスと「マルクス・レーニン主義」の関係など「科学的社会主義」（マルクス主義）の歴史についても、かなりのことをお伝えできたかと思います。

　では、これから先は、本文であるマルクスのやさしい入門編を、お楽しみください。ここまでお読みいただき、ありがとうございました。

論文「資本主義の発展段階を考える」

以下は、『経済』２０１５年１月号（№２３２、１６～３６ページ）に掲載されたものです。

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「資本主義の発展段階を考える」

1　資本主義への批判と懐疑が深まる中で

〔引き続く「資本主義の限界」への注目〕

　資本主義の限界や行き詰まりがあらためて話題になっています。私は、本誌２００９年１月号でも、「資本主義の限界」についてお話をさせていただきました（「『資本主義の限界』を考える」）。サブプライムローン問題をきっかけとした金融危機の世界的な深まりや、日本では小林多喜二の『蟹工船』がブームになるといったこともあり、マスコミが「資本主義の限界」を論じる中でのことでした。

　そこで私は、そうした状況は「資本主義が人々の安心できる生活を破壊している現実に根をもっています。ですから『資本主義の限界』に目を向ける議論は、一時的なものには終わりません」と述べました。現状はその指摘の妥当性を確認させるものとなっています。

　その後６年になる資本主義の変化にふれておけば、２００８年から09年にかけての深刻な恐慌は、「１００年に一度の危機」と言われました。２０１５年を迎えようとする現局面が、そのような危機をすでに抜け出したところにあるかどうかについては、議論があるところです。しかし巨額の投機が、最終消費に支えられることのない「架空の需要」をもたらし、これが実体経済での生産の加熱と過剰を生み出すこと、また投機バブルの破綻が実体経済における生産と消費の乖離を一挙に現して、そこから、多くの人々が深刻な経済危機（恐慌）の渦に投げ込まれる──こうした危機を生み出す構造の根本問題には、何の修正も加えられていません。「経済の金融化」とマネーの暴走にもとづく投機資本主義は、今もはげしく運動をつづけ、その代償として多くの貧困を産み落とし続けています。

〔米日欧の閉塞と混迷〕

　今回の金融危機の発信源となったアメリカの経済成長率は、２００９年後半にはプラスにもどりました。しかし、内情はいまだ不安定です。消費は一定の回復を見せたものの、これは政府による巨額の財政出動（金融機関の救済と内需拡大策）と量的金融緩和が、住宅市場や株式市場を回復させたことにもとづくもので、この面では、状況は金融危機以前に逆戻りしているといっていいかも知れません。加えて、企業の設備投資はいまだ低調で、失業も深刻な状況がつづいています。それが、“We are the 99%”のスローガンをかかげた、11年の「ウォール街を占拠せよ」（Occupy Wall Street）という労働者・市民による抗議の運動につながりました。この取り組みは、政府による金融機関の救済策や富裕層への優遇措置を強く批判するものでもありました。

　２００９年に誕生したオバマ政権は、大資本や富裕層の負担の強化を掲げました。しかし、同じ年にこれを「大きな政府」路線だと批判する保守派のティーパーティー運動が起こり、両者の対立は２０１３年に政府予算の成立を延期させる「財政戦争」にもつながりました。結局のところ、マネー暴走に対する抜本的な規制は生み出されず、国民による監視と批判以外に頼るものがないというのが現状です。

　ヨーロッパ各国も、アメリカと同じく財政支出と金融緩和で対応しました。しかし、金融機関の負債を国家が肩代わりしたため、ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガルなどで財政危機が深刻化します。そこから赤字減らしのための社会保障の抑制、公務員の削減といった緊縮政策がとられて、これが貧困の拡大をもたらしました。これは労働者・市民の強い反発を生みだし、最近では、欧州委員会からも〝財政より景気”という声があがり始めています。投機の規制については、ドイツ、フランスを含む各国が「金融取引税」の導入で合意しましたが、金融業界は強い反対の声をあげています。

　その中で日本経済は、「失われた20年」から「30年」への道に入りました。自民党の「構造改革」に対する強い不満を背景に、２００９年には民主党政権が誕生しました。しかし、被災地支援や原発問題での無策もあって、２０１２年には自民党政権が復活します。再登板となった安倍首相は、アベノミスクの第一に、異次元の金融緩和を掲げましたが、その実態は、内外の投機資本に新しい儲けのタネをばらまくだけのものでした。他の政策も「トリクルダウン（おこぼれ経済）理論」を建前に、大資本を優遇し、国民生活を犠牲とするものです。海外で戦争をする国づくりや極端な右傾化の動きもあって、国民の中には「新しい政治」の模索が広がっています。

〔トマ・ピケティ『21世紀の資本論』〕

　こうした閉塞状況の継続が、資本主義という経済システムへの懐疑を深めさせる客観的な条件となっています。そうした中で、資本主義と貧困の関係を分析したトマ・ピケティの『21世紀の資本論』（２０１３年、原書）が、アメリカでベストセラーになるといったことが起こりました。

　ピケティ氏はフランス社会党のブレーンともシンパとも紹介されていますが、基本は、「資本主義を否定するつもりはない」という立場です。しかし、今日の資本主義が生み出す経済的な「不平等」には強い危機感をもっており、富裕層への課税強化による格差是正の必要を訴えています。格差拡大の要因としては「金融の規制緩和」に注目しています。この本は、年末には日本語訳が出るようですが、すでに日本のメディアでもいろいろ語っていますから、一部を紹介しておきます。

　「第一次世界大戦までは、極めて大きな不平等があった。不平等を大きく縮小させたのは、２度の世界大戦や金融恐慌による暴力的な衝撃だけだった。戦後の復興期には、著しい経済成長を皆が享受した期間があり、そこでは比較的平等な状態がつづいた」「80年代に入ると、再び不平等が拡大する傾向が現れた」。

　「私は資本主義を否定するつもりはない。民主的な制度により、きちんと管理がなされるなら、もちろん受け入れる。私有財産や市場のシステムは基本的に個人の解放や自由を可能にするものだと思っている」「資本主義の力はイノベーションや経済成長、生活水準の向上を可能にするもので、それ自体はすばらしいのだが、当然ながら道徳的な規律というものがない」（『週刊東洋経済』14年７月26日号）。

　このように、ピケティ氏は、不平等を是正する「道徳的な規律」をもたないところが資本主義の問題点で、これを補うための「民主的な制度」にもとづく「管理」が急がれねばならないという見解です。私は、民主的な管理の積み上げは、同時に、資本主義を越える社会の準備につながると考えていますが、当面の課題意識については、共鳴できるところが大きいです。

〔資本主義の終焉がはじまっているという指摘〕

　日本国内では、よりラディカルな議論も注目されています。水野和夫氏の『資本主義の終焉と歴史の危機』（集英社新書）です。水野氏は大手証券会社のチーフエコノミストをつとめ、日本政府でも仕事をされた方ですが、その人が「資本主義の次なるシステム」は見えていないと言いつつも、「資本主義の終焉」はすでに始まっていると語っています。

　「中間層が資本主義を支持する理由がなくなってきている」。「私たちが取り組むべき最大の問題は、資本主義をどのようにして終わらせるかということ」。「資本主義を前提につくられた近代経済学の住人からすれば、私は『変人』にしか見えないことでしょう。しかし『変人』には資本主義終焉を告げる鐘の音がはっきりと聞こえています」と言うのです。

　水野氏が資本主義「終焉」の根拠とするのは、主に次の二つです。一つは、資本主義は常に「中心」と「周辺」で構成されてきたが、アフリカにグローバリゼーションの手が届いたあたりから「地理的・物的空間」としての「周辺」はどこにも存在しなくなり、その限界を越えるために「電子・金融空間」（マネー経済の領域）が創造されたが、これが中間層を貧困層（新しい「周辺」）に転落させる力になっている、というものです。もう一つは、先進各国での利子率の低下は、各種企業の利潤率の低下を意味しており、それは資本の自己増殖がいよいよ不可能になってきていることを示している、というものです。個々の議論については、意見を違えるところもありますが、実体経済の行き詰まりが「電子・金融空間」を拡大させ、その新しい「空間」が貧困と格差を拡大し、中間層を貧困層に転落させる大きな要因になっているという点は、大枠で同意できるところです。

　あわせて、スミス、マルクス、ケインズの思想はそれぞれ「むきだしの資本主義」にたいする「近代の偉大なブレーキ」役となってきたが、それが１９７０年代に入って効かなくなり、そこから資本主義の終焉が始まったとする資本主義の歴史把握も、なかなか興味深いところです。

〔資本主義の発展段階論をあらためて〕

　さて、私は先のインタビューで、資本主義の枠の中での資本主義の発展（あるものの中での発展）は、資本主義から社会主義への発展（あるものから他のものへの発展）をどのように準備するのか、ということを、マルクスの探求にも立ち返って考えてみました。「資本主義の限界」とは何か、そこへの接近はどのように行われるかという問題を考えるためです。今回は、少し角度を変えて、マルクス主義経済学の発展段階論の基本とされる、自由競争の資本主義から独占資本主義へ、国家独占資本主義へという議論を再検討してみたく思います。

　インタビューの中で、私は「資本主義の成熟をなにを基準に評価するか」という問題に、次のような試論を述べておきました。

　「生産力や内政・外交両面での民主主義、平和を実現しようとする力の成熟など、社会発展の度合いをはかる基準は様々に設定できますが──そして、もちろん生産力については、どれだけの生産物をつくることができるかという単純な量的指標によってではなく、地球環境の維持を可能とする生産力でもあるかという質的な評価が不可欠ですが──、これらはいずれも、むきだしの資本の論理を、社会全体の安心や安定、平和や豊かさを求めるその国の労働者・国民がどこまで制御し、管理することに成功しているかという問題に帰着します。つまり、資本主義の歴史的発展の度合いをもっとも骨太くはかる尺度は、国民による資本主義の民主的な管理がどこまで達成されているかという点におかれるように思うのです」（本誌09年１月号、30㌻）。

　これをあらためて検討してみたいということです。

 

2　レーニンの発展段階論

　資本主義の自由競争段階から独占段階へ、国家独占資本主義の段階へ、こうした発展段階論を打ち出したのは、レーニンでした。論者によるその後のバリエーションはいろいろありましたが、原型をすえたのはレーニンでした。以下では、そのレーニンの議論を確認しておきます。

〔独占資本主義、国家独占資本主義という段階〕

　（１）レーニンは、帝国主義を資本主義の特殊な段階だとして、その特殊性を「独占資本主義、寄生的な、または腐敗しつつある資本主義、死滅しつつある資本主義」という三つの角度からとらえました（「帝国主義と社会主義の分裂」『レーニン全集』大月書店、第23巻、１１２㌻、以下全集）。その際に、最も根本的な規定とされたのは、帝国主義の「経済的本質」である独占資本主義の問題でした（『帝国主義論』、全集第22巻、３４５～９㌻、新日本出版社古典選書、２０２～８㌻）。

　（２）帝国主義を、資本主義の死滅しつつある段階ととらえたのは、独占資本主義が「競争の完全な自由から完全な社会化への過渡的な、ある新しい社会秩序」だからという理由でです（全集第22巻、２３６㌻）。自由競争は「資本主義と商品生産一般との基本的特質」だが、独占はその「直接の対立物」である。そこから、独占資本主義は「資本主義のいくつかの基本的特質がその対立物に転化しはじめたとき、また資本主義からより高度の社会＝経済制度への過渡期の諸特徴があらゆる方面にわたって形づくられ、あらわになった」資本主義だという規定が導かれました（全集第22巻、３０６～７㌻）。

　（３）レーニンのこうした立論は、『空想から科学へ』におけるエンゲルスの議論を継承したものです。エンゲルスは資本主義が発展するにつれ、資本家は「生産力の社会的性格」を部分的に承認せずにおれなくなるとして、その一例にトラストをあげました。「トラストにおいては、自由競争は独占に転化し、資本主義社会の無計画的な生産は、せまりくる社会主義社会の計画的生産の前に降伏する」「もちろん、さしあたりはまだ資本家の利益のため」にだが（『マルクス・エンゲルス全集』第19巻、２１７㌻、新日本古典選書、８㌻）。

　このような議論を受けて、レーニンは次のように述べました。

　「エンゲルスが27年前に、トラストの役割を考慮に入れず、『資本主義は無計画性を特徴とする』とかたるような、資本主義についてのそういう問題の立て方の不十分なことを指摘したということは、興味ぶかい。エンゲルスはこれについてこう指摘している。『トラストにうつるなら、そこでは……無計画性もなくなる』、しかも資本主義は存在している」。資本家は「いっそう『計画的に』利潤を手に入れるようになる」が、その利潤の追求により「資本主義は、いっそう高度の計画的形態へと成長転化しつつある」（全集第24巻、３１３～４㌻）と。

　（４）つづいてレーニンは、国家の経済的役割に注目したブハーリンの議論の検討をきっかけに、第一次大戦のヨーロッパに生まれた戦時統制経済を国家独占資本主義と呼び、これを未来の社会主義に向け、過渡期をさらに前進した資本主義の段階ととらえるようになっていきます。そこで根本にすえられたのは、資本主義は「資本主義的生産の国家化の原理」にしたがって国家独占資本主義に転化する。それは、一方で「資本主義の巨大な力と国家の巨大な力とを単一の機構」に結合し、他方では、その機構のもとに「幾千万の人々」を「組織する」（全集第24巻、４２９㌻）という議論でした。これによって帝国主義は、独占資本主義の時代から「独占資本主義が国家独占資本主義へ成長転化する時代」に発展する時代になった（全集第25巻、４４２～３㌻）とされたのです。

　（５）国家独占資本主義を、レーニンは、これ以上ないほどに社会主義の準備を完了した資本主義の歴史的な段階ととらえます。資本主義の経済を「数百万の人々が一つの計画に指導されるような仕方で活動する経済的有機体に転化すること」──これは社会主義革命が直面するもっとも困難な課題の一つだが、それは「資本主義のもっとも発展した諸形態」つまり「記帳の組織、巨大企業の統制、国家経済機関」を手がかりに実現することができる（全集第27巻、84～85㌻）。国家独占資本主義は、そのために必要な「高度な技術を装備した機構」をもたらすもので、「社会主義のためのもっとも完全な物質的準備であり、社会主義の入口であり、それと社会主義と名づけられる一段のあいだにはどんな中間的段階もないような歴史の階段の一段」（全集第25巻、３８６㌻）であるというのです。

　以上が、レーニンの議論のあらましです。自由競争の資本主義から独占資本主義へ、国家独占資本主義へという発展段階のとらえ方は、帝国主義は「死滅しつつある資本主義」「資本主義の最後の段階」であるという歴史的地位への認識と、完全に一体となったものでした（注）。

（注）「新経済政策」とのかかわりで。ただし、これには少し補足がいるかと思います。レーニンが書き残した資本主義発展論は右のようなものですが、では、これがレーニンによる探求の本当に最終的な到達だったかというと、そこにはさらなる変化の可能性があったように思います。その可能性は、ロシア革命後に社会主義建設の道を探求する中で生まれました。

　　国家独占資本主義を「社会主義の入口」と位置づけるレーニンの理論は、社会主義を完全な社会化あるいは計画化の社会ととらえることを大前提とするものでした。この理解にもとづいてレーニンは、革命後、貨幣や市場を廃止し、経済社会を物資の国家的生産と国家的分配に、直接に置き換えようとする「戦時共産主義」論を実践的な指針としていきます。しかし、これは現実の取り組みの中で、大きな壁にぶつかりました。農民たちが、市場での売買から、ただちに切り離されることへの強い抵抗を示すようになったのです。農民の支持は、革命政権の維持に不可欠なものでしたから、事態は深刻でした。そこからレーニンは社会主義に向かう新しい道の探求に進みます。それが実を結んだのが、１９２１年からの「新経済政策」でした。それは、資本主義を社会主義に「適合させる」には「準備期」が必要だとして、少なくともその間は、市場を活用しながら社会主義に接近する他ないという画期的な新方針でした（全集第33巻、76㌻）。

　　残念ながら、この転換から１年半ほどで、レーニンは理論活動を終えざるを得なくなります。その間に、レーニンが資本主義発展の問題を、あらためて論ずる機会はありませんでした。しかし、この転換は、少なくとも、国家独占資本主義の特質を「記帳と統制」の強化に見て、これを社会主義の「完全な物質的準備」だとする議論に、大きな見直しをせまるものでした。そうした見直しの可能性にたどりついたというところを、レーニンによる資本主義発展論の最終的な到達点と見るべきではないかと思います。

〔「全般的危機」論の克服と帝国主義論の発展〕

　資本主義の発展をどうとらえるかについては、「全般的危機」論の克服や帝国主義論の発展という重要な議論がありました。『経済』誌で「全般的危機」論の克服が議論されたのは１９８０年代後半のことで、帝国主義論の再検討と発展が論じられたのは２０００年代半ばのことでした。いずれも直接には、日本共産党の問題提起をきっかけとしたもので、20世紀あるいは21世紀の世界をとらえる上で、それぞれ大きな意義をもつものでした。しかし、どちらも自由競争の資本主義、独占資本主義、国家独占資本主義というレーニンの議論を問い直すものではありませんでした。

　まず「全般的危機」論については、それがレーニンではなくブハーリンやスターリンによってコミンテルンに持ち込まれた議論だったという歴史の経緯が明らかにされ、その上で、ロシア革命後の資本主義を一路危機深化の過程だとする機械論的・観念論的な情勢観、社会変革をもっぱら経済的危機の深化に解消する経済決定論的な革命論、さらに世界的な資本主義の危機深化の推進力をもっぱらソ連の発展に求め、ソ連への支持を世界の共産党や民主運動に求めるソ連覇権主義の合理化論など、この理論がもつ重大な欠陥が明らかにされました。

　これは世界各国での革命運動の努力を骨抜きにし、それをソ連覇権主義への屈伏にとってかえようとするものでしたから、きっぱりとした清算の態度を示したことは、実践的にもたいへんに重要なことでした。

　しかし、これは「全般的危機」論をレーニンの理論や実践とは異質なものとした上で、その内容を批判するというものでしたから、レーニンの理論自体が検討対象になることはほとんどありませんでした。

　もうひとつの帝国主義論の発展については、事情がこれとは、だいぶん違ってきます。そこでは、独占資本主義の国はいずれも植民地をもった帝国主義の国であり、世界史的に見れば帝国主義の時代は「資本主義の最高にして最後の段階」だとするレーニンの見解自体が、有効性を問われることになりました。

　レーニンの帝国主義研究から半世紀をへた20世紀の後半に、世界的な植民地体制は崩壊し、それにもかかわらず旧植民地保有国は資本主義の国として、特に衰弱することもなく、むしろ急速な発展を遂げるという現実が生まれます。これは、帝国主義が世界史的には資本主義の「最後の段階」ではなかったことを明らかにし、個別の国についても帝国主義の国から「植民地なき独占資本主義」への発展が可能であることを示すものでした。

　この時の議論は、こうした帝国主義と独占資本主義の区別と関連をあらためて明らかにし、加えて、アメリカのように政策と行動に侵略性が体系的に現れている国を、今も帝国主義国と呼ぶという、帝国主義評価の今日的な基準を明らかにするものとなりました。

　これによって、レーニンの「帝国主義＝最後の段階」論は、はっきり乗り越えられることになりました。しかし、帝国主義を「死滅しつつある資本主義」ととらえることの歴史的制約が明らかになった時、そうした理解の最大の根拠とされた独占資本主義や国家独占資本主義についての研究には、どのような見直しが必要になるのか、その点についての明示的な検討は行われませんでした。それは、後の検討課題として残されてきたのです。

 

3　すでに１００年を超える「国家独占資本主義」

〔自由競争が資本主義の本来の姿か〕

　自由競争は資本主義の「基本的特質」であり、自由競争がもたらした独占はその「直接の対立物」である。したがって、独占資本主義以降の資本主義は「死滅しつつある」資本主義である──このようなレーニンの議論に対する私なりの疑問は、次のような順で、次第にはっきりとした形をとるようになりました。

　その第一は、レーニンが『帝国主義論』で検討した第一次世界大戦から１００年をへた今日、資本主義は、自由競争の段階よりも、独占段階以降の方に長い歴史をもつわけで、果たして、そのもとで自由競争の資本主義を資本主義の「基本的特質」を体現した、いわば資本主義の本来の姿ととらえることは妥当なのかという問題です。

　マルクスによれば、資本主義が封建制社会の内部に誕生するのは、16世紀のことでした。それが「産業革命」をへて、機械制大工業という「独自の資本主義的生産様式」を樹立するにいたるのは、一番早いイギリスでも18世紀後半から19世紀前半にかけてのこととなります。イギリスにおける「産業革命」の終了は、１８３０年代のことですから、自由競争の資本主義の確立は、この瞬間ということになるでしょう。

　しかし、その後の資本主義の変化は急速で、１８７３年には、欧米の資本主義は「大不況」と呼ばれる時期に入り、これが19世紀末までつづきます。それは自由競争の資本主義が、独占資本主義に転化する歴史的な過渡期となるものでした。これをへて、20世紀初頭に、独占資本主義が成立します。

　このように歴史をふりかえってみると、資本主義の自由競争段階はいかにも短命です。純然たる自由競争の期間は、イギリスでも40年ほどしかありません。それに対して、「大不況」後に確立した独占段階以後の資本主義は、すでに１世紀を越えてつづいています。

　こうなると、より短命な自由競争の段階を、資本主義の本来の姿ととらえ、独占段階以後を「基本的特質」を失っていく「死滅」の過程だとすることには大きな無理が生じてきます。しかも、独占段階以後の資本主義は、歴史的に巨大な成長を遂げていますから、むしろこちらの段階こそが発展する資本主義の本来の姿であり、逆に自由競争の段階を、幼年期の資本主義ととらえた方が、現実に合致しているのではないか。

　大資本の利潤を拡大するための計画性が組み込まれた「自由競争と独占の結合」した段階こそ、資本主義のもっとも資本主義らしい姿といえるのではないか。これが、一つ目の問題意識でした。

〔独占資本主義と国家独占資本主義〕

　二つ目は、独占資本主義と国家独占資本主義の関係についてです。両者を、大きく発展段階の異なるものとして区別することに、一体どれほど意味があるのだろうかという問題です。

　レーニンの議論は、20世紀初頭に独占資本主義が成立し、それが第一次大戦による戦時統制経済の形で、国家独占資本主義に転化していくというものです。これがもとになって、資本主義は自由競争の段階、独占資本主義の段階、国家独占資本主義の段階の三段階をへるのだとする議論が、様々なバリエーションはあっても、その後、強い影響力をもちました。

　しかし、第一次大戦が開始された１９１４年から、すでに１００年になる今日から見れば、国家独占資本主義以前の独占段階を、自由競争の段階や国家独占資本主義の段階とならぶ独自の段階と位置づけるのには、やはり大きな無理があるように思います。

　そう考える理由の一つは、実際の期間が非常に短いということであり、もう一つは独占の成立の瞬間に、すでに経済と国家の新しい密接な関係が孕(はら)まれていたではないか、ということです。

　たとえば『帝国主義論』を執筆した段階のレーニンには、まだ国家資本主義や国家独占資本主義の概念はありませんでした。それでも、すでに独占は「絶対的な必然性をもって、政治機構やその他のどのような『こまごましたもの』とも無関係に、社会生活のすべての側面に浸透し」、一握りの独占資本による「金権政治の支配」を生み出す（全集第22巻、２７３～４㌻、新日本古典選書96㌻）と述べ、「例外なしに、現代ブルジョア社会のすべての経済的機関、政治的機関のうえに、従属関係の濃密な網の目をはりめぐらしている金融寡頭制」が「独占のもっとも顕著な現われ」の一つだという指摘を行っていました（全集第22巻、３４６㌻、新日本古典選書、２０３㌻）。

　そのような傾向は国家独占資本主義の段階で初めて発現したものではなく、独占資本主義の段階がすでに内包していたものだということです。国家独占資本主義は、独占資本主義の内部に最初から含まれていたものであり、第一次大戦はそれを経済社会の前面にあらわすことを促進するものでしかなかったのではないか。そのように考えるなら、独占資本主義とは、本来、国家独占資本主義であり、その十全な姿をあらわにする以前の独占資本主義は、国家独占資本主義と区別される別の段階を成すよりも、むしろ国家独占資本主義の萌芽と評すべきものになるのではないでしょうか。これを先の第一の問題意識に付け加えると、長い歴史における資本主義の典型な姿は、独占資本主義ではなく、さらに国家独占資本主義だということになってきます。

　つまり、①資本主義（独自の資本主義的生産様式）は自由競争の資本主義として確立したが、それは半世紀をへずに独占段階への移行を開始し、②「大不況」期をへて成立した独占資本主義はごく短期の萌芽の時期をへて、国家独占資本主義の姿をとるようになり、それがすでに１世紀の寿命を誇っている、③つまり大きな視野で振り返るなら、確立した資本主義の経済は、「大不況」をへて、自由競争の段階から国家独占資本主義の段階へと発展しており、④それは、資本主義の歴史的に典型的な姿が自由競争の資本主義でなく、国家独占資本主義であるということを示している、というわけです。

　しかし、このような見解には、さらに次のような疑問がつづきました。「自由競争」は、なぜその時代の多くの側面をもつ資本主義を総括する規定でありうるのか。「国家独占資本主義」は、同じく多くの側面をもつ20世紀以降の資本主義の全体を、どのような意味で総括しうる規定になっているのか──その根底に横たわったのは、要するに、「無政府性」から「計画性」への変化をもって資本主義発展の段階をとらえるという、レーニンの基本見地ははたして適切なのか、という問題でした。

 

4　レーニンはなぜ「計画性」を段階区分の基準としたか

〔独占すなわち過渡期という立論〕

　資本主義が「死滅しつつある段階」に入ったことの根拠を、レーニンは自由競争の独占への転化に求めました。その点の論理を検討してみます。

　まず、独占の内容についてです。レーニンは『帝国主義論』の第一章で、独占を二つの側面からとらえています。第一は、「分散し、互いについてなにも知らず、未知の市場での販売のために生産する経営者の古い自由競争」（全集第22巻、２３５㌻、新日本古典選書42㌻）との対比で、「販売条件」「支払期限」「販路」「生産物の量」「価格」「利潤」などを「協定」を通じて、よく知り合い、調整しあっている大資本間の関係という側面です。大資本相互の関係における計画性ということです。

　第二は、「もはや小企業と大企業との、技術的におくれた企業と技術的にすすんだ企業との競争戦」ではない、「独占に、その抑圧に、その専横に服従しないものが、独占者によって絞め殺される」という大資本による中小資本への「支配」の側面です。大資本と中小資本の関係における計画性の形成という問題です。

　ただし、いずれも、１００％の完全な「協定」や完全な「支配」を意味するわけではありません。大資本相互の間にも、大資本と中小資本のあいだにも一定の競争や対立が残ります。そこでレーニンは、独占段階にある資本主義は、競争と独占（計画性）が絡み合った段階、すなわち「競争の完全な自由から完全な社会化への移行する、なにか新しい社会秩序」（全集第22巻、２３６㌻、新日本古典選書43㌻）だとしたのでした。

　ここで注意しておきたいのは、こうした議論を展開する時、レーニンは、なぜ、他のどの基準でもなく資本間の関係の変化を物差しに、資本主義の発展や段階をはかろうとするのか、その理由については、ほとんど何も語っていないということです。自由競争は「資本主義と商品生産一般との基本的特質」で、独占はその「直接の対立物」であるというのが、与えられたほぼ唯一の説明です。そして、そこから一足飛びに、だから独占資本主義は社会主義への過渡にあたる段階なのだという結論が、特別の証明を必要としない、いわばすでに自明なことであるかのように導かれます。

　「資本主義の若干の基本的特質がその対立物に転化するようになり、資本主義からより高度な社会─経済制度への過渡期の特徴があらゆる方面にわたって形成され、あらわになった」（全集第22巻、３０６～７㌻、新日本古典選書１４３㌻）。「自由競争を地盤とし、ほかならぬその自由競争のなかから成長する独占は、資本主義制度からより高度の社会─経済制度への過渡」である（全集第22巻、３４６㌻、新日本古典選書２０２㌻）、といった具合です。

〔先にあった「終わりの時代」論〕

　これは一体なぜなのでしょう。理由については、二つのことが類推できます。ひとつは、レーニンが、帝国主義戦争の時代は資本主義の「終わりの時代」だという、ある種の先入見にとらわれていたのではないかということです。そのように考えるのは、「独占」段階の「発見」以前に、レーニンが資本主義の「最高の形態」「終わりの時代」について繰り返し語っていた事実があるからです。

　たとえば１９１５年10月の講演で、レーニンは「現在の戦争は帝国主義戦争である」「資本主義はすでにその最高の形態に達し」ている、「18世紀と19世紀の民族戦争は資本主義のはじまりを意味していたが、帝国主義戦争はその終わりをしめしている」（全集第36巻、３３２～３㌻）と述べました。さらに、同じ月に「この戦争は帝国主義戦争、すなわち、もっとも発展した資本主義の時代、資本主義の終わりの時代の戦争である」（全集第21巻、25㌻）と書きました。

　また、１９１５年２月以降に執筆された未完の論文「よその旗をかかげて」（１９１７年初出）では、資本主義の「通例の歴史的時代区分」は、①１７８９年～１８７１年、②１８７１年～１９１４年、③１９１４年以降の三段階だとした上で、第二の時代を「ブルジョアジーの完全な支配と衰退の時代」「進歩的なブルジョアジーから、反動的な、さらにもっとも反動的な金融資本への移行の時代」と描き、そして第三の時代を「下向線をたどり、衰退しつつある、もっとも反動的な、命数のつきた、生きのこりの金融資本の、新しい勢力にたいする闘争が現われた」（全集第21巻、１３９㌻）と特徴づけています。

　また「第一の時代には、封建制度から解放されつつある人類の生産力の発展の支柱であった、諸国家のブルジョア的＝民族的な枠は、いまや第三の時代には、生産力のより以上の発展の障害となった。ブルジョアジーは、興隆しつつある先進的階級から、転落しつつある、衰退的な、内面的には死んだ、反動的な階級になった。まったく別の階級が、興隆する──広範な歴史的規模で──階級となった」（同前、１４１～２㌻）とも書きました。

　これらの段階規定を与える際に、レーニンは「自由競争の独占への転化」を理由としていません。独占資本主義を分析した結果として「最後の段階」規定が生まれたのではなく、「最後の段階」規定が先にあり、それを理論的に根拠づける「独占」段階論が後になって発見される、レーニンの理論史にはそういう逆転した関係があったのです（注）。

（注）エンゲルスは１８８５年に「資本主義的生産様式の最後の存続期」（ギョーム・シャックへの手紙、『マルクス、エンゲルス書簡選集・下』新日本古典選書、32㌻）と述べ、１８９０年には帝国議会選挙での大勝利をもって「１８９０年２月20日はドイツ革命の開始の日です」「古い安定は永遠に去ってしまった」（同右、１１２～３㌻）と書いていました。また、レーニンは、１９１３年に出版されたローザ・ルクセンブルクの『資本蓄積論』（１９１３年）をただちに読んで、批判的な評注を書きつけましたが、ローザも、「資本主義の最終段階」（岩波文庫、下巻、１８８㌻）という文言を、特別な説明を抜きにして、いわばさらりと登場させています。19世紀の末から20世紀初頭の時期を、大局としてこのようにとらえることは、当時の革命家たちにとってある程度共通した認識だったのかもしれません。

〔エンゲルスの資本主義論に依拠〕

　独占段階への移行によって資本主義が未来社会への過渡期に入ったと、レーニンが自明のように主張したもうひとつの理由は、エンゲルスの資本主義発展論に対する、レーニンの信頼と依拠だったと思います。

　生産力の発展にともない、資本家は「生産力の社会的性格」を部分的に承認することを余儀なくされる。「トラストにおいては、自由競争は独占に転化し、資本主義社会の無計画的な生産は、せまりくる社会主義社会の計画的な生産の前に降伏する」「もちろん、さしあたりはまだ資本家の利益のためにだが」（『空想から科学へ』、『マルクス・エンゲルス全集』第19巻、２１７㌻、新日本古典選書、81㌻）。エンゲルスがこう述べた箇所を念頭において、レーニンが「資本主義は、いっそう高度の計画的形態へと成長転化しつつある」（全集第24巻、３１３～４㌻）と書いたことは、先に紹介しました。

　このエンゲルスの議論は、その発展にともない、資本主義の基本矛盾がどのように展開するかという角度から述べられたものでした。しかし、エンゲルスによる資本主義の基本矛盾論には、資本主義的な生産力と生産関係の矛盾といいながら、その一方の極の生産関係を商品生産一般の特徴である「生産の無政府状態」（無政府性）に解消してしまう弱点をもっていました。

　その上で、エンゲルスは『空想から科学へ』の中で（『反デューリング論』の中でも）、「大多数の人間をますますプロレタリアに変えるのは、生産の社会的無政府状態という推進力」（全集第19巻、２１３㌻、新日本古典選書、74㌻）、資本家に没落を避けるために機械を改良させるのも「社会的な生産の無政府状態という推進力」（同）という具合に、資本主義の推進力を生産関係の「無政府性」に求めていき、恐慌もこの「無政府性」から展開しています。そこには剰余価値生産を追求する資本の論理は登場してきません。

　このような資本主義の運動や構造に対する基本的な認識の下で、エンゲルスは、株式会社、トラスト、国有化の進展という19世紀後半に拡大した新しい現象を、生産力の社会的性格の発展ととらえ、これを「無政府性」という資本主義の生産関係が「承認」することを余儀なくされていく過程ととらえました。それが「せまりくる社会主義社会の計画的生産」への資本主義の「屈伏」という、先の理解につながっていくわけです。

　レーニンは、自由競争を「資本主義と商品生産一般との基本的特質」だとして、資本主義の特徴を「商品生産一般」との共通性に解消し、独占という「直接の対立物」の広まりを、資本主義の枠内における社会主義への「過渡」ととらえていきますが、この論理の組立は、基本的に右のエンゲルスの議論にもとづくものといっていいでしょう。

　さらに国有化を論じたエンゲルスが、「（国有によって）資本関係は廃棄されないで、むしろ極端にまでおしすすめられる。しかし、極端に達すると一変する。生産力にたいする国有は衝突の解決ではないが、それは解決の形式上の手段、その手がかりを自己のうちにたくわえている」（新日本古典選書、84㌻）。「資本主義的生産様式は、ますます大規模な社会化された生産手段の国有への転化をおしすすめることによって、それみずから変革を遂行するための道をしめす。プロレタリアートは国家権力を掌握し、生産手段をまず国有に転化する」（同86㌻）と述べていることも、国家独占資本主義を「社会主義のためのもっとも完全な物質的準備であり、社会主義の入口」だとするレーニンの議論に、基本線では太くつながるものと言っていいでしょう。

　このようにレーニンの「死滅しつつある資本主義」論は、資本主義と社会主義をとらえる根本のところで、エンゲルスの資本主義論に深く依拠したものとなっています。「独占」段階の発見以前に、時代を資本主義の「終わりの時代」とした先のレーニンの時代認識も、こうしたエンゲルスへの信頼と結びついたものだったのかも知れません。

　『帝国主義論』の中で、「帝国主義段階にある資本主義は、生産のもっとも全面的な社会化にピッタリと接近する」と書いたレーニンは、つづけて「生産は社会的になるが、しかし取得は私的なままである」（全集第22巻、２３６㌻、新日本古典選書、43㌻）と、エンゲルスの基本矛盾論を自分の言葉で繰り返しましたが、次にも見るように、独占段階に入った20世紀は、資本主義の「死滅」ではなく、より本格的な「発展」を遂げる過程となっていきます。この歴史の事実にもとづくレーニンの議論の再検討は、同時に、その一部を成したエンゲルスの資本主義論の再検討を含まずにおれないものとなっています。

 

5　20世紀における資本主義の多面的な発展

　以上の議論は、自由競争の資本主義や国家独占資本主義といった段階把握の一切が無効だと主張するものではありません。その歴史的地位の規定を除くなら、資本主義の経済や社会には様々な側面がありますから、それを資本間関係の変化や、経済と国家の関係の変化など、ある限定された視角からの規定として活用することには一定の有効性があると思います。

　しかし、たとえば国家独占資本主義を、資本主義経済や社会の全体を総括し、さらに過去１００年の資本主義を一括する段階規定として用いるなら、それはあまりに表面的、形式的なものに、現実世界の多面的な変化を反映しない、のっぺらぼうの規定になってしまうのではないかと思うのです。次に、その点を、20世紀以後の資本主義の発展を振り返ることで確かめてみます。

〔実体経済の大きな変化〕

　レーニンが『帝国主義論』で、大資本の指標の一つにあげたのは従業員50人以上ということでした。しかし今日、世界一とされるウォルマートの従業員数は１９０万人（２００８年）となっています。４万倍近くになっているということです。このような個別資本の巨大化の中で、資本は世界市場を股にかける多国籍企業の形態を当然とするようになり、さらに、今日では利殖の領域をマネー経済に大きく拡げています。

　まず実体経済の変化を歴史的に見ておけば、資本主義を自立させた機械制大工業は、繊維産業を中心とした軽工業を内容とするものでした。それが鉄道建設ブームにも牽引されながら、19世紀の後半から20世紀にかけて、鉄鋼業を中心とした重工業に、さらには重化学工業に変わります。それは労働集約的な産業から、規模の経済性がものをいう資本集約的な産業への重心の移動ということでもありました。

　その後、鉄鋼業などの素材型産業や鉄道産業にとどまらず、自動車などの加工組立産業や化学産業、石油産業にも巨大な独占資本が形成され、特に加工組立産業では、広範な中小企業が「下請」の網の目に絡めとられていきます。

　また、ローン（販売信用）という新しい売買方式の普及に支えられ、１９２０年代の特にアメリカには、自動車、ラジオ、掃除機や洗濯機などの家電製品の大量生産・大量販売が広まります。同時に、従来、労働集約的とされた繊維産業が化学繊維、合成繊維などの資本集約型産業に発展し、サービス産業の巨大化も進みました。

　こうした変化は１９２９年からの「大恐慌」により、一時的な中断を余儀なくされます。生産と消費の矛盾の爆発です。この状況に、大型公共事業の推進や社会保障の形成など、「平時」における国家の経済介入が拡大しますが、結局、震源地アメリカでの景気回復は、第二次世界大戦という「戦時」の再開を待たねばなりませんでした。その過程でアメリカ経済の軍事化が大規模に進行します。

　戦後は、ＩＭＦ体制（国際通貨基金）のもとで「ドル特権」を手にしたアメリカが、「軍事・ケインズ主義」政策の下、「西側世界の胃袋」としての役割を果たします。１９５０～60年代には、消費財の大量生産・大量販売が、西欧や日本を中心に安定的に発展する「資本主義の黄金時代」が生まれました。

　しかし、１９６０年代後半のドル危機、１９７１年のドルショック、１９７３年のオイルショックをへて、１９７４・75年には当時戦後最大といわれた過剰生産恐慌が起こり、この「黄金時代」は終了します。ドルショックによる金ドル交換停止は、ＩＭＦ体制を崩壊させ、外国為替制度は変動相場制に移行しました。これが今日につながる「経済の金融化」の直接の入口となっていきます。

　同時に、ベトナム戦争に敗北（１９７５年）し、財政赤字のためにケインズ主義政策の継続が困難になったアメリカは、政策の軸足を「新自由主義」に移行させ、他方で先進国首脳会議（サミット）を呼びかけて、「西側」の協調による世界経済の管理を試みるように変わります。

　70年代後半からの世界的な「低成長」時代の中で、リストラとＭＥ化による低コスト生産を土台とした「集中豪雨的な輸出」にもとづく、日本の「一人勝ち」状況が生まれます。しかし、これは１９８５年の「プラザ合意」による急速な円高と、つづくバブル崩壊の中で終焉し、以後、日本経済は「失われた20数年」に入ります。

　ソ連・東欧の崩壊による「米ソ冷戦」の終結という激動の中で、軍事面ではアメリカの横暴を深め、経済面では特に金融を中心に「新自由主義」的改革を世界に強制するアメリカン・グローバリゼーションが展開されます。それによって、一国内部でも各国間でも貧富の格差が拡大しました。また、70年代後半から市場経済化をすすめた中国が、「世界の工場」から「世界の消費地」へと変化してきます。

　他方、ソ連崩壊の１９９１年にはヨーロッパにＥＵ（欧州連合）が創設され、中南米諸国の非米・反米化、通貨・金融危機（１９９７年）をきっかけとしたアジアのアメリカ離れなど、新興工業諸国の発展ともあわせて、アメリカの世界的な威信の低下が進みます。１９７４・75年恐慌以来の本格的な世界恐慌となる２００８・09年恐慌が、「経済の金融化」による新しい混乱を大きな誘因として爆発します。

　このように、同じ国家独占資本主義に照応するとされる時期には、資本の巨大化、産業構造、恐慌の形態、各国間の経済的な力関係など、多くの変化が起こっており、それぞれの角度から経済発展の段階を様々に画することが可能になっています。

〔「経済の金融化」という新しい変化〕

　つづいて、１９７０年以降の「経済の金融化」に焦点を当ててみます。今日、金融資産や金融経済（マネー経済）の取引額は、実体経済をはるかにしのぐものとなっています。そのような変化の起点となったのは、ドルショックによる変動相場制への移行と、「資本主義の黄金時代」に蓄積された相対的な過剰生産の露呈でした。

　大規模な過剰生産を前に、投資先を失った貨幣資本の世界的な過剰は、「ケインズ主義」政策に代わって台頭した「新自由主義」のイデオロギーと結びつき、金融市場の規制緩和（自由化）を強く求めます。他の分野に比べた金融産業の急速な成長が生まれ、その政治への影響力の強まりの中で、アメリカの経済政策全体がますます金融中心型に変化します。

　アメリカは、グローバリゼーションの名で「金融の自由化」を世界に強要し、その結果、金融市場の動向が各国経済に大きな影響を与えるように変化します。実体経済を担う産業・商業資本も株主利益を優先し、金融・財務活動をより重視せずにおれなくなってきます。株主利益を拡大するための人件費削減は当然のこととされ、貧富の格差が拡大します。

　リーマンショックに象徴される２００８・09年恐慌の中で、労働者・国民の生活が巨大マネー（資本）に翻弄され、多くの人が“We are the 99%”と叫ばずにおれない現実が露になります。ピケティが注目する貧富の差の再拡大の時期や、水野氏が「電子・金融空間」の無理として語った「資本主義の終焉」の開始は、いずれも１９７０年代以後のこうした資本主義の異変（経済の金融化）に注目してのものでした。

　資本主義経済の下で、長く、金融経済は産業・商業資本の運動や国民の家計を支える役割を果たしてきました。それは一時的な景気の加熱を促進し、恐慌の爆発を支える要因ともなりますが、資本主義はそうした景気の循環を日常の「生活行路」として成長を遂げてきたのでした。

　しかし、ここに来て、投機を主目的とする金融経済は、実体経済からの乖離を深め、逆に、実体経済の担い手である諸資本や家計、国家財政などを大きく振り回すものに変わりました。両者の関係は転倒し、現代資本主義は、マネーの暴走に撹乱されることを常態とするものになっています。これは20世紀以後の資本主義発展における、きわめて大きな変化の一つです。

〔社会権、経済活動への規制、戦争の違法化〕

　さらに、資本主義の歴史的変化を見る時に、欠かすことができないのは、特に民主主義の充実にあらわれる、労資の階級的な力関係の変化です。かつて、レーニンが国家独占資本主義を「資本主義の巨大な力と国家の巨大な力とを単一の機構」に結びつけたものと特徴づけたとき、その国家のほとんどは、男女共通の普通選挙制度をもたず、多数の意思を反映しない政府に代表された国家でした。

　しかし、およそ第二次大戦後には、男女共通の普通選挙にもとづく議会制民主主義や、支配階級の横暴を抑止するために憲法が権力を拘束する立憲主義が、多くの国で当たり前のこととなってきます。

　同様の政治的民主主義の拡充は、たとえば憲法の内容の変化にも表れました。ブルジョア革命による近代憲法は、アメリカの独立宣言（１７７６年）やフランスの人権宣言（１７８９年）に始まります。そこでは、封建制社会の身分制度など、各種の束縛から解放されて生きる人々の「自由権」が宣言されました。経済活動の自由、つまり財産権や、労働・営業・契約の自由なども盛り込まれました。自己労働や営業の成果が、国王や領主等によって力で奪われることがあってはならないというわけです。

　しかし、その１世紀後のパリ・コミューン（１８７１年）は、自由放任の経済に対する批判から、生活と教育の保障を国家に求める「社会権」を提起します。人は「自由権」だけでは、生きられない。野放しの資本主義経済がもたらす過酷な現実が、国民の基本的人権に「社会権」を付け加えることを、労働者たちに要請したのです。社会権というのは、人たるに値する生活の保障を国民が国家に対して求める権利のことです。この思想を、ロシア革命直後のドイツで継承したのが、ワイマール共和国の憲法（１９１９年）で、ここで国民の生存権、教育権、労働権が、資本主義社会の憲法にはじめて書き込まれることになりました。

　加えて、ワイマール憲法には、経済活動の自由に対する制約が書き込まれました。「経済生活の秩序は、各人に人間に値する生活を確保することを目的とし、正義の原則に適合しなければならない。各人の経済上の自由は、この限界内で保障される」（第１５１条１項）というものです。野放しの資本主義では「人間に値する生活を確保する」ことはできない。そこで「正義の原則」によるルールを強制するということです。

　パリ・コミューンは２ヵ月ほどで弾圧されましたし、ワイマール共和国もナチスの台頭に抗することができず、短期間のうちに崩壊します。しかし、これらの思想は人類全体の貴重な到達として、各国の特に戦後の憲法に反映されました。日本国憲法にも、生存権、教育権、勤労権、労働三権などが含まれましたし、また第29条の財産権には、それが「公共の福祉」に「適合」せねばならないことが、次のように記されました。

　「第二十九条　財産権は、これを侵してはならない。２、財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。３、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」。

　現代日本の大資本や富裕層による投機の活動は、はたして「公共の福祉に適合する」行為といえるでしょうか。

　資本主義諸国の国際関係にも、様々な変化が生み出されました。重要な問題のひとつは、レーニンが独占段階では不可避と考えた帝国主義の戦争を、「違法」だとする合意が深められてきたことです。第一次大戦後の国際連盟の創設（１９２０年）や不戦条約（１９２８年）、第二次大戦後の国際連合の創設（１９４５年）など、この１世紀のあいだには様々な取り組みがありました。

　不戦条約は、「締約国は、国際紛争解決の為戦争に訴ふることを非とし…政策の手段としての戦争を放棄する」（第１条）、「一切の紛争又は紛議は…平和的手段に依る」（第２条）などとなっており、これを受けて「国家の政策の手段としての戦争を放棄」という文章が、１９３１年のスペイン憲法や１９３５年のフィリピン憲法に盛り込まれました。

　１９４７年に施行された日本国憲法第九条は、こうした思想的・実践的な模索の上にあるもので、現実に根をもたない理想論などではありません。ソ連崩壊（１９９１年）やイラク戦争（２００３年）をきっかけに、また世界各地での平和のための地域機構の発展の中で、紛争の平和的解決を求める国連憲章の本格的な実施が、現実の課題となりつつあるのは、こうした１世紀に近い努力の成果です。

　侵略と植民地支配、それを推進する軍事同盟の担い手だったレーニン時代の資本主義が、第二次大戦後には「植民地なき（国家）独占資本主義」への発展を遂げたことについては、すでに紹介したとおりです。

　このように経済の面でも政治の面でも、20世紀以降の資本主義には大きな変化がありました。

 

6　マルクスの資本主義論を導きに

　資本主義の多面的で多様な変化をとらえる上で、私たちはレーニンの規定にとらわれすぎず、もっと自由に、事実にもとづく創造的な探求を進める必要があると思います。

　冒頭に、前回のインタビューの中から、資本主義の発展・成熟をとらえる基準についての私なりの問題提起を紹介しておきました。

　「生産力や内政・外交両面での民主主義、平和を実現しようとする力の成熟など、社会発展の度合いをはかる基準は様々に設定できますが」「資本主義の歴史的発展の度合いをもっとも骨太くはかる尺度は、国民による資本主義の民主的な管理がどこまで達成されているかという点におかれるように思うのです」。

　この直感は、先に紹介したエンゲルスやレーニンの資本主義論よりも、マルクスの資本主義論に近いものとなっています。

〔マルクスの資本主義発展論〕

　マルクスは「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」として、資本に内包された「現存資本の増殖」という「目的」と、「社会的生産諸力の無条件的な発展」という「手段」の絶えざる「衝突」が、恐慌をふくむ資本主義の根本問題をつくりだし、同時に、資本主義がいつまでも資本主義にとどまることのできない歴史的に過渡的な性格を生み出すとしています（『資本論』新日本新書版、第９分冊、４２６～７㌻）。

　エンゲルスは、商品生産一般の問題である「生産の無政府性」を矛盾の一方の極としましたが、マルクスは商品生産には解消しえない、剰余価値生産の追求を一方の極にすえました。

　そこからマルスクは「無政府性」の克服ではなく、剰余価値生産という生産の「目的」を転換するための最大の要素となる労働者たちの社会的な結合と、新しい社会の実現に向けて闘う力の成長を、未来社会への接近をはかる最も重要な条件と考えました。労働者たちの結合は「資本主義的生産過程の機構」の発展、つまり生産手段の共同的生産手段への転化に基礎づけられるとして、マルクスは、資本主義社会から社会主義社会への転換の瞬間を、「生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的な外被とは調和しえなくなる一点に達する」（『資本論』新日本新書版、第４分冊、１３０６㌻）と書きました。

　この「一点」にいたる資本主義の発展を、マルクスは、資本による労働者の結合と結合された労働者による闘いの前進、つまり剰余価値生産への一定の制限の形成と、この制限を乗り越えようとする生産力の発展との相互関係の内に描いています。

　たとえば機械制大工業は、イギリス社会に過労死を頻発させる過酷な労働条件をもたらしましたが、そこに結合された労働者たちは、労働組合をつくり、議会を動かして「工場立法」を成立させます。マルクスはそのような労働者の闘いとそれによる野放しの剰余価値生産への「反作用」を、「大工業の必然的産物」だと書きました（『資本論』第３分冊、８２８㌻）。同時に、マルクスは、そのような労働者の闘いの前進を、資本主義経済の発展を萎縮させるものとしてではなく、逆に、機械制大工業の一層の発展すなわち絶対的剰余価値から相対的剰余価値へと、剰余価値生産の重点をますます移行させ、より巨大な資本主義の発展をもたらす要因としてとらえました。

　こうした闘いの積み上げとそれを乗り越えようとする資本による生産力の発展は、直接には資本主義の枠内における資本主義の改良や変化を生み出すものですが、同時に、マルクスはそれを、未来社会を手前に引き寄せる新しい歴史的条件の形成としてとらえました。

　「工場立法の一般化は、生産過程の物質的諸条件および社会的結合とともに、生産過程の資本主義的形態の諸矛盾と諸敵対とを、それゆえ同時に、新しい社会の形成要素と古い社会の変革契機とを成熟させる」（『資本論』同、８６４㌻）というわけです。「物質的諸条件および社会的結合」が「新しい社会の形成要素」に、深まる「矛盾」と「敵対」が「古い社会の変革契機」になるというのです。

　再び、20世紀における資本主義の発展にもどっておけば、それは一方で、レーニンの時代とは比べ物にならない資本の巨大化、生産力の発展、独占団体・財界団体の緻密な発展、国家の経済への計画的で恒常的な介入などをもたらしました。そして、それによって資本主義は「死滅」を実現することはなく、反対に、これまでにない巨大な発展を遂げました。しかし、同時に、この時期は、労働時間の短縮、国家に人間らしい生活を求める社会権や労働者の意向を政治に反映させずにおれない議会制民主主義の確立、経済活動における「正義の原則」の必要などを、労働者たちが闘い取っていく過程でもありました。それは、マルクスが「工場立法」を特徴づけた「生産過程の自然成長的な姿態」に対する「意識的かつ計画的な反作用」を、さらに高く、広く、積み重ねる意味をもつものです。それは「新しい社会の形成要素」と「古い社会の変革契機」をますます成熟させるものともなっています。

〔資本主義を越える社会の提起も重要に〕

　資本主義の発展段階をめぐる新たな議論については、20世紀以降の生産力や生産機構の発展、労働運動の前進や課題、一定の「福祉国家」を可能とした社会権の拡充、実体経済と金融経済の関係、経済と政治の国際関係の変化など、様々な問題意識にもとづき、多くの論者で試論を示しあい、集団の力をもって浮き彫りにしていくしかないように思います。その作業の中では、右に見たマルクスによる資本主義の原理的な把握が、現実を分析する導きの糸として、出発点に置かれてよいのではないでしょうか。

　「全般的危機」論の克服が議論され、ソ連・東欧諸国が崩壊した頃から、レーニンが基礎をすえた資本主義の発展段階論は、正面から論じられることが少なくなりました。それ以前より、独占資本主義をレーニンによる歴史的地位の規定と切り離し、その問題を言わば脇に置いてこれを論ずる傾向はありました。いま、そうした問題解決の曖昧(あい　まい)さに決着をつけていく努力が必要なように思います。それは、独占資本や金融資本、金融寡頭制や資本輸出、経済的領土分割と直接的領土分割の関係など、レーニンが示した様々な規定の歴史的意義や有効性を、より分析的に評価する可能性を拡げるものにもなるでしょう。

　なお、社会の改革に向けた労働者の闘いという時、その方向性や力強さは、資本主義の枠内での改良を直接の課題とする場合にも、未来社会への転換を含む、より長期の展望がどれほど豊かであるかによっても左右されます。目前の課題を乗り越えるための改良の政策とともに、そのような課題を生み出さずにおれない資本主義の歴史的制約に対する告発と、それを乗り越える社会の可能性を提起することは、いつでも理論活動の重要な仕事となります。資本主義の「終焉」や行き詰まりが様々に指摘される現段階にあって、その必要性はますます高くなっているといってよいでしょう。           

論文「まるで成り立たない橋下市長の『慰安婦』発言」

以下は、『子どもと教科書全国ネット２１ＮＥＷＳ』２０１２年１０月１５日、第８６号に掲載されたものです。

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まるで成り立たない橋下市長の「慰安婦」発言
－「２００７年の閣議決定」は「河野談話」を見直していない－

〔橋下市長が「慰安婦」問題で語ったこと〕

　「維新の会」の代表である橋下・大阪市長は、８月２１日の記者会見で「（慰安婦の）強制連行の事実があったのか、確たる証拠はないというのが日本の考え方で、僕はその見解に立っている」「慰安所はあったのかもわからないけど、慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べました。

　また８月２４日には、➀「２００７年の閣議決定」で「慰安婦」の強制連行を裏付ける直接の証拠はないことが確認されている、➁「河野談話」を「見直す」か、閣議決定が「間違って」いるかの「どちらか」だ、➂「決定」は「談話」より上であり、「２００７年の閣議決定」こそ「日本政府の決定」なのだと述べて、「河野談話」の見直しを押し進めようとしました。

　私も参加している「『慰安婦』問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会」（共同代表／安達克郎〔茨木診療所所長〕・石川康宏〔神戸女学院大学教授〕・西欣也〔甲南大学教授〕）は、前者の発言に対して、ただちに「日本軍による性的暴行の被害者である元『慰安婦』を侮辱し、この国の進路を危うくするものであるとの理由」で「抗議文」を発表し（http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-278.html）、また後者については「２００７年の閣議決定」の具体的な検討にもとづく詳しい批判文を明らかにしました。

　橋下氏の事実誤認と論理の破綻について、ここでは特に「２００７年の閣議決定」の内容理解にしぼって指摘します。

〔３月１６日の閣議決定は「河野談話」の継承を明言している〕

　政府のホームページを見ると、２００７年に開催された閣議は全部で１０５回となっています。

　その中で、直接「慰安婦」問題にかかわった案件は９件ですが、それら９件の決定の中で、今回の橋下市長発言の根拠になりそうなものは、３月１６日の閣議決定（答弁第１１０号、※国会議員からの質問に対する政府の回答を確認したもの）の次のアンダーラインの箇所だけでした。他には、ひとつもありません。

　「お尋ねは、『強制性』の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話（以下「官房長官談話」という。）のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。

  調査結果の詳細については、『いわゆる従軍慰安婦問題について』（平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室）において既に公表しているところである・・・」。

　これだけだと「両論併記」のようにも見えますが、「決定」全体を読めば、これが「河野談話」を否定しようとしたものでないことは明らかです。

　なぜなら、同じ「決定」は、➀「慰安婦」問題に関する「政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというもの」だと明快に述べ、さらに、➁「官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである」、➂「慰安婦」への謝罪については「官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである」と繰り返しているのですから。

　「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」。それにもかかわらず、日本政府は「河野談話」を「継承」する。これが３月１６日の「閣議決定」の論旨です。この「決定」を理由に「河野談話」の見直しをすすめようとする橋下市長の発言は、まるで成り立つものではありません。

〔４月２０日の決定は「本人たちの意思に反して」を再確認〕

　さらに問題を橋下市長が注目した「強制連行」の有無にしぼれば、４月２０日の「閣議決定」（答弁第１６９号）は、次のようにその「強制性」を認めています。

　「（河野談話は）政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、当該談話の内容となったものであり、強制性に関する政府の基本的立場は、当該談話のとおりである」。

　これは「強制連行」をめぐる国会議員からの質問に対する答弁であり、ここにいう「強制性」が、「連行」の強制性を指していることは明らかです。

　もともと「河野談話」は、政府諸機関に残された文書資料だけでなく、「元軍人等関係者」や「元従軍慰安婦の人たち」からの聞き取りの他、米国公文書の調査、沖縄の現地調査、さらに内外の多くの文献も参考にしてまとめられたものですが、この日の「決定」は、「河野談話」の発表までに「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述」が「見当たらなかった」（３月１６日閣議決定）としても、「全体として判断した結果」、「強制性」については「河野談話」の指摘のとおりなのだとしているわけです。

　このように「２００７年の閣議決定」は、橋下発言とはまるで逆のことを確認していました。

　念のために「河野談話」が、「慰安婦」の連行に関する「強制性」にかかわって述べた箇所を確認しておきましょう。

　「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」。

　これが「２００７年の閣議決定」により「政府の基本的立場」として確認された内容です。

〔国が受諾した裁判の判決にも〕

　他にも、同じ４月２０日の「閣議決定」（答弁第１６８号）や、６月５日の「閣議決定」（答弁第２６６号）は、中国やインドネシアでの個別の事案にかんする極東軍事裁判所やバダビア臨時軍法会議の判決について、国はこれを「受諾」しており、「異議を述べる立場にない」と述べていますが、これらの判決はいずれも女性たちの強制連行を認定したものとなっています。

　さらにいえば、９件の「閣議決定」は、一つ残らず「河野談話」を政府の基本的立場として継承することを表明しています。

　字数の制約によりここで述べることのできない細部については、９件の「閣議決定」を１件１件具体的に検討した「『２００７年の閣議決定』はいずれも『河野談話』の継承を明示している－『河野談話』の意義を低める橋下市長発言（８月２４日）の誤りを正す」のフルサイズ版（http://nanumu.blog59.fc2.com/blog-entry-282.html）をご覧ください。

　私たちは、冒頭に紹介した「抗議文」と「２００７年の閣議決定」を確認したこの文書を、同じ次の文章で締めくくりました。

　「日本の政治家の責務として、橋下市長には『慰安婦』問題の歴史と関連する戦後政治史の事実、さらには戦時性暴力の克服をめざす現代国際社会の努力を、広く、しっかり学んでいただくことを要望する」。

　橋下氏が、今後国政進出をめざすというのであれば、その「責務」はますます重大となることを、あらためて厳しく指摘しておきたいと思います。（９月９日記）

論文「マルクスの資本主義分析と未来社会論」

以下は、関西唯物論研究会編『現代と唯物論』第４８号に掲載されたものです。

聽濤弘氏「新しい社会主義像の探求」、

芦田文夫氏「『自由・民主主義』『市場経済』をつうじる社会主義論」とともに、

特集「今なぜ社会主義論か」に収められました。

原稿では、傍点、傍線を活用しましたが、

ここでは、それぞれを斜体、下線で示しています。

一部、誤植を訂正してあります。

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マルクスの資本主義分析と未来社会論

石川康宏

リーマンショックをきっかけとした世界経済危機の深まりの中で、資本主義の批判的研究者としてのマルクスに新しい注目が集まっている。

だが、その注目の視野に、資本主義を越える新しい社会を展望した共産主義者としてのマルクスはふくまれていない。そこにはかつてのソ連社会に対する強い拒絶感があらわれている。

とはいえ、理論的にいえば、これはきわめて矛盾した傾向といえる。

肯定の中に否定をとらえる弁証法にもとづくマルクスの資本主義分析は、資本主義の発展過程を、同時に未来社会の物質的・主体的な準備の過程ととらえるものになっているからである。

小論では、このような視点にもとづいて、未来社会論に関するマルクスの基礎的な論点を紹介する。

なおマルクスは資本主義を越える未来の社会を、社会主義、共産主義、結合的生産様式など様々な言葉で表現したが、ここではそれらを基本的に同じ内容のものと考える。

一　未来社会を論ずる根本の視点

まず、右にふれた未来社会を論ずる根本的な視点についてである。これについてはエンゲルスが『空想から科学へ』で述べた次の文章がわかりやすい。

「すべての社会的変動と政治的変革の究極の原因は、人間の頭のなかに、すなわち、永遠の真理と正義についての人間の認識の発展に求めるべきではなくて、生産様式と交換様式の変化に求めるべきであり、それは哲学のなかではなくて、その時期の経済のなかに求めるべきである。

現存の社会制度が非理性的な、不正義なものであり、理性は無意味になり、幸いが災いになったということについての認識の発展は、生産方法と交換形態にいつのまにか変化がおこり、以前の経済的条件にあわせてつくられた社会制度がもはやこの変化に適合しなくなったことの、一つの兆候にすぎない。

それはまた同時に、あばき出された弊害を取り除くための手段もまた、変化した生産関係そのもののなかに――多かれ少なかれ発展して――存在しているにちがいないということを意味する。

この手段は、けっして頭のなかで考案すべきものではなくて、頭をつかって現存の生産の物質的事実のなかに発見すべきものである」（新日本出版社・古典選書『空想から科学へ』、六二～三ページ、傍線は石川、傍点はイタリック体によるエンゲルスの強調、以下同様）。

エンゲルスは、社会変革の究極の原因が、その社会の内部に、とりわけ経済の中にあり、そこには変革の必要を人間に理解させる諸問題とともに、諸問題を解決するための手段もふくまれていると述べている。

だからこそ資本主義を乗り越える未来社会の探求は、それらを現にある資本主義社会のなかに「発見」していく作業となる。それは「空想的社会主義から科学的社会主義への社会主義の発展」を支える根本の論点である。

二　資本主義の歴史を導く根本矛盾

具体的な資本主義探求の内容に入りたい。

まず確認したいのは、マルクスが生涯をかけた『資本論』の「最終目的」についてである。

マルクスは『資本論』「初版への序言」の中で「近代社会の経済的運動法則を暴露することがこの著作の最終目的である」（新日本新書①、一二ページ）と述べている。

価値論、剰余価値論、蓄積論など『資本論』第一部には斬新で重要な解明が豊富にあるが、マルクスの最終目的はそれら個々の論点の解明ではなく、それら論点の解明を積み重ねることによる資本主義社会の「経済的運動法則」の解明だった。

ここにいう「運動法則」とは、第一部の結論部分といっていい第二四章に代表されるように、資本主義の生成・発展・死滅に関する大局的な歴史的運動法則のことである。

一六世紀からの「資本主義時代」の開始（資本の本源的蓄積の時代）や、機械制大工業の成立により資本主義が自分の足で立つようになる「独自の資本主義的生産様式」の時代など、『資本論』第一部には資本主義社会全体の発展段階に関する叙述が随所にあり、特に「独自の資本主義的生産様式」の分析は、「自由な結合的労働の社会経済」（未来社会）に向けた諸要因の形成を、多面的に究明するものとなっている。

第二四章第七節は、それらの論点をあらためて総括し、とりわけ未来社会に向かう資本主義の死滅の究明に力点をおくものとなっている。

そのような「運動法則」の探求にあたり、マルクスが重視したのが資本主義の歴史的運動を導く「資本主義の根本矛盾」の解明であった。

マルクスの世界観は、世界のあらゆる事物は変化の過程にあり、その変化を導く運動の原動力は事物内部にふくまれた矛盾にあるとするものだが、その見地は資本主義社会の運動の解明にも適用されていく。

たとえばそれをマルクスは、第一部完成稿にいたる以前ではあるが、『資本論』第三部の中で次のように表現していた。

「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである。資本とその自己増殖とが、生産の出発点および集結点として、生産の動機および目的として、現われる、ということである。

生産は資本のための生産にすぎないということ、そして、その逆に、生産諸手段は、生産者たちの社会のために生活過程をつねに拡大形成していくためにだけ役立つ諸手段なのではない、ということである」

「資本主義的生産様式が、物質的生産力を発展させ、かつこの生産力に照応する世界市場をつくり出すための歴史的な手段であるとすれば、この資本主義的生産様式は同時に、このようなその歴史的任務とこれに照応する社会的生産諸関係とのあいだの恒常的矛盾なのである」（『資本論』⑨、四二六～七ページ）。

資本は自己増殖（剰余価値生産の追求）を運動の目的とし、それによって自身と社会全体の生産力を発展させるが、「生産者たちの社会」を豊かにすることはできず、その結果、生産と消費の矛盾が生まれ、生産力発展の衝動そのものもスムースに満たすことができなくなっている。

資本主義は恐慌という、周期的な社会の生産力の破壊をふくむ経済循環を通じてしか、生産力を発展させることができない。

マルクスは主に、このように恐慌論の解明という課題に引きつけて、資本主義の根本矛盾を探究した。

ただし、それはマルクスがいつでも、根本矛盾の探究を恐慌という矛盾の特定の展開形態に結びつけてとらえていたということではない。「五七～五八年草稿」でマルクスは次のように述べているが、そこでは資本の本性がもたらす「制限」は、様々な姿をとりうるものとなっている。

「資本がそのような限界のすべてを制限として措定し、したがってまた観念的にはそれらを超えているからといって、資本がそれらを現実的に克服したということにはけっしてならない。

そして、それのような制限はいずれも資本の規定に矛盾するので、資本の生産は、たえず克服されながら、また同様にたえず措定される諸矛盾のなかで運動する。

そればかりではない。資本がやむことなく指向する普遍性は、もろもろの制限を資本自身の本性に見いだすのである。

これらの制限は、資本の発展のある一定の段階で、資本そのものがこの傾向の最大の制限であることを見抜かせるであろうし、したがってまた資本そのものによる資本の止揚へと突き進ませるであろう」（大月書店『資本論草稿集②』、一八～一九ページ）。

『資本論』第一部は、六七年の出版後も繰り返し改定が行われたが、その一方で第一部出版後のマルクスの草稿執筆は第二部の部分に集中した。

その結果、現在遺されている第三部は、全体として現行『資本論』の中で執筆時期がもっとも早いものとなっている。

その事情を考慮すれば、主に第三部で展開されたマルクスの根本矛盾論は、第一部・第二部――現行『資本論』に採用されていない恐慌の運動論を解明した第二部第一草稿をふくむ――の展開に即して充実される必要がある。

三　資本主義の枠内での階級闘争と生産力の発展

マルクスは『資本論』第一部で、資本主義の枠内における資本主義の制限の抑止――解決ではなく――について語っている。

これは根本矛盾が導く資本主義発展の具体的な姿の解明でもあるが、注目されるのはここで、階級闘争における労働者の前進という政治的な力関係の変化と、社会的生産力の発展という経済の変化の相互関係が論じられていることである。

「工場立法、すなわち社会が、その生産過程の自然成長的姿態に与えたこの最初の意識的かつ計画的な反作用は、すでに見たように、綿糸や自動精紡機や電信機と同じく、大工業の必然的産物である」（『資本論』③、八二八ページ）。

機械制大工業の出現は、イギリス社会に過労死を頻発させる過酷な労働条件をもたらすが、そうした苦難に直面した労働者は、労働組合をつくり、議会を動かし「工場立法」を成立させる。

マルクスは、それを資本主義の「自然成長的」な姿に対して史上初めて加えられた「意識的かつ計画的な反作用」と評価し、さらにそれを「大工業の必然的な産物」ととらえている。

しかし、そのような労働者階級の前進は、資本主義経済の発展を抑止し、これを萎縮させてしまうわけではない。逆である。

労働時間の上限規制を核心とした「工場立法」の広まりは、労働時間の延長にもとづく絶対的剰余価値の生産から、機械制大工業の発展による相対的剰余価値の生産へと、資本による自己増殖の方法を転換させる。

資本は、長時間・過密労働を追求するだけでなく、新しい機械装置の発明や技術革新、労働組織の改革を新たに追求するようになる。

その結果、資本主義は、労働者階級の闘いの前進にもかかわらず、むしろ、それを契機に急速で本格的な生産力の発展を実現することになる。

この歴史の進展を、マルクスはさらに視野をひろげて、次のように総括する。

「工場立法の一般化は、生産過程の物質的諸条件および社会的結合とともに、生産過程の資本主義的形態の諸矛盾と諸敵対とを、それゆえ同時に、新しい社会の形成要素と古い社会の変革契機とを成熟させる」（『資本論』③、八六四ページ）。

業種、地域、性別、年代をこえたあらゆる労働者への「工場立法の一般化」は、「生産過程の物質的諸条件」とそれに対応した労働者の「社会的結合」のあり方を成長させ、それによって「新しい社会の形成要素」――つまり資本主義を越える未来社会の「形成要素」と、「資本主義的形態」にとらわれた「古い社会の変革契機」を成熟させるというのである。

ここでマルクスは資本主義の発展を、資本の自己増殖欲求が生み出す生産力発展への飽くなき衝動と、同じ自己増殖欲求が生み出す労働者の闘いとその闘いがもたらす資本への「反作用」の統一という角度からとらえている。

つまり生産の無制限な発展への衝動が剰余価値の生産と不可分であることから生まれる資本主義の「制限」は――それは労働者と自然を破壊するものだが――、それを乗り越えて未来社会に向かう力を一足飛びに成就させるものではなく、未来社会をささえる条件にせよ、未来社会の実現を切り拓く変革への持続的な衝動にせよ、それらは資本主義の枠内にあってその「制限」を抑制あるいは制御しようとする労働者たちの闘いをつうじて形成されるものだというのである。

マルクス没後の歴史も視野にふくめるなら、二〇世紀の資本主義は労働者・国民の闘いにもとづく一定の生活改善を実現しながら、同時に資本の生産力のこれまでにない飛躍的な上昇を実現した。

それは一方で、社会による資本への「意識的かつ計画的な反作用」が、歴史上最初の「工場立法」にとどまることなく、幾重にも積み重ねられたということであり、他方で、その「反作用」の強化――変化する外的条件のもとで、それでも資本が自己増殖への強い欲求を技術革新や労働組織の改革などの形で貫いたことの結果であった。

二〇世紀の歴史はこのようにして「新しい社会の形成要素」と「古い社会の変革契機」を成熟させたが、くわえて資本はこの期間に巨大メディアや教育などの活用によって「変革契機」の成熟を押しとどめる力を強めもした。

かつてエンゲルスは階級闘争を、政治闘争、経済闘争、思想闘争の三つの側面から論じたが、この視角にそっていえば、階級闘争の前進にとっての思想闘争の重要性は急速に増したといってよい。

四　未来社会を担う労働者たちの結合の発展

次は、未来社会の経済活動を担う労働者（生産者）たちの「結合」の問題である。

すでに引用したマルクスの文章にそっていえば「新しい社会の形成要素」の主体的内容をなす「社会的結合」の問題である。

マルクスは未来社会を、社会主義や共産主義と表現するだけでなく、その内容を「結合」という言葉で特徴づけることが多くある。

たとえば『資本論』では次のようである。

「資本主義的株式企業は、協同組合工場と同様に、資本主義的生産様式から結合的生産様式への過渡形態とみなされる・・・」（『資本論』⑩、四五六ページ）、

「最後に、資本主義的生産様式から結合した労働の生産様式への移行の時期に・・・」（『資本論』⑪、一〇六四ページ）など。

資本主義の枠内での労働者の「結合」は、資本の指揮によって強制された「結合」だが、マルクスはそれが未来社会を担う準備の意味をもつとして、生産力の発展に応じた「社会的結合」の歴史的進展に注目した。

「結合された労働日の独特な生産力は、労働の社会的生産力または社会的労働の生産力である。・・・労働者は、他の労働者との計画的協力のなかで、彼の個人的諸制限を脱して、彼の類的能力を発展させる」（『資本論』③、五七三ページ）。

労働者は「結合」されることによって個人的「制限」を脱した「社会的労働の生産力」を生み出す。ただし、それはあくまで資本の生産力としてであり、剰余価値の生産を追求する手段として活用されるものとなる。

「第一の表現では、結合された全体労働者または社会的労働体が支配的な主体として現われ、機械的自動装置は客体として現れている」（『資本論』③、七二五ページ）。

ここでは「結合」された労働者たちの総体に、「全体労働者」という用語が与えられている。

「生産物は、一般に、個人的生産者の直接的生産物から一つの社会的生産物に、一つの全体労働者、すなわち一つの結合された労働人員――その成員は労働対象の処理に直接または間接にかかわっている――の共同生産物に、転化する。」

「生産的に労働するためには・・・全体労働者の器官となって、そのなんらかの部分機能を果たせば十分である」（『資本論』③、八七二ページ）。

労働者たちの「結合」の進展により、生産物は誰にも自分でつくったといえるものではなくなっていき、全体労働者によってのみつくることが可能な「社会的生産物」となっていく。

そのような社会の下にあっては、全体労働者の「器官」として機能することが、生産的労働者であることの条件となる。

このような「結合」の発展は、生産手段を全体労働者が共同的にのみ活用しうる生産手段に転化させる。

だから、マルクスは次のように、生産手段の事実上の「共有」を「資本主義時代の成果」であると述べていく。

「資本主義的生産は、自然過程の必然性をもってそれ自身の否定を生み出す。これは否定の否定である。

この否定は、私的所有を再建するわけではないが、しかし、資本主義時代の成果――すなわち、協業と、土地の共有ならびに労働そのものによって生産された生産手段の共有――を基礎とする個人的所有を再建する」（『資本論』④、一三〇六ページ）。

法的、形式的な所有は、もちろん資本による所有のままなのだが、生産手段は、多くの全体労働者との統一によってしか機能しえないものになっている。それは、生産における資本家の役割がますます小さくなっていることの証明でもある。

このような分析を重ねる一方で、マルクスは資本主義の枠内で準備された労働者たちの「結合」が、未来社会においてどう変わっていくかについてもふれている。

「最後に、目先を変えるために、共同的生産手段で労働し自分たちの多くの個人的労働力を自覚的に一つの社会的労働力として支出している自由な人々の連合体を考えてみよう」（『資本論』①、一三三ページ）。

「社会的労働力」として支出される「個人的労働力」は、もはや資本に強制されたものではない。

労働者は「自覚的」に、自分の意思にもとづいて互いに「結合」しあい、社会的な生産力を社会全体のために発揮する。未来社会はそのことを基本的な特徴とする社会として描かれている。

五　生産様式の共同的性格に応じた生産関係へ

『資本論』第一部第二四章第七節は、資本主義の発展から死滅への転化の分析に力点を置いている。

そこにいたる資本家側の変化については、資本家相互の闘争と排除がすすみ、労働者の結合に応じて生産手段がますます共同的生産手段に転化していくことなどが指摘される。

「こうした収奪は、資本主義的生産そのものの内在的諸法則の作用によって、諸資本の集中によってなしとげられる。一人ずつの資本家が多くの資本家を打ち滅ぼす。

この集中、すなわち少数の資本家による多数の資本家の収奪と相並んで、ますます増大する規模での労働過程の協業的形態、科学の意識的な技術的応用、土地の計画的利用、労働手段の共同的にのみ使用されうる労働手段への転化、結合された社会的な労働の生産手段としてのその使用によるすべての生産手段の節約、世界市場の網のなかへのすべて国民の編入、したがってまた資本主義体制の国際的性格が発展する」（『資本論』④、一三〇五～六ページ）。

ここでは全体として、結合された全体労働者の発達と、それによる生産の社会的性格の深まりが指摘され、その裏返しとして、生産活動における資本家の不要性の深まりが示されている。

他方で、マルクスは労働者階級が、すでに見た「結合」の発展をつうじて未来社会における生産の担い手として成長するだけでなく、未来社会の実現を求めて闘う力を高めることを指摘する。

「この転化過程のいっさいの利益を横奪し独占する大資本家の数が絶えず減少していくにつれて、貧困、抑圧、隷属、堕落、搾取の総量は増大するが、しかしまた、絶えず膨張するところの、資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結合され組織される労働者階級の反抗もまた増大する」（同前一三〇六ページ）。

この闘いの力は、資本主義を乗り越える瞬間に一挙に成長しうるものではなく、資本主義の枠内での闘いの積み重ねを通じて次第に高められていくものである。

これらの諸要素の成熟の上に、いよいよ資本主義の死滅過程への転化が論じられる。

「資本独占は、それとともにまたそれのもとで開花したこの生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的外被とは調和しえなくなる一点に達する。この外被は粉砕される。資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る。収奪者が収奪される」（同前）。

少数の大資本による資本の排他的な独占が――そのような所有を特徴とする資本主義的な生産関係という外被が、「結合」された労働者たちによってしか生産活動を行うことのできない生産力の内容あるいは生産様式――生産力と生産関係の全体という広い意味での生産様式でなく、生産の方法という狭い意味での生産様式――にとって、いよいよ捨て去られるほかない奴隷の足かせだということが明らかとなる。

そういう歴史的な「一点」の到来は不可避であり、問題の解決は、生産様式の内容にあわせて外被をつくりかえる他になくなっていく。

生産様式の共同的な性格の深まりにふさわしく、生産手段を法的・形式的にも共同的な存在に転換していく。そのような生産手段の社会化が、収奪者である資本家が、逆にここで社会によって収奪されるということの内容をなす。

なお若い時代のマルクスは、このような「一点」の到来を、恐慌の勃発に結びつけていた。しかし、ここにはその具体的な形態を特定する言葉はまったくない。

生産力の発展に対する無制限の衝動と、その生産力をいつでも剰余価値生産の手段と位置づける他ない資本主義的生産関係との根本矛盾が、何を直接の契機に矛盾の解消過程に入るかの探求は、個々の社会の具体的な発展の行程に委ねられたわけである。

六　エンゲルスの基本矛盾論とレーニンの「歴史」認識の誤り

関連して、レーニンの資本主義分析とそこから導かれた社会主義論の問題にふれておく。

レーニンは右にみたようなマルクスの根本矛盾論ではなく、エンゲルスの根本矛盾論に依拠することで、資本主義の独占段階の歴史的地位を「死滅しつつある資本主義」ととらえていった。

その理解が二〇世紀における資本主義の急速な発展の事実によってすでに裏切られたことは明らかである。

エンゲルスは資本主義の根本矛盾を、端的に「社会的生産と資本主義的取得の矛盾」ととらえ、それが「プロレタリアートとブルジョアジーとの対立」「個々の工場における生産の組織化と社会全体における生産の無政府性との対立」というふたつの現象をとって現れるものと理解した。

そして資本主義の発展をもたらす「推進力」を、もっぱら「社会的な生産の無政府状態」に求めていった（『空想から科学へ』、六八～七四ページ）。

このような認識の上でエンゲルスは、生まれつつある独占資本主義を分析し「トラストにおいては、自由競争は独占に転化し、資本主義社会の無計画的な生産は、せまりくる社会主義社会の計画的生産の前に降伏する。もちろん、さしあたりはまだ資本家の利益のためである」（同右、八一ページ）と書いていった。

後にレーニンはこの個所を念頭しながら、つぎのように語っている。

「エンゲルスが二七年前に、トラストの役割を考慮に入れず、『資本主義は無計画性を特徴とする』とかたるような、資本主義についてのそういう問題の立て方の不十分なことを指摘したということは、興味ぶかい。

エンゲルスはこれについてこう指摘している。『トラストにうつるなら、そこでは・・・無計画性もなくなる』、しかも資本主義は存在している、と。

戦時国家――国家独占資本主義の存在する現在では、このことを指摘することはいっそう適切である。

計画性の導入は、労働者を奴隷の状態からすくいだすものではなく、資本家がいっそう『計画的に』利潤を手に入れるようになる。

いま資本主義は、いっそう高度の計画的形態へと直接に成長転化しつつある」（「ロシア社会民主労働党（ボ）第七回（四月）全国協議会」での「現在の情勢についての決議を擁護する演説」、一九一七年四月、二四巻、三一三～四ページ）。

『空想から科学へ』（一八八〇年初版）に、エンゲルスが「トラスト」についての記述を補足したのはドイツ語第四版（一八九一年）でのことであり（『空想から科学へ』ロシア語版は一八九四年）、それはこの「二七年前」にほぼ合致する。

資本主義の推進力である生産の「無計画性」と、その対立物である「計画性」が共存する過渡的状況にありながら、依然として「資本家の利益のため」に活動するトラスト――エンゲルスのこのような整理に着想を得て、レーニンは「わずかばかりの独占者」に奉仕する二〇世紀初頭の独占資本主義を、資本主義の本来の姿である「競争の完全な自由」（無政府性）から未来社会を意味する「全面的な社会化」「完全な社会化」（高度の計画的形態）への「移行」過程にある「新しい社会秩序」ととらえていった。

「帝国主義段階にある資本主義は、生産のもっとも全面的な社会化にぴったりと接近する。それはいわば、資本家たちを彼らの意志や意識に反して、競争の完全な自由から完全な社会化へ移行する、なにか新しい社会秩序へ引きずりこむ」（新日本出版社・古典選書『帝国主義論』、四三ページ）。

独占資本主義がこのように「完全な社会化」への過渡を進むものであるということは、エンゲルスが根本矛盾の現象形態と指摘した「個々の工場における生産の組織化と社会全体における生産の無政府状態との対立」が、次第に解消されていくという意味をもつ。さらに生産の無政府性の消失は資本主義が発展の「推進力」を失うことを意味していく。

したがって、その過程を進む独占資本主義の段階は「死滅しつつある資本主義」ととらえられることになる。その先に不可避的にやってくるのは「取得」の転換だけである。

これがこの問題についてのレーニンの論理の基本となった。

さらにレーニンは国家独占資本主義についても、戦時統制経済の発展を、同じく「無政府性」の反対物である「計画性」のますます精緻な発展ととらえ、それを根拠に国家独占資本主義に「社会主義の入口」という歴史的規定を与えていく。

しかし、その後の歴史の現実は、「競争の完全な自由」を象徴した一九世紀よりも、死滅の過程に入ったはずの二〇世紀に、遥かに大きな資本主義の発展を記録させた。

資本主義発展の「推進力」を個々の資本による剰余価値生産の追求ではなく「社会的生産の無政府性」に求めたエンゲルスの基本矛盾論の弱点は、レーニンによる資本主義の歴史的な運動法則の理解に大きな制約を与えていったといってよい。

七　生産手段の社会化から自由な生産者の結合へ

次に資本主義の死滅の過程を、新しい未来社会の形成という角度から見つめなおす。

マルクスは未来社会の実現を、何より資本主義の根本矛盾の解消ととらえ、それは生産手段の社会化を基礎に、経済発展の推進力を個別資本による剰余価値生産の追求から自覚的に結合した生産者による社会全体のための生産に転換していくことだと考えた。

その転換の開始には労働者階級による政治権力の獲得と、そのもとでの生産手段の社会化――収奪者の収奪――が必要であり、また転換の最終的な達成には、あらゆる権力が不要となる新しい社会の運動法則の自然発生的な展開が必要だとされた。

このような資本主義から未来社会への社会転換の過程を、マルクスは二九歳で書いた『共産党宣言』（一八四八年）に早くも次のように記していた。

「プロレタリアートは、ブルジョアジーからすべての資本をつぎつぎに奪い取り、すべての生産用具を国家の手に、すなわち支配階級として組織されたプロレタリアートの手に集中して、大量の生産諸力をできるだけ急速に増大させるために、自分の政治的支配を利用する」（新日本出版社・古典選書『共産党宣言』、八四ページ）。

「発展の過程で、階級の差異が消滅して、すべての生産が連合した諸個人の手に集積されると、公的権力（ゲヴァルト）は政治的性格を失う。・・・そして支配階級として強力的に（ゲヴァルトザーム）古い生産諸関係を廃止するときには、プロレタリアートは、この生産諸関係とともに、階級対立の、諸階級そのものの存在諸条件を、したがってまた階級としてのそれ自身の支配を廃止する」

「階級および階級対立をもつ古いブルジョア的社会の代わりに、各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である連合体（アソツィアツィオーン）が現われる」（同右、八六ページ）。

生産用具は「国家の手」に集中されるとしているが、その目的はすべての生産を「連合した諸個人の手に集積」させるためである。

またそれが十分達成された時には、階級や政治的権力そのものが消滅していくとされている。

そして、それによってもたらされる未来社会は「各人の自由な発展が、万人の自由な発展のための条件である連合体」と特徴づけられた。

これが一八七二年の「土地の国有化について」では、次のように述べられる。

「土地の国有化は、労資の関係に完全な変化をひきおこすであろうし、結局は、工業であろうと農業であろうと、資本主義的生産を完全に廃止するであろう。

そうなったときにはじめて、階級差異と特権とは、それを生み出した経済的土台といっしょに消滅し、社会は一つの自由な『生産者』の結合社会（アソシエーション）に変わるであろう」。

「他人の労働で暮らしていくようなことは、過去の事柄となるであろう！　そこには、社会そのものと区別された政府も国家も、もはや存在しないであろう！」

「生産手段の国民的集中は、合理的な共同計画に従って自覚的に活動する、自由で平等な生産者たちの諸結合体（アソシエーション）からなる一社会の自然的な基礎となるであろう。

これこそ、一九世紀の偉大な経済的運動がめざしている目標である」（新日本出版社・古典選書『インタナショナル』、二二〇ページ）。

ここでは資本主義の「廃止」後にあらわれる未来社会が、「自由な『生産者』の結合社会」「自覚的に活動する、自由で平等な生産者たちの諸結合体からなる一社会」と呼ばれ、生産手段の集中はそのための「自然的な基礎」だとされている。

さらにマルクスは「フランス労働者党綱領・前文」（一八八〇年）にこう書いた。

「生産者は生産手段を所有する場合にはじめて、自由でありうること、生産手段が生産者に所属することのできる形態は、次の二つしかないこと、

一、個人的形態　　この形態は普遍的な現象であったことは一度もなく、また工業の進歩によってますます排除されつつある、

二、集団的形態　　この形態の物質的および知的な諸要素は、資本主義社会そのものの発展によってつくりだされてゆく・・・」

「フランスの社会主義的労働者は、経済の部面ではすべての生産手段を集団に返還させることを目標として努力する」（新日本出版社・古典選書『多数者革命』、一〇一ページ）。

ここでは生産手段の社会的所有が、「生産者」自身による集団的所有であることが明快に示されている。

資本家から「生産者」への生産手段の所有の転換は、資本主義を「廃止」する基礎となるものであり、同時に「自由な『生産者』の結合社会」の形成を可能にするものと位置づけられる。

なお、マルクスはこのような新しい社会の形成が、人間そのものの発達にどのような肯定的意義をもつかについて、次のような壮大な展望を示している。

「この国（必然の国）の彼岸において、それ自体が目的であるとされる人間の力の発達が、真の自由の国が――といっても、それはただ、自己の基礎としての右の必然性の国の上にのみ開花しうるのであるが――始まる。労働日の短縮が根本条件である」（『資本論』⑬、一四三五ページ）。

未来社会の実現は、人々に等しく十分な物質的豊かさを届けるにとどまらず、個々の人間がもつ様々な能力の開花「自体」をその社会の「目的」にすえることを、初めて人間社会に許すようになるというのである。

八　生産の新しい組織の形成と調整にかかる時間

最後に、未来社会の実現に至る過渡期の問題である。

とりわけパリ・コミューンの経験をきっかけに、マルクスは権力を手にした労働者がどのように経済や社会の改革をすすめていくかについての探求を、より深いリアリティをもってすすめていく。

パリ・コミューンを総括した『フランスにおける内乱』の第一草稿（一八七一年）で、マルクスはこう述べている。

「労働の奴隷制の経済的諸条件を、自由な結合的労働の諸条件とおきかえることは、時間を要する漸進的な仕事でしかありえないこと（その経済的改造）、そのためには、分配の変更だけでなく、生産の新しい組織が必要であること、言い換えれば、現在の組織された労働という形での生産の社会的諸形態（現在の工業によってつくりだされた）を、奴隷制のかせから、その現在の階級的性格から救いだす（解放する）ことが必要であり、その調和のとれた国内的および国際的な調整（coordination）が必要であることを、彼らは知っている」。

「現在の『資本と土地所有の自然諸法則の自然発生的な作用』は、新しい諸条件が発展してくる長い過程を通じてのみ、『自由な結合的労働の社会経済の諸法則の自然発生的な作用』によっておきかわりうること、それは、『奴隷制の経済諸法則の自然発生的な作用』や『農奴制の経済諸法則の自然発生的な作用』が交替した場合と同様であることを、彼らは知っている」（『マルクス・エンゲルス全集』⑰、五一七～八ページ）。

「労働の奴隷制」（ここでは資本主義のこと）を「自由な結合的労働」の制度に置き換えるには「時間を要する」「長い過程」が必要で、それはかつて奴隷制が農奴制に、農奴制が資本制に交替したのと同様である。

そのような長い時間を要する仕事の核心を、マルクスは「生産の新しい組織」の形成だとした。

その内容はすでに見たように、資本に結合された労働を「奴隷制のかせ」（資本制のかせ）やその「階級的性格」から解放し、自由で自覚的な結合に転換するということであり、それが十分に実現しうる具体的な組織をつくりだすということである。

さらに、そのような新しい組織の「国内的および国際的な調整」も「経済的改造」の重要な内容になると述べられている。

先に見た「土地の国有化」（一八七二年）の中でマルクスは、未来社会を「自由で平等な生産者たちの諸結合体からなる一社会」と特徴づけたが、その意味が、ここには良くあらわれている。

また「自由な結合的労働の社会経済の諸法則の自然発生的な作用」は、法則の作用を強制する政治的権力が不要になることを意味している。国家が不要になるということである。

こうした探求の末に、マルクスは『ゴータ綱領批判』（一八七五年）の中で、資本主義から共産主義への革命的転化の「時期」を定式化する。

「資本主義社会と共産主義社会とのあいだには、一方から他方への革命的転化の時期がある。

その時期にまた政治的な過渡期が対応するが、この過渡期の国家はプロレタリアートの革命的執権（ディクタトゥール）以外のなにものでもありえない」（新日本出版社・古典選書『ゴータ綱領批判・エルフルト綱領批判』、四三ページ）。

九　おわりに

小論は、二〇一一年一二月三日に関西唯物論研究会が主催したシンポジウム「今なぜ社会主義論か」での報告をまとめたものである。

当日の報告には「マルクス以後の世界の発展をふりかえって」という項目が含まれたが、内容が不十分であることから、ここでは割愛した。他日を期したい。

なお資本主義の基本矛盾と階級闘争との関係については、「マルクスの目で現代を見て、社会を変える」（新日本出版社『経済』二〇一二年五月号）をあわせて参照願えると幸いである。

（いしかわやすひろ・神戸女学院大学・経済学）

論文「学び・驚き・考え・育つ－『慰安婦』問題を学ぶ学生たち」

以下は、 歴史教育者協議会『歴史地理教育』２０１２年１月号（第７８４号、２０１２年１月１日）に掲載されたものです。

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学び・驚き・考え・育つ－「慰安婦」問題を学ぶ学生たち

 １・原点－－学びを呼びかける熱意の問題

「慰安婦」問題を学ぶゼミの取り組みを通じて考えたことを、みなさんに議論の材料を提供するということで、述べてみます。

ここにいう「ゼミ」は、私たちの大学で「専攻ゼミⅠ・Ⅱ」と呼ばれているものです。３年・４年の２年間を同じ顔ぶれで学ぶもので、３年生１０数名が「専攻ゼミⅠ」、４年生１０数名が「専攻ゼミⅡ」に所属します。両者は互いに独立した集団であり、教員の側からすると、個性や学びの到達度を違えるゼミが同時に２つあるということです。ゼミは学生たちが２年生の後期に選んで志望してきます。

私がこの大学に「経済学の教員」として赴任したのは１９９５年のことであり、その後しばらくは「アメリカ経済入門」「日本経済の基本」「女性の労働条件」「女性にとってはたらきやすい経済とは」といったテーマでゼミを行っていました。それが「慰安婦」問題へと大きく転換したのは、２００４年４月のことでした。すでに４７才になってのことでしたが、きっかけは直前の私自身の体験でした。

ゼミの卒業旅行で韓国を訪れ、その自由時間に「ナヌムの家」（韓国の「慰安婦」被害者１０名ほどが暮らす社会福祉施設、日本軍「慰安婦」歴史館が併設されている）を訪れたのです。そこで、私はそれまでの私の「慰安婦」問題に対する理解が、「被害者」の「身心の痛み」に気持ちを及ぼすことのできない非常に皮相なものだということを痛感します。その点の気づきは、父や祖父の世代によるアジア侵略の意味をあらためてとらえ返し、「慰安婦」に限らず様々な戦争被害者の苦悩を現代も継続させる日本の戦後史を、しっかりと学びなおす必要を痛感させるものでもありました。さらにいえば、それは１８才で学生運動に参加し、以後、多くの社会問題に長く関心をもち続けてきたと自負する私の無知と傲慢の鼻をへし折るものでもありました。

あわせて、この訪問が大きな意味をもったのは、日本軍「慰安婦」歴史館の見学の後、元「慰安婦」のおばあさん（朝鮮語ではハルモニと呼びます）と１㍍に満たない距離で向かい合い、笑顔で差し伸べられた右手をつらい気持ちで握り返さねばならなかった体験でした。「被害者はいま生きて、謝罪や賠償など問題の解決を他ならぬ日本の市民に求めている」。この事実にどういう態度をとるべきか。「逃げることなく正面から受け止めよう」。それが私の下した結論でした。

駆け足で紹介すれば、私がゼミで「慰安婦」問題を取り上げることになったきっかけは、以上のようです。最初にこの体験を記したのは、その瞬間の思いと判断がその後のゼミの「原点」となっているからです。

 

２・学びの方法についての工夫

ゼミでの学びは、年を重ねて、次第にひとつの形を整えました。大学の授業は１コマ９０分ですが、私たちのゼミは、少なくとも３年生時には毎回５時間となっています。教室での学びの他に、一泊二日で東京に出かけ、女たちの戦争と平和資料館、靖国神社と遊就館、しょうけい館などを見学し、「夏休み」には三泊四日の韓国旅行で、「ナヌムの家」・日本軍「慰安婦」歴史館、タプコル公園、水曜集会、西大門刑務所などを訪れます。秋以降には、すでに紹介したような本をつくり、講演依頼にも応えていきます。学生による講演は、「『慰安婦』問題で謝罪の必要はない」と発言した安倍首相の在任期間には年間３０回を超えました。その多くに私は同行していません。

学びの方法について、気をつけていることのいくつかは次のようです。

➀学生を探求の主体とする。

これは私が「教え込み」をしないということです。「慰安婦」問題をめぐり社会には大きな意見の対立があります。したがって、「私が答えを教える」というやり方で学生たちは納得しません。そこで私は、学生が自分で答えを見つける筋道のアドバイス係に徹します。主な役割は、各種の文献・資料の紹介と、時々の学生の判断に「根拠を求め」「疑問を呈する」ということです。

②生の情報に接していく。

二度の旅行では各種の史料にふれ、韓国では被害者ご本人にもお会いします。教室でもたくさんの映像をながめています。戦争の悲惨を、その時代に生きた人の息づかい、一人一人の人間の体験にそって、できるだけリアルに理解するためです。それは学生たちの事実を考える姿勢の真剣さを深める役割を果たします。

③社会と自分のつながりを考える。

「戦争は７０年近くも前のことだけど、必要な反省や清算をしない現在の政治をつくっているのは、ぼくと君たち（学生）をふくむ現代日本の主権者だ」。こういう見方を正面から突きつけてみることも、学生たちの学びを深める原動力のひとつとなります。そして「慰安婦」問題に限らず「自分と社会」「責任と権利」を考えることは、各人に狭い個人主義でない、自分の幸せと社会の幸せを関連づけて生きることを考えさせるものともなっています。

④社会を考える大人たちと接していく

大学の外にも、社会や政治のあり方を熱心に考え、行動する大人はたくさんいる。そのことの実感は、「慰安婦」問題に取り組む学生たちの「孤立感」を和らげ、大学卒業後の生き方を広げることにもつながります。学生を講演に招いてくれる主催の人々、「慰安婦」問題に取り組む私の仲間たち、卒業生の同窓会など、様々な大人との交流で、学生たちは多くの励ましをもらい、自分の未来を考えるヒントを受け取ります。

⑤歴史の知識をていねいに。

ゼミに入るまで、日本の近現代史を系統的に学んでいる学生は非常に少ないのが現実です。明治からの５０年に及ぶ侵略の歴史を知らず、戦後７年間に渡った米軍による軍事占領の歴史を知らない。これでは現在と未来の日本、またアジアとの関係を考えることはできません。それらの知識の欠落は、時間をかけてしっかり埋めるようにしています。

 

３・２０１１年夏の韓国旅行

今年も９月５日から８日まで、三泊四日で韓国学習旅行にいってきました。今年の３年ゼミ生は１０人ですが、夏から３人が中国・台湾に留学し、旅行の参加者は７人だけとなりました。

５日の朝に関西国際空港に集合し、１１時半には金浦空港に降り立ちました。５日は午後から夜までは自由時間です。

６日は朝のうちにソウルを出て、昼過ぎには「ナヌムの家」に到着します。日本軍「慰安婦」歴史館を見学し、ロビーでくつろぐハルモニたちともふれあいました。

７日は午前中にタプコル公園へ。ここは「３・１独立運動」が始まった１９１９年３月１日に、独立宣言が最初に読み上げられた場所なのです。昼には日本大使館前に行き、被害者や支援者が日本政府に抗議と要求を行う「水曜集会」を見学しました。昼食は、集会参加のみなさんといっしょです。

最終日の８日は、西大門刑務所を見学しました。植民地支配の時期に、朝鮮の独立運動家を投獄し、拷問し、殺害し、放棄した場所で、いまは関係史料を展示する歴史博物館となっています。

これらの旅行の様子については、毎年、私のブログ「はげしく学び、はげしく遊ぶ」http://walumono.typepad.jp/）に、写真入りでアップしてありますので、関心のある方はご覧ください。

この韓国旅行について、学生たちが書いたレポートからいくつかの声を紹介してみましょう。

〔歴史館・ナヌムの家で〕「（再現された慰安所のようすに）恐怖を感じた」「ハルモニが声を張り上げる姿を見て、（レイプが）実際にあったことなのだと痛感した」「（ハルモニの）震えている姿を見て日本は本当に早く謝罪して欲しいと感じた」「（日韓の教科書の展示を見て）日本の歴史教科書にもきちんと記載し、教育していくべき」「ナヌムの家に行き、迎え入れてくれたハルモニ達の笑顔は忘れることができない」「韓国語が全く分からないため、隣に座らせてもらったのになにも話せなかったのが心残り」「（賠償の）お金よりもむしろ青春時代を返してほしい（のだ）と思う」。

〔水曜集会で〕「大使館の敷地の中では日本人が笑いながら横切っていた。毎週苦しみの声を聞いているのに何も感じないのか」「ハルモニたちの日本政府に対する訴えがとても伝わってきた」「（集会後の食事の際に）一人のハルモニが私たちに『良い大人になってね』『隣の国だから仲良くしないとね』と言った言葉をはっきり覚えている。・・日本が変わらないといけないと強く実感した」「（集会での）みなさんの力強い発言に、言葉がわからないながらも圧倒され、鳥肌が立ちました」。

〔タプコル公園・西大門刑務所で〕「正直信じられない事実であった」「１８歳の女子学生、ユ・ガンスさんが立ち上がった。同じ女性として、立ち向かっていった彼女を誇りに思う」「刑務所内は怖くてあまり見ることができなかった。模型の日本兵ですら怖かったのに実際はもっと怖かったんだろうなと思った」。

〔現代の韓国社会・旅行の全体をつうじて〕「正直、この努力は報われるのかと疑問がありました。しかし・・８月３０日、韓国憲法裁判所が、韓国政府に『慰安婦』問題の解決のためにしっかり努力することを求めた判決を出したことで、少しずつだけど、前へ進んで行っているのだと実感しました」「ニュースなどで見るような反日の様子は・・見受けられなかった。それどころか、道を尋ねると丁寧に教えてくれた。そう思うと、メディアだけを信じ込んでしまうと怖いなと感じた」「自分の目で見て、聞いて考えることが大事であると改めて思った」「私にできる事は限られているかもしれないけれど、一人でも多くの人に『慰安婦』の事実を伝え、知ってもらい考えてもらうことだと思う」。

ご覧のように、誰が何を言っていたという第三者的な立場の文章ではなく、その場に立った自分が何を感じ、何を考えたかという気持ちの表現がならびます。歴史知識の確認や充実にとどまらず、それぞれの生き方を揺さぶる体験になっているのだと思います。

 

４・いま、それぞれの学生たちは

韓国からもどった３年生は、現地での体験をふりかえり、今後の学びについて相談しました。「慰安婦」問題をふくむ歴史問題が、東アジアにおける経済・政治の共同にどういう影響を与えているのか。まず、そこに進むことに決まりました。韓国での学びを神戸や奈良の学習会で紹介し、学内の女性学インスティチュートが主催する公開講座を担当する準備もすすめています。

４年ゼミ生たちは、全員が見事に「内定」を得て、就職活動を終了しました。「慰安婦」問題の学びが就職にマイナスにならないかというご心配をいただくこともありますが、多少のマイナスを乗り越えていく活力を、学生たちは毎年発揮しています。同時に４年生たちは「夏休み」後の最初のゼミで、卒業論文の初稿（２万字）を提出しました。１２月にもう一度まとめ、年末年始にさらに加筆して正月明けの大学に提出するという段取りは、私たちのゼミ独自のスパルタ・ルールとなっています。

こうした学びをベースに、神戸女学院大学石川康宏ゼミナールの編集で、次のような本を出してきました。

➀『ハルモニからの宿題』（２００５年、冬弓舎）

②『「慰安婦」と出会った女子大生たち』（２００６年、新日本出版社。２００８年にソウルの東文選から韓国語版も出版）

③『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』（２００７年、かもがわ出版）

④『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』（２００８年、日本機関紙出版センター）

これらの経験が、卒業後の人生にどのような影響を与えるものなのか。そこに明快な答えが出ているわけではありません。しかし、あえて私の願いを書けば、狭い意味での知識や技能の伝達でなく、全人格的な成長の場としてのゼミの役割が、学生たちのからだに記憶され、生き続けることを期待したく思います。

論文「民主党政権の下で何が起きているか」

以下は、保育研究所『保育情報』２０１１年４月、№４１３、４～１２ページに掲載されたものです。

「民主党政権の下で何が起きているか」　 ダウンロード

〔構成〕
１・民主党政権の誕生から菅内閣へ
２・「構造改革」がもたらした日本経済と社会の荒廃
３・鳩山内閣の発足と財界の要望
４・「財界いいなり」路線にピタリともどった菅内閣
５・ヨーロッパの福祉が消費税で賄われているという嘘
６・地域主権戦略と「道州制」
７・人権の思想自体を正面から

論文「マルクスによる『資本主義の発生・発展・死滅』の理論」

以下は、関西唯物論研究会編『唯物論と現代』第４５号、２０１０年１２月２５日、２０～４１ページに掲載されたものです。

「特集・マルクスにおける論理と歴史」の中の１本でした。

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マルクスによる「資本主義の発生・発展・死滅」の理論

一　はじめに

私は、この春、神戸女学院大学の同僚である内田樹氏と 『若者よ、マルクスを読もう』 （かもがわ出版、二〇一〇年） を出版した。内田氏流にいえば、これは「マルキスト」と「マルクシアン」との対話の本－－往復書簡という形式での－－であり、同時に、それぞれの立場から若い世代に対してマルクスを強くすすめる本となっている。

その後、雑誌 『経済』 （新日本出版社） 二〇一〇年一一月号で、お互いの「感想」を述べあったが、内田氏の側からいえばマルクスを「マルキスト」だけのものに狭めないこと、石川の側からいえばマルクスを教養として広く社会に浸透させていくことを、つまり期せずして双方が同じ課題の必要を、それぞれ逆の立場から語ることになった。

いまマルクスを論ずるときに、いかにしてマルクスを社会の教養として広めていくのか、そういう問題意識をもつことが大切だと、私は考えている。

同時に、マルクスを検討し、紹介するときに、マルクスの理論だけでなく、社会に対するマルクスの姿勢、革命家としての生き方を伝えることが、あらためて重要になっているとも思う。マルクスは現実の解釈を目的に現実を分析したのではなく、現実の変革を目的にそれを行った。したがって、マルクスの学問体系には革命論と呼ばれる領域があり、それはマルクスの資本主義理解と深く結びついたものになっている。

また時代の閉塞感が強まる中で、いまある社会に適応するだけでなく、いまある社会をつくりかえる生き方を科学的根拠を示して伝えることは、とりわけ若い世代を強く激励することになろう。『前衛』 （日本共産党） 二〇一〇年八月号に書いた「学生時代にこそマルクスを」で、若いマルクスの理論的成長と同時に、若い時期の革命家としての成長に焦点を当てたのは、そうした思いからのことであった。

一九九一年のソ連崩壊をきっかけに、マルクスを読み、語ることがあたかも時代遅れであるかのような風潮がひろめられたが、状況は着実に変化しており、その変化を意識的に促進する努力が、関西唯物論研究会にも求められていると思う。

さて、以下の報告は、マルクスが発生から死滅にいたる資本主義の全生涯を、どのようにとらえていたかの整理である。

これを行なうことの直接の問題意識は、現代資本主義の歴史的特徴をどうとらえるべきかという点にある。現代資本主義の歴史的・理論的な把握は、もちろん直にそれを対象とした分析を行うことで得られるものだが、同時にそのための「導きの糸」－－分析の視角や認識の方法についてのヒントを、マルクスの研究に探りたいと考えてのことである。

ただし作業はまだ始められたばかりであり、以下の内容が研究成果の報告であるより、マルクス等の叙述を整理した研究ノートにとどまるところが多いことを、最初にお断りしておきたい。

二　「歴史的科学」としての経済学

エンゲルスは 『反デューリング論』 （一八七八年） の中で、経済学の「対象と方法」について、次のように書いている。

「経済学は、最も広い意味では、人間社会における物質的な生活維持手段の生産と交換とを支配している諸法則についての科学である」（新日本出版社古典選書版、上二〇七ページ）。

この抽象的な定義を出発点に、エンゲルスは順を追って、その内容を豊かにしていく。具体的な生産と交換の条件は「国ごとに異なっており」、「世代から世代へ変わっていく」。「経済学は、だから、すべての国・すべての歴史的時代にたいして同じものというわけにはいかない」（二〇七～八）。

その意味で「経済学は、本質上、一つの歴史的科学なのである。それは、歴史的な素材を、すなわち、絶えず変化していく素材を、取り扱う。まず、生産と交換との個々それぞれの発展段階の特殊な諸法則を研究する。そして、この研究が終わってはじめて、生産および交換一般にあてはまる少数のまったく一般的な諸法則を打ち立てることができる」（同右、二〇八）。

この文章の二文目がいわゆる「狭義の経済学」を指しており、三文目が「広義の経済学」を指している。

本稿が焦点を当てたいのはエンゲルスが 『資本論』 第一部を念頭して語る「狭義」の資本主義の経済学についてだが、それは人類の経済史「一般」に対して「特殊」の地位をもっている。しかし、研究の状況からすれば、それは、いまだ「一般」が何であるかの最終的な確定にたどりつくことができない認識にとどまっていた。

つづいて、エンゲルスは、ある生産様式が「発展の上り坂」から「下り坂」に入ってしばらく時がたち、「その後継者が早くも扉をたたいているとき」に、人々は「時代遅れになったもろもろの事実を持ち出して、いわゆる永遠の正義に訴えるようになる」、しかし「道徳と法とへのこうした訴えによっては、われわれは、科学上、指一本ほども前進しない」として、そのような歴史的局面における「経済科学の任務」についてこう述べる。

「経済科学の任務は、むしろ、新しく現われてきている社会的弊害を、現存の生産様式の必然的結果であると同時にこの生産様式の分解が迫ってきていることの徴でもあると立証し、そして、この分解しかけている経済的運動形態の内部に、あの弊害を除去する将来の新しい生産および交換の組織の諸要素を見つけ出す、ということである」（以上、同右、二一〇～一）。

永遠の正義やそれにもとづく道徳や法が、社会を前進させることはもちろんあるが、それはある社会、ある生産様式の歴史的に過渡的な性格をあきらかにすることに取って代わるものではない。「経済科学」はそれを行なうのだというわけである。

その上でエンゲルスは、資本主義の経済学について、こう書いていく。
「われわれがこんにちまでに経済科学のうちでもっているものは、ほとんどもっぱら資本主義的生産様式の発生と発展とに限られている」。

「それは、封建的な生産および交換の諸形態の残り物の批判に始まり、資本主義的諸形態がそれに取って代わる必然性を立証し、ついで資本主義的生産様式とそれに見あった交換諸形態との諸法則を、その肯定的側面から、つまり、この諸法則が社会の一般的な諸目的を促進するという側面から展開し、そして、資本主義的生産様式の社会主義的批判をもって、つまり、資本主義的生産様式の諸法則を否定的側面から叙述することをもって、すなわち、この生産様式がそれ自身の発展によってみずからを不可能にする点に向かって突き進んでいる、ということの証明をもって、終わる」。

「この批判は、次のことを証明する、－－生産および交換の資本主義的諸形態は、生産そのものにとってますます耐えられない桎梏になっている。あの諸形態によって必然的に生じた分配様式は、日ごとにいよいよ耐えられないものになる階級状況を……生み出した。そして、最後に、資本主義的生産様式の内部で生み出された大量の生産諸力は、もうこの生産様式の手に負えなくなっており、計画的な協働を行なうように組織された一社会が自分を取得して、その結果、社会の全成員に生活の資とその諸能力を自由に発達させるための手段とを、それもますます大量に、保障できるようになることだけを、待ちこがれているのである」（同右、二一二）。

長い引用になったが、ここでは資本主義の経済学が、封建制にとってかわる資本主義の「発生」の「必然性」につづいて、その「肯定的側面」と「否定的側面」との両面を含む「発展」の「諸法則」を叙述するものだとされている点に注目しておきたい。

資本主義の「それ自身の発展」が、自らを「社会の一般的な諸目的」あるいは「生産そのもの」にとっての「桎梏」に転化させ、それが一方で現状に「耐えられないものになる階級状況」のもとで、他方で「社会の全成員に生活の資とその諸能力を自由に発達させるための手段」を提供しうる「大量の生産諸力」をつくりだし、それによって「みずからを不可能とする点に向かって突き進んでいる」－－それを証明するのが資本主義の経済学だというのである。

資本主義の経済学は、その発展過程－－「現代資本主義」もその一つの局面だが－－の分析の中で、その肯定面と否定面をとらえ、それによって資本主義の歴史的に過渡的な性格をしっかりと明らかにするものでなければならない。

三　資本主義の発生過程について

 〔資本主義時代は一六世紀に始まる〕

マルクスは、資本主義のはじまりが一六世紀にあることを 『資本論』 の中で繰り返し指摘している。

「賃労働者と資本家とを生み出した発展の出発点は、労働者の隷属状態であった。その進展の本領は、この隷属の形態変換に、すなわち封建的搾取の資本主義的搾取への転化にあった。この経過を理解するには、それほど遠くさかのぼる必要はまったくない。資本主義的生産の発端は、すでに一四世紀および一五世紀に地中海沿岸のいくつかの都市で散発的に見られるとはいえ、資本主義時代が始まるのは、ようやく一六世紀からである」(『資本論』 ④、新日本新書版、一二二五ページ）。

そして、それがなぜ一六世紀であったかという理由にかかわって、「地理上の諸発見」がその時期にあり、それによって資本の成立の「歴史的前提」となる「商品流通－－商業」の急速な発展が生みだされたことが述べられる。

「商品流通は資本の出発点である。商品生産、および発達した商品流通－－商業－－は、資本が成立する歴史的前提をなす。世界商業および世界市場は、一六世紀に資本の近代的生活史を開く」（②、二四九）。

「一六世紀および一七世紀には、地理上の諸発見にともなって商業に生じた、商人資本の発展を急速に高めた大きな諸革命が、封建的生産様式の資本主義的生産様式への移行を促進する主要な一契機をなす」（⑨、五六一）。

ただし、商業の発展、商人資本の発展は、「封建的搾取の資本主義的搾取への転化」や「封建的生産様式の資本主義的生産様式への移行」を、それのみで進めることができるわけではない。それはあくまで転化や移行を促進する「一契機」にとどまっている。
資本主義の発生のために、この「歴史的前提」に重ね合わされねばならない決定的な条件は、「労働力の売り手としての自由な労働者」が「市場」に現れるということである。

 〔資本の本源的蓄積とりわけ賃労働者の誕生〕

この点について、マルクスは次のように書いている。
「資本の歴史的な実存諸条件は、商品流通および貨幣流通とともに定在するものでは決してない。資本は、生産諸手段および生活諸手段の所有者が、みずからの労働力の売り手としての自由な労働者を市場で見いだす場合にのみ成立するのであり、そして、この歴史的条件は一つの世界史を包括する。それゆえ、資本は、最初から社会的生産過程の一時代を告示する」（②、二九一）。

生産手段から切り離され、他方で労働力の販売を自分の意志で決定することのできる「二重の意味で自由な労働者」が「市場」に現われなければ、資本は形成されることがない。

そして、マルクスはこの文章の終わりにつけた注で、次のように書いている。
「したがって、資本主義時代を特徴づけるものは、労働力が労働者自身にとっては彼に属する商品という形態を受け取り、それゆえ彼の労働が賃労働という形態を受け取る、ということである。多面では、この瞬間からはじめて、労働生産物の商品形態が普遍化される」（同右）。

労働力の商品化が、それ以前の商品生産・商品流通と資本主義を区別する決定的な指標であり、しかも、そのようにして成立した資本主義は商品生産・商品流通をあらゆる労働生産物に強要していくことになるというのである。

この過程は同時に、封建的生産様式の「没落」の過程でもあった。
「自然は、一方の側に貨幣または商品の所有者を、他方の側に単なる自分の労働力の所有者を、生み出しはしない。この関係は自然史的関係ではないし、また、歴史上のあらゆる時代に共通な社会的関係でもない。それは明らかに、それ自身、先行の歴史的発展の結果であり、幾多の経済的変革の産物、すなわち社会的生産の全一連の古い諸構成体の没落の産物である」（②、二八九～九〇）。

マルクスはその経過を「資本の本源的蓄積」、すなわち「資本主義的生産の結果ではなく出発点である蓄積」（④、一二二一） の歴史的分析をつうじて明らかにしている。

封建制の没落を推進したのは、土地所有者であった当の封建貴族であり、国王であり、封建国家であった。羊毛マニュファクチュアのための「牧羊地」獲得に向け、一五世紀の終わりに開始された土地囲い込み－－すなわち農民からの土地の切り離しは、一七世紀の清教徒革命や名誉革命などをへて、政治権力がブルジョワジーの手に移行していく過程をこえて、一九世紀の「地所の清掃」などにまで継続された。

農民の手から土地をたたき落とす「教会領の略奪、国有地の詐欺的譲渡、共同地の盗奪、横奪による、そして容赦のない暴行によって行なわれた封建的所有および氏族的所有の近代的な私的所有への転化、これらはみないずれも本源的蓄積の牧歌的方法であった。これらは、資本主義的農業のための場面を征服し、土地を資本に合体させ、都市工業のためにそれが必要とする鳥のように自由なプロレタリアートの供給をつくり出した」（④、一二五七）。

それだけではない。もう一方で国家は、土地から切り離された農民たちに賃労働者への転化を強いる諸立法をつくっていく。

「一五世紀末から全一六世紀にわたり、西ヨーロッパ全体で浮浪罪にたいする流血の立法が行なわれた」（④、一二五八）。

イギリスでは「強健な浮浪人には鞭打ちと拘禁とが科される」（一五三〇年法）、「労働することをこばむものは、彼を怠け者として告発した人の奴隷になることを宣言される」（一五四七年法）、「〔労働能力がないという〕 鑑札を持たない一四歳以上の乞食は、二年間彼らを使おうとする人がいなければ、ひどく鞭打たれ、左の耳たぶに烙印される」（一五七二年法） 等々 （④、一二五八～六二、〔カッコ内〕 は石川）。

だから、マルクスは、このようにして行なわれた賃金労働者の形成史を簡潔にこう表現している。

「鳥のように自由なプロレタリアートの暴力的創出、彼らを賃労働者に転化させた血なまぐさい訓練、労働の搾取度とともに資本の蓄積を警察力によって増進させた厭うべき元首と国家の行動」（④、一二七一）。

さらに「資本の本源的蓄積」のもう一方の主人公である「資本主義的借地農場経営者」や「産業資本家」の「創世記」を描いた後に、マルクスは、資本主義的生産様式の誕生と、そこにおける国家の役割を次のように整理する。

「イギリスでは、〔本源的蓄積の〕 これらの契機は一七世紀末には植民制度、国債制度、近代的租税制度、および保護貿易制度において体系化される。これらの方法は、一部は残虐きわまる暴力にもとづくのであって、たとえば植民制度がそうである。しかし、どの方法も、封建的生産様式の資本主義的生産様式への転化過程を温室的に促進して過渡期を短縮するために、国家権力、すなわち社会の集中され組織された強力を利用する。強力は新しい社会をはらむあらゆる古い社会の助産婦である。強力はそれ自身が一つの経済的力能である」（④、一二八六、〔カッコ内〕 は石川）。

もちろんこれらのことは、国家が資本主義を生みだしたということではない。封建的生産様式の内部に、資本主義的生産様式が孕まれており、国家はその誕生の過程を「促進」する「助産婦」としての役割を果たしたということである。

 〔商品生産から資本主義への所有法則の転換〕

なお、このような資本主義の発生過程を見る時に、マルクスが重要な視角として位置づけているのは所有法則の転換という問題である。これは後にマルクスが「資本主義的蓄積の歴史的傾向」をとらえる際に、未来に向けた所有の変革を「否定の否定」と表現する、そのはじめの「否定」の内容となる。

「商品生産および商品流通にもとづく取得の法則または私的所有の法則は、明らかに、それ独自の内的で不可避的な弁証法によって、その直接の対立物に転換する」。
「所有権は、最初には、自分の労働にもとづくものとして現われた」。

「〔しかし、労働力が売買される資本主義のもとで〕 所有は、いまや、資本家の側では他人の不払労働またはその生産物を取得する権利として現われ、労働者の側では自分自身の生産物を取得することの不可能性として現われる」。

「〔賃労働者のもとでの〕 所有と労働との分離は、外見上は両者の同一性から生じた一法則の必然的な帰結となる」（④、一〇〇〇～一、〔カッコ内〕 は石川）。

商品生産と商品流通にもとづく世界にあっては「生産物は生産者のものであり、生産者は等価物どうしを交換しながら、自分の労働だけで富を得ることができる」のだが、「資本主義時代においては、社会の富が、絶えず増大する程度において、他人の不払労働を絶えず新たに取得する立場にある人々の所有となる」（④、一〇〇六）。

マルクスは、この転化が商品生産の所有法則にもとづいて、厳密にそれに一致した上で進行することを明らかにして、「商品生産がそれ自身の内的諸法則にしたがって資本主義的生産に成長していくのと同じ程度で、商品生産の所有諸法則は資本主義的取得の諸法則に転換する」と述べていく （④、一〇〇六）。

そして他方で、そのような転化が商品生産を否定するものでなく、反対に商品生産を「全社会」に押しつけることを可能にしたと指摘する。

「商品生産は、賃労働がその基盤となるときはじめて、全社会に自分を押しつける。さらにまた、そのときはじめて、商品生産は隠されたすべての力能を現わす」（④、一〇〇三）。

四　資本主義の発展過程について

 〔独自の資本主義的生産様式〕

次に、資本主義の確立と、確立した資本主義－－「独自の資本主義的生産様式」－－の発展についてである。すでに見た「資本の本源的蓄積」は、この「独自の資本主義的生産」の「歴史的基礎」となるものであった。

「商品生産という地盤は、資本主義的な形態でのみ、大規模な生産を担うことができる。それゆえ、個々の商品生産者の手もとにおけるある一定の資本蓄積が、独自の資本主義的生産様式の前提をなす。だからこそ、われわれは、手工業から資本主義的経営への移行にさいし、このような蓄積を想定しなければならなかったのである。このような蓄積は、本源的蓄積と名づけうる。なぜならそれは、独自の資本主義的生産の歴史的結果ではなくて、その歴史的基礎だからである。この蓄積そのものがどのようにして生じるかは、ここではまだ研究する必要がない。それが出発点をなすということだけで十分である」（④、一〇七四～五）。

ここに登場する「独自の資本主義的生産様式」の内容については、フランス語版 『資本論』 の中に、ドイツ語版のこの箇所に対応して書かれた次の文章がある。

「こうしてある一定の先行的蓄積－－その起源についてはのちに検討する－－が、近代産業の、すなわち独自の資本主義的生産様式または本来の資本主義的生産様式とわれわれが名づけた社会的結合と技術的工程とのこの総体の、出発点となる」（④、一〇七五の訳者注）。

つまり「独自の資本主義的生産様式」とは、本源的蓄積－－アダム・スミスの言葉でいえば先行的蓄積－－の到達を出発点にすえた、資本主義の「近代産業」段階のことであり、同時にそれは生産の技術的な方法だけではなく、生産技術と労働者たちの「結合」の両面を含む、より幅の広い概念である。

マルクスは 『資本論』 の中で、相対的剰余価値の生産方法を、協業、マニュファクチュア、機械制大工業の順に分析しているが、そこで「本来的なマニュファクチュアの時代」についてこう述べていた。

「分業にもとづく協業は、マニュファクチュアにおいて、その典型的な姿態をつくり出す。それが、資本主義的生産過程の特徴的形態として支配的なのは、おおよそ一六世紀中葉から一八世紀最後の三分の一期にいたる本来的なマニュファクチュア時代のあいだである」（③、五八五）。

現実の歴史を見れば、この「本来的なマニュファクチュア時代」の後に来るのが産業革命であり、それは機械の発明の時代であり、発明された機械にもとづき資本主義が、それに独自の生産と労働の方法を確立していく過程であった。そうして生みだされたのが機械制大工業である。つまり「独自の資本主義的生産様式」とは、機械制大工業段階に達した資本主義的生産様式のことである。

 〔相対的剰余価値生産と労働者の実質的包摂〕

マルクスは「独自の資本主義的生産様式」の確立を、いくつかの角度から分析した。その一つは、これが絶対的剰余価値生産の追求にくわえ、相対的剰余価値の生産を本格的に追い求める段階の生産様式だということである。

「労働日の延長によって生産される剰余価値を、私は絶対的剰余価値と名づける。これに対して、剰余価値が、必要労働時間の短縮およびそれに対応する労働日の両構成部分の大きさの割合における変化から生じる場合、これを、私は相対的剰余価値と名づける」（③、五五〇）。

労働時間延長の自然的限界や、労働組合を結成して労働時間短縮のためにたたかう労働者たちの出現を前に、資本は相対的剰余価値の生産を追求し始める。一日の労働時間である「労働日の延長」によって追求される絶対的剰余価値と異なって、相対的剰余価値の生産には、生産の方法それ自体の変革が必要とされる。変革される生産の方法には、生産手段の変革という技術的側面と、それに対応して労働者たちの力がどのように合理的に結びつけられるかという社会的結合の側面があり、マルクスはその具体的な内容を、歴史的に、同時に概念的に、協業、マニュファクチュア、機械制大工業の順に分析した。

他方で、マルクスは、そうして生みだされた生産様式が、絶対的剰余価値生産を追求する新しい手段となることも指摘している。

「相対的剰余価値の生産のための方法は、同時に絶対的剰余価値の生産のための方法でもあることが明らかとなった。それどころか、労働日の無際限な延長は、大工業のもっとも独自な産物として現われた」（③、八七四～五）。

人間が機械にあわせる労働の確立である。こうして現実の資本は、絶対的剰余価値と相対的剰余価値の生産を、いずれも最大限に追求していくことになる。

もう一つマルクスが「独自の資本主義的生産様式」の歴史的特質として強調したのは、それが労働者の「実質的包摂」を達成する生産様式だという面である。

「相対的剰余価値の生産は、一つの独自の資本主義的な生産様式を措定するのであって、この生産様式は、その方法、手段、および条件そのものとともに、最初は、資本のもとへの労働の形式的包摂を基礎として、自然発生的に成立し、発展させられる。形式的包摂に代わって、資本のもとへの労働の実質的包摂が現われる」（③、八七四）。

この点については「一八六一～六三草稿」に、より詳しい叙述がある。

「剰余価値のこの二つの形態－－絶対的剰余価値の形態および相対的剰余価値の形態－－が……資本のもとへの労働の包摂の二つの別々の形態が、あるいは資本主義的生産の二つの別々の形態が対応している」「絶対的剰余価値にもとづく形態を、私は資本のもとへの労働の形態的包摂と名づける」（大月書店 『マルクス資本論草稿集』 ⑨、三六九）。

「形式的」と「形態的」で訳語は異なるが、原語はまったく同じである。

「〔形態的な包摂の〕 場合には、生産様式そのものにはまだ相違が生じていない。労働過程は－－技術学的に見れば－－以前とまったく同じように行なわれるが、ただし、今では資本に従属している労働過程として行なわれる」（同右、三七〇、〔カッコ内〕 は石川）。

「生産過程における支配・従属の関係が、以前に見られた生産過程における自立性にとって代わって現われる」（同右、三七一）。

『資本論』 にも、同様の記述がある。

「絶対的剰余価値の生産のためには、資本のもとへの労働の単なる形式的包摂だけで－－たとえば以前には自分自身のために、あるいはまた同職組合親方の職人として、労働していた手工業者が、いまでは賃労働者として資本家の直接的管理のもとにはいるということで－－十分である」（『資本論』 ③、八七四）。

しかし、相対的剰余価値の生産は、労働過程そのものの変化にもとづいている。

「資本のもとへの労働の実質的包摂のもとで、すでに述べた、技術学的な過程である労働過程における変化のすべてが始まり、これらと同時に、労働者の自分自身の生産にたいする、また資本にたいする関係におけるすべての変化が始まる。－－社会的労働の生産諸力が発展することによって、そしてこの生産諸力とともに、はじめて同時に、自然諸力の大規模な充用、直接的生産への科学と機械装置との適用が可能となることによって、ついに、労働の生産力における発展が始まるのである。つまりここで変化するのは、形態的関係だけではなくて、労働過程そのものである。資本主義的生産様式は－－いまはじめて、一つの独自な種類の生産様式として現われる」（『草稿集』 ⑨、三八六）。

「生産への科学と機械装置との適用が可能となる」機械制大工業の段階に入って、労働は実質的に資本によって包摂されるというわけである。

次に、独自の資本主義的生産様式は、資本の規模を拡大する。

「貨幣－－が資本として機能できるために個々の資本家の手中になければならない貨幣の最小限の大きさは、資本のもとへの労働のただ形態的でしかない包摂の場合に必要とされる最大限をはるかに上回る。資本家は、社会的な規模での生産手段の所有者または所持者でなければならないのである」（同右、三八七）。

それは包摂の形式的な関係が「ただ、人間形成の仕方や働き方において労働者自身とほんのわずかしか異なっていないような小資本家たちを前提しているだけ」であるのとは対照的なものとなる （同右、三七九）。

さらに独自の資本主義的生産様式は、いわゆる「資本の有機的構成」を高めるものとなる。

「ある一定の程度の資本蓄積が独自の資本主義的生産様式の条件として現われるとすれば、逆作用としてこの生産様式が資本の蓄積の加速化を引き起こす。それゆえ、資本の蓄積にともなって独自の資本主義的生産様式が発展し、また独自の資本主義的生産様式にともなって資本の蓄積が発展する。これらの両方の経済的要因は、それらが相互に与え合う刺激に複比例して資本の技術的構成における変動を生み出し、この変動によって、可変的構成部分が不変的構成部分に比べてますます小さくなる」（『資本論』 ④、一〇七五）。

産業資本において、機械設備などに投じられる資本部分の比率が拡大し、人件費部分が相対的に小さくなるということである。

 〔生産に奉仕し生産を混乱させる信用制度〕

次は、資本主義の発展を加速する信用制度の問題である。

本源的蓄積の過程においても、国家や商業資本などに貸付を行なう高利貸資本の発展があったが、独自の資本主義的生産様式の確立は、資本が資本として成り立つための必要最低資本量を飛躍的に拡大し、産業資本への貸付や出資を軸とする信用制度の急速な発展を導いていく。

「信用制度は、私人たちの手もとにおける社会的生産諸手段の （資本および土地所有の形態での） 独占を前提とする」（⑪、一〇六二）。

「信用制度自体が、一方では、資本主義的生産様式の内在的形態であり、他方では、この生産様式をその可能な最高かつ最終の形態にまで発展させる推進力である」（『資本論』 ⑪、一〇六二）。

ただし、信用制度は資本主義的生産様式を発展させるだけでなく、同時にそこに、新しい混乱を生みだすものともなる。マルクスは、信用制度が「ぺてんと詐欺」などの「山師」的活動の領域を広げることを指摘した。

株式会社は「新たな金融貴族を、企画屋たち、創業屋たち、単なる名目だけの重役たちの姿をとった新種の寄生虫一族を再生産する。すなわち、会社の創立、株式発行、株式取引にかんするぺてんと詐欺の全体制を再生産する」（⑩、七六〇）。

すべての個人からの生産諸手段の「収奪は、資本主義体制そのものの内部では、対立的姿態で、少数者による社会的所有の取得として、現われる。そして信用は、この少数者にますます純然たる山師の性格を与える」（⑩、七六二）。

そして、この山師やぺてんの活動は、「現実の生産」を混乱させる「途方もない力」となっていく。

「いわゆる国家的諸銀行と、それらを取り巻く大貨幣貸付業者たちおよび大高利貸したちとを中心とする信用制度は、巨大な集中であって、それはこの寄生階級に、単に産業資本家たちを大量に周期的に破滅させるだけでなく、危険きわまる方法で現実の生産にも干渉する途方もない力を与える－－しかもこの一味は、生産のことはなにも知らず、また生産とはなんの関係もない」（⑪、九四九）。

これは、近年の金融危機と結びついた過剰生産恐慌という現象に、直接結びついた論点である。

 〔資本主義の発展は意識的な反作用を必然とする〕

同時に重視されるべきは、マルクスが資本主義の発展を、資本の発展という側面からのみとらえたわけではないということである。資本主義は剰余価値生産の追求を根本の原動力とするが、そうであるがゆえに資本に対する労働者のたたかいが生みだされ、両者の衝突のもとで資本主義の具体的な姿形は変わっていく。マルクスはここにこそ資本主義発展の核心的な内容を見出している。

その論理を象徴するのが 『資本論』 中の次の箇所である。

「大洪水よ、わが亡きあとに来たれ！これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない。肉体的、精神的萎縮、早死、過度労働の拷問にかんする苦情に答えて資本は言う－－われらが楽しみ （利潤） を増すがゆえに、われら、かの艱苦に悩むべきなのか？　と」（②、四六四）。

しかし、「自由競争」という「外的な強制」に迫られたこれらの行動は、労働者たちの「反乱」を生んでいく。その闘いの歴史の検討にマルクスは多くのページを割いていく。

一八〇二年から三三年にかけて五つの労働法が生みだされる。ただし、それはいまだ労働者の命と健康を守る実質をともなうものではなかった。「それらは死文にとどまった」（②、四八一）。

一八三三年の工場法以後「近代産業にとってのひとつの標準労働日がようやく始まる」。とはいえ、それがさだめた労働時間は一日一五時間の長さであった。この法律のもとで、工場監督官制度が初めて生みだされる （②、四八二）。

一八三四年には一一歳未満の児童にたいする八時間労働法が制定された （②、四八三）。

一八四七年の「新工場法は、『年少者』 （一三歳から一八歳） およびすべての婦人の労働日が……一八四八年五月一日には最終的に一〇時間に制限されるものとすると確定した」（②、四九〇） 等々。

こうして資本の自由への規制が拡大していくことを、マルクスは「大工業」すなわち独自の資本主義的生産様式の「必然」だととらえている。

「工場立法、すなわち社会が、その生産過程の自然成長的姿態に与えたこの最初の意識的かつ計画的な反作用は、すでに見たように、綿糸や自動精紡機や電信機と同じく、大工業の必然的産物である」（③、八二八）。

さらにマルクスは、こうした「反作用」が業種や年齢、性別をこえ、あらゆる領域に浸透していくことが、大工業以前の古い生産形態を破壊し、それによって「資本の直接的なむき出しの支配」を生み出しながら、同時に「資本の支配にたいする直接的な闘争をも一般化」するとして、この検討箇所を次のようにまとめていく。

「工場立法の一般化は、生産過程の物質的諸条件および社会的結合とともに、生産過程の資本主義的形態の諸矛盾と諸敵対とを、それゆえ同時に、新しい社会の形成要素と古い社会の変革契機とを成熟させる」（③、八六四）。

つまり「工場立法の一般化」は、一方で生産の「物質的諸条件」と「社会的結合」とを、したがって独自の資本主義的生産様式そのものを「成熟」させるが、他方でそれがはらむ「矛盾」と階級的な「敵対」とを「成熟」させる。そして、そのような「物質的諸条件」と「社会的結合」の双方は「新しい社会の形成要素」としての意味をもち、また「矛盾」と「敵対」の成熟は「古い社会」（資本主義社会） の「変革契機」を成熟させる意味をもつ。
このようにマルクスは、資本主義の発展を、剰余価値生産の拡大を追求する資本自身の運動だけでなく、それへの「必然的」な「反作用」との合力としてとらえていた。

 〔資本主義における個人の能力の発展〕

さらに関連して、マルクスは「一八五七～五八年草稿」の中で、資本主義における個人の能力の発展にふれている。

「諸個人の普遍的な発展のうえにきずかれた、また諸個人の共同体的、社会的生産性を諸個人の社会的力能として服属させることのうえにきずかれた自由な個体性は、第三の段階である 〔共産主義〕。第二段階は第三段階の諸条件をつくりだす」（『資本論草稿集』 ①、一三八、〔カッコ内〕 は石川）。

ここでの「第二段階」は人間社会の資本主義段階ということだが、その内容についてマルクスはこう述べている。

「普遍的に発展した諸個人は、彼らの社会的諸関係を、彼ら自身の共同体的諸関連として、やはり彼ら自身の共同体的な諸統制に服させているのであるが、このような普遍的に発展した諸個人は、自然の産物ではなくて、歴史の産物である。こうした個体性 〔個性〕 が可能になるための諸力能の発展の程度と普遍性とは、まさに交換価値の基礎のうえでの生産を前提しており、この生産によって初めて、個人の自己および他者からの疎外の一般性がつくりだされるとともに、他方では個人の諸関連と諸能力との一般性と全面性もまたつくりだされるのである」（同右、一四五）。

資本のもとに包摂された個人は「自己および他者からの疎外」のもとに投げ出され、他方で新たに、資本によって「関連」づけられ、資本のもとで「諸能力」を高めていくというのである。ただし、その関連や能力は、資本が労働者に一方的に与えるものだけでなく、資本との闘いをつうじて労働者が自ら獲得していくものを含めてとらえる必要があろう。

五　資本主義の死滅過程について

 〔収奪者が収奪される〕

資本主義の死滅については、発生から発展、死滅にいたる資本主義の生涯を描いた 『資本論』 第一部第二四章末尾の「資本主義的蓄積の歴史的傾向」に、その基本線がまとめられている。

そこでマルクスは、生産手段の自己所有にもとづく「小経営」の破壊から資本主義の発生を描き出す。

「その破壊、個人的で分散的な生産手段の社会的に集積された生産手段への転化、それゆえ多数者による小量的所有の少数者による大量的所有への転化、それゆえまた広範な人民大衆からの土地、生活手段、労働用具の収奪、この恐るべき、かつ非道な人民大衆の収奪こそは、資本の前史をなしている。この収奪は、一連の暴力的方法を包括しており、われわれはそのうちの画期的なものだけを資本の本源的蓄積の方法として検討した」（④、一三〇四）。

同時にそれは、私的所有から資本主義的取得への取得法則の転化の過程を含んでいた。

「自分の労働によって得た、いわば個々独立の労働個人とその労働諸条件との癒合にもとづく私的所有」は「他人の、しかし形式的には自由な労働の搾取にもとづく資本主義的私的所有によって駆逐される」（④、一三〇四～五）。

こうして資本主義が「自分の足で」立ち、独自の資本主義的生産様式を確立させるようになると、生産手段の集積は「諸資本の集中」という新しい形態でも進行する。

マルクスはこう述べている。

「この転化過程が旧社会を深さと広がりから見て十分に分解させてしまえば、労働者がプロレタリアに転化され彼らの労働諸条件が資本に転化されてしまえば、資本主義的生産様式が自分の足で立つことになれば、ここに、労働のいっそうの社会化、および、土地その他の生産手段の社会的に利用される生産手段したがって共同的生産手段へのいっそうの転化、それゆえ私的所有者のいっそうの収奪が、新しい形態をとる。いまや収奪されるべきものは、もはや自営的労働者ではなく、多くの労働者を搾取する資本家である」（④、一三〇五）。

「こうした収奪は、資本主義的生産そのものの内在的諸法則の作用によって、諸資本の集中によって、なしとげられる。一人ずつの資本家が多くの資本家を討ち滅ぼす」（④、一三〇五）。
このような「少数の資本家による多数の資本家の収奪」の過程で、資本主義は次のような諸側面を発展させる。
「ますます増大する規模での労働過程の協業的形態、科学の意識的な技術的応用、土地の計画的利用 （搾取）、共同的にのみ使用されうる労働手段への労働手段の転化、結合された社会的な労働の生産手段としてのその使用によるすべての生産手段の節約、世界市場の網のなかへのすべての国民の編入、したがってまた資本主義体制の国際的性格が、発展する」（④、一三〇六）。

資本主義のもとでの生産の社会的性格の深まりである。

同時に、こうした資本主義の発展の中で労働者階級が成長する。

「絶えず膨張するところの、資本主義的生産過程そのものの機構によって訓練され結合され組織される労働者階級の反抗もまた増大する」（④、一三〇六）。

その結果、少数者による「資本独占は、それとともにまたそれのもとで開花したこの生産様式の桎梏となる。生産手段の集中と労働の社会化とは、それらの資本主義的な外被とは調和しえなくなる一点に到達する。この外被は粉砕される。資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る。収奪者が収奪される」（④、一三〇六）。

以上の歴史過程を、マルクスは取得法則の転換という視角から、次のように総括する。

「資本主義的生産様式から生まれる資本主義的取得様式は、それゆえ資本主義的な私的所有は、自分の労働にもとづく個人的な私的所有の最初の否定である。しかし、資本主義的生産は、自然過程の必然性をもってそれ自身の否定を生み出す。これは否定の否定である」（④、一三〇六）。

この二つ目の否定によって資本主義は死滅するが、その内容については次のことが指摘されている。

「この否定は、私的所有を再建するわけではないが、しかし、資本主義時代の成果－－すなわち、協業と、土地の共有ならびに労働そのものによって生産された生産手段の共有－－を基礎とする個人的所有を再建する」（④、一三〇六）。

つまり「否定の否定」は、自己労働にもとづく私的所有を再建することで、時代を資本主義以前にもどすのではなく、資本主義がもたらした生産手段の事実上の「共有」を土台に、社会的に結合した労働者たちが共同の労働によって生産する成果を、各人がそれぞれに所有する「個人的所有」を再建するというのである。その所有の対象は、当然、生活手段が主となる。

 〔資本主義の死滅における信用制度の役割〕

なお、右の論理は 『資本論』 第一部の末尾に展開されたものであり、第二部以降の解明を含んだものとはなっていない。とりわけ補足が必要なのは、信用制度の役割である。

株式会社は「それ自身社会的生産様式に立脚して生産諸手段および労働諸力の社会的集積を前提とする資本が、ここでは直接に、私的資本に対立する社会資本 （直接に結合した諸個人の資本） の形態をとるのであり、このような資本の諸企業は、私的諸企業に対立する社会的諸企業として登場する。それは、資本主義的生産様式そのものの限界内での、私的所有としての資本の止揚である」（⑩、七五六～七）。

「株式会社においては、機能が資本所有から分離され、したがって労働も、生産諸手段および剰余労働の所有からまったく分離されている。資本主義的生産の最高の発展のこの結果こそ、資本が生産者たちの所有に、ただし、もはや個々ばらばらな生産者たちの私的所有としての所有ではなく、結合された生産者である彼らの所有としての、直接的な社会的所有としての所有に、再転化するための必然的な通過点である。他方では、それは、これまではまだ資本所有と結びついていた再生産過程上のすべての機能が、結合された生産者たちの単なる諸機能に、社会的諸機能に、転化するための通過点である」（⑩、七五七～八）。

つまり株式会社は、もはや個人が所有する私的資本ではなく、諸個人が集結して初めて生みだすことのできる「社会資本」となっており、それは依然として資本主義的生産様式の枠内にある資本だが、それにもかかわらず、すでに再生産の機能と資本所有が分離された資本となっており、それによって資本が社会的所有に転化する通過点――また再生産の機能が互いに結合しあう生産者たちの機能に転化するための通過点となっている。

加えて重要なのは、株式会社のこうした過渡的性格が、すでに見たような資本主義の「山師」的性格を拡大し、それによって資本主義の無政府性を拡大するという問題である。
「これこそは、資本主義的生産様式そのものの内部での資本主義的生産様式の止揚であり、それゆえ自己自身を止揚する矛盾であり、この矛盾は明らかに新たな生産形態への単なる過渡点として現われる。この場合にそれは、こうした矛盾として現象にも現われる。それは、一定の諸部面で独占を生み出し、それゆえ国家の干渉を誘発する。それは、新たな金融貴族を、企画屋たち、創業屋たち、単なる名目だけの重役たちの姿をとった新種の寄生虫一族を再生産する。すなわち、会社の創立、株式発行、株式取引にかんするぺてんと詐欺の全体制を再生産する。これは、私的所有の統制を欠く私的生産である」（⑩、七六〇）。

すべての個人からの生産諸手段の「収奪は、資本主義体制そのものの内部では、対立的姿態で、少数者による社会的所有の取得として、現われる。そして信用は、この少数者にますます純然たる山師の性格を与える」（⑩、七六二）。

このように述べてマルクスは、株式制度の検討を次の言葉で総括する。

「信用制度に内在する二面的性格－－一方では、資本主義的生産の動力ばね、すなわち、他人の労働の搾取による致富を、もっとも純粋かつ巨大な賭博とぺてんの制度にまで発展させ、社会的富を搾取する少数者の数をますます制限するという性格、しかし他方では、新たな生産様式への過渡形態をなすという性格」（⑩、七六五～六）。

他方でマルクスは、資本主義が発展させる銀行制度についても、未来社会－－「結合された労働の生産様式」－－への移行におけるその役割という角度からの分析を行なっている。

「銀行制度は、形式的な組織と集中という点から見れば……およそ資本主義的生産様式が生み出すもっとも人為的でもっとも発達した産物である」「この銀行制度とともに、社会的規模での生産諸手段の一つの一般的な記帳および配分の形態が、ただしその形態だけが与えられるのであるが」（⑪、一〇六二～三）。

つまり銀行制度は、資本主義の目的に従いながら、しかし株式会社とは別の形で、個人の私的資本とは異なる「社会資本」を形成し、さらに生産手段の社会的配分のための形態をつくり出すというのである。

ただし、社会変革における信用制度の役割には、次のような留保も加えられる。

「資本主義的生産様式から結合された労働の生産様式への移行の時期に、信用制度が有力なテコとして役立つであろうことは、なんの疑いもない。とはいえ、それはただ、生産様式自体の他の大きな有機的諸変革と連関する一要素としてでしかない」（⑪、一〇六四）。

「大きな有機的諸変革」の中心をなすのは、先に見た生産手段の社会的所有ということであろう。

 〔資本主義の死滅の過程はいつまでか〕

最後に資本主義の死滅、すなわち共産主義の生産様式－－結合的生産様式－－への移行にいたる過渡期をマルクスはどのような指標でとらえようとしていたかという問題である。

『資本論』 第一部の段階では、その過程は比較的短期間のものと考えられていた。

「諸個人の自己労働にもとづく分散的な私的所有の資本主義的な私的所有への転化は、もちろん、事実上すでに社会的生産経営にもとづいている資本主義的所有の社会的所有への転化よりも、比較にならないほど長くかかる、苦しい、困難な過程である。まえの場合には少数の横奪者による人民大衆の収奪が行なわれたが、あとの場合には人民大衆による少数の横奪者の収奪が行なわれる」（④、一三〇六～七）。

しかし、一八七一年のパリコミューンの経験を踏まえて、マルクスは資本主義と共産主義とのあいだに「革命的転化の時期」が必要だとの見解に達していく。

その「転化」の内容に立ち入った検討を加えているのは、『フランスにおける内乱』 の第一草稿である。そこには次のような叙述がある。

「労働の奴隷制の経済的諸条件を、自由な結合的労働の諸条件とおきかえることは、時間を要する漸進的な仕事でしかありえないこと （その経済的改革）、そのためには、分配の変更だけでなく、生産の新しい組織が必要であること、言い換えれば、現在の組織された労働という形での生産の諸形態 （現在の工業によってつくりだされた） を、奴隷制のかせから、その現在の階級的性格から救いだす （解放する） ことが必要であり、その調和のとれた国内的および国際的調整が必要である」（大月書店 『マルクス・エンゲルス全集』 ⑰、五一七～八）。

「労働の奴隷制」つまり資本主義から「自由な結合的労働」つまり共産主義への「経済的諸条件」の転化は、「時間を要する漸進的な仕事」でしかありえず、そこでは豊かさの平等をめざした「分配の変更」だけでなく、むしろ「生産の新しい組織」の形成こそが重要になる。互いに結合しあう生産者たちの自由な意志にもとづく新たな生産の組織づくり、そして、それら生産諸組織間の「国内的および国際的調整」がその内容である。

さらにその過程が「既得権益と階級的利己心の諸抵抗」に再三押しとどめられることを指摘したマルクスは、より具体的に、転化に必要な時間のスケールに言及する。

「現在の 『資本と土地所有の自然諸法則の自然発生的な作用』 は、新しい諸条件が発展してくる長い過程を通じてのみ、『自由な結合的労働の社会経済の諸法則の自然発生的な作用』 によっておきかわりうること、それは 『奴隷制の経済諸法則の自然発生的な作用』 や 『農奴制の経済諸法則の自然発生的な作用』 が交替した場合と同様である」（同右、五一八。以上、訳文は不破哲三 『革命論研究・下』 新日本出版社、二八七による）。

「経済的諸法則の自然発生的な作用」というのは、国家による強制を必要とすることなく、それら諸法則が自力で展開するということであり、資本主義でいえば、それは独自の資本主義的生産様式が確立した段階以降の状態となっていく。それが、さらに「自由な結合的労働」の社会に移行するには、奴隷制が農奴制に、農奴制が資本主義に「交替」したのと同じように「長い過程」が必要になるというのである。

六　資本主義の歴史を展開させる根本矛盾

以上に見てきた資本主義の全歴史を展開させる原動力が、資本主義の根本矛盾である。マルクスは「一八五七～八年草稿」でこう述べている。

「資本は、一方ではたえず、より多くの剰余労働をつくりだそうとする傾向をもつととともに、それらの剰余労働を補完する、より多くの交換点をつくりだそうとする傾向をもつ。……つまるところ、資本にもとづく生産あるいは資本に照応する生産様式を普及させようとする傾向をもつのである」「まさに資本にもとづく生産を、資本の立場からすれば自然生的な、それ以前の生産諸様式に代置しようとする」（『資本論草稿集』 ②、一五）。

その結果「資本主義的生産および交換のこの圏域の外に現われるようなものは、いっさいなくなる。このようにして、資本がはじめて、市民社会 〔ブルジョア的社会〕 を、そして社会の成員による自然および社会的関連それ自体の普遍的取得を、つくりだすのである。ここから資本の偉大な文明化作用が生じ、資本によるひとつの社会段階の生産が生じる」（同右、一七～八）。

しかし、こうして成立した資本主義の無制限的な発展の衝動は、それが資本主義である限り、乗り越えることのできない制限の内にある。

「資本は……既存の諸欲求の、一定の限界内に自足的に閉じこめられていた、伝来の充足と、古い生活様式の再生産とを乗り越えて突き進む。資本は、これらいっさいにたいして破壊的であり、たえず革命をもたらすものであり、生産諸力の発展、諸欲求の拡大、生産の多様性、自然諸力と精神諸力の開発利用ならびに交換を妨げるような、いっさいの制限を取り払っていくものである」（同右、一八）。

「だが、資本がそのような限界のすべてを制限として措定し、したがってまた観念的にはそれらを超えているからといって、資本がそれらを現実的に克服したということにはけっしてならない。そして、そのような制限はいずれも資本の規定に矛盾するので、資本の生産は、たえず克服されながら、また同様にたえず措定される諸矛盾のなかで運動する。そればかりではない。資本がやむことなく指向する普遍性は、もろもろの制限を資本自身の本性に見いだすのである。これらの制限は、資本の発展のある一定の段階で、資本そのものがこの傾向の最大の制限であることを見抜かせるであろうし、したがってまた資本そのものによる資本の止揚へと突き進ませるであろう」（同右、一八～九）。

無制限的な発展への衝動と同時に、その実現を妨げる制限が他ならぬ資本の内から生みだされるというのである。

それを恐慌という具体的な現象に引きつけて展開したのが次の箇所である。

「これらの矛盾はもろもろの爆発、激変、恐慌をもたらすが、そのさい資本は、労働の一時的な停止や資本の大きな部分の破壊によって、自害することなくその生産力を引き続き十分に充用できるような点にまで、強力的に引き戻される。それにもかかわらず、規則的に生じるこれらの破局は、さらに高い規模でのそれらの反復に、そして最後には、資本の強力的な転覆にいたることになる」（同右、五五九）。

周期的な恐慌の体験を通じて、資本主義的生産様式は労働者階級による「資本の強力的な転覆」を準備せずにおれない。

さらにマルクスは「六一～三年草稿」で、これを一層整理された形で繰り返す。

「生産のための生産、－－、諸欲求の、事前に規定し規定されたどんな制限にもよることのない、人間の労働の生産力の発展、のちにさらに詳論するであろうが、このこと自身が資本主義的生産の内部で、それをめざして努めるのは傾向としてであるにもかかわらず、この生産の固有の諸制限と矛盾する。というのは、資本主義的生産はこれまでのいっさいの生産様式のなかで最も生産的なものである一方、それは自己の対立的性格に従って生産の諸制限を含んでおり、たえずこれらの制限を乗り越えようとするのであって、そこから恐慌、過剰生産等々が生じるのだからである。だからこそ生産のための生産は、他方でそれの正反対物として現われる。それは、人間の生産性の発展としての生産ではなく、人間的個人の生産的発展に対立する物象的富の表示としての生産なのである」（『資本論草稿集』 ⑨、三九〇～一）。

資本主義的生産は、無制限的な発展を一方の傾向としているが、それにもかかわらずこの衝動は、資本主義的生産それ自体がもつ「固有の諸制限と矛盾」する。そして、その制限は、資本主義的生産が「人間の生産性の発展としての生産」ではなく「物象的富の表示としての生産」すなわち資本の利益を目的とする生産であるところにあるというのである。

だから 『資本論』 は、より端的に次のようにいう。

「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである。というのは、資本とその自己増殖とが、生産の出発点および終結点として、生産の動機および目的として、現れる、ということである。生産は資本のための生産にすぎないということ、そして、その逆に、生産諸手段は、生産者たちの社会のために生活過程をつねに拡大形成していくためにだけ役立つ諸手段なのではない、ということである。それゆえ、生産者大衆の収奪と貧困化にもとづく資本価値の維持と増殖が、その内部でのみ運動することのできる諸制限－－このような諸制限は、資本が自分の目的を達成するために使用せざるをえない生産諸方法と、たえず衝突することになる。それゆえ、資本主義的生産様式が、物質的生産力を発展させ、かつこの生産力に照応する世界市場をつくり出すための歴史的な手段であるとすれば、この資本主義的生産様式は同時に、この生産様式のこのような歴史的任務と、これに照応する社会的生産諸関係とのあいだの恒常的な矛盾なのである」（ 『資本論』 ⑨、四二六～七）。

資本主義にあっては、生産は資本のための生産であり、生産者たちの生活の豊かさを目的としたものではない。そこから資本の無制限な発展への衝動と生産者の貧困との衝突が起こるというのである。

以上を歴史的な角度からとらえ返せば、資本はそれ以前の生産様式を押し退けて、資本にもとづく人間社会の段階を生みだすが、そうして自分の足でたった資本主義的生産様式は、生産力の発展と資本主義的な「社会的生産諸関係」との「恒常的矛盾」を特徴とし、それによって、自らもまたいつまでもそこにとどまることのできない、歴史的に過渡的な存在だということである。

その過渡的性格を具体的に実証するのは、労働者・国民の闘いであり、それは、資本主義をその枠内で改革・発展させることにより根本矛盾を前進的に展開させる闘いと、資本主義をその次の段階へと移行させることにより根本矛盾の解消を目指す二重の内容をもつものとなる。

七　おわりに

冒頭に述べたように、現代資本主義の理論的な把握は、そこに示された具体的現実の具体的な分析を通じて行なわれるのであり、マルクスの解明からの一方的な類推や演繹によるものではありえない。だが、そのことは、マルクスの探究成果を「導きの糸」として活用することを否定しない。

反対に、マルクスの探究成果と現代資本主義の具体的な諸現象を意識的に突き合わせていく作業は、一方で現代的な諸現象の分析に一定の指針を与え、他方で、マルクスの歴史的制約を明らかにすることで、理論の新たな発展や修正に道を開くものとなる。

そうした検討を行なう時に、大前提として重視されるべきは、資本主義の全生涯に資本主義の「現代」を位置づけていくという視角であり、また「現代」を生み出し、それを次の資本主義段階に移行させる原動力を、根本矛盾の具体的な展開としてとらえていくという視角であろう。

以上のような問題意識にもとづく私なりの研究に、いまだ端緒的でしかないが、次のようなものがある。本稿とあわせて、ご検討をお願いしたい。

①「書評・鶴田満彦著 『グローバル資本主義と日本経済』」（経済理論学会 『季刊・経済理論』 二〇一〇年四月)。②「書評・森岡孝二著 『強欲資本主義の時代とその終焉』」（『経済』 二〇一〇年九月号） ③「資本主義の発展段階と戦後日本経済史」（『季論二一』 二〇一〇年秋、第一〇号）。

なお現代資本主義の理論となれば、レーニンの独占資本主義論・国家独占資本主義論の検討を欠かすわけにはいかない。

私は、それらの諸理論に対しては、①後にレーニンも撤回した戦時共産主義論に引きつけられた国家独占資本主義論の弱点、②エンゲルスの基本矛盾論に依拠したことによる帝国主義段階論の制約、③資本主義における国家と経済の関係の大きな転換に着目した国家独占資本主義論の先駆性、④はたして独占資本主義は国家独占資本主義に先行する自立した段階といえるのか等の問題意識をもっている。これについては別稿を用意したい。

論文「『構造改革』とは何だったのか」

　以下は、新日本婦人の会『月刊・女性＆運動』２００９年６月（３２２号）、６～９ページに掲載されたものです。

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「構造改革」とは何だったのか
――世界の大きな転換の中で――

　年越し派遣村とその後の各地での一日派遣村や、正規と非正規双方の労働者が連帯した労働運動の前進など、「構造改革」路線が生み出す「貧困と格差」の拡大を、社会的な連帯のもとに押し返そうとする国民の力は日増しに強くなっています。

　そこに金融危機をきっかけとした世界同時不況が重なり、自民・公明の「鉄面皮」――恥を恥と思わぬ厚かましい人々――政権も「構造改革で日本の未来が開ける」とは、もはや言えなくなっています。

　こうした状況のもとで急がれねばならないのは、「構造改革」への国民的な総括であり、その総括にもとづいて新しい日本の進路を見いだすことです。「構造改革」の継承をもはや許さないという決意を込めて、それは「なんだったのか」と事態を過去形で語ることは、いま大変に重要な問題の立て方になっていると思います。

　ここでは、①オバマ政権による「新自由主義」の転換、②「構造改革」がめざしてきたもの、③憲法どおりの日本に向けて、という３つの角度から、私なりに総括のポイントを示してみたいと思います。

１・オバマ政権による「新自由主義」の転換

　アメリカ資本主義は、①戦後の高度成長が終わった――つまり生産と消費のバランスが崩れ、新しい「金あまり」現象が生まれた――１９７５年頃から「金融の自由化」を押し進め、②８０年代には「強いアメリカ」を口実として、資本の横暴への社会的規制を否定する「市場原理主義」を強調し、③ソ連・東欧崩壊に前後して、アメリカ型の経済体制を各国と世界に強制するようになりました。これが、いわゆる「新自由主義」の政策です。

　しかし、今、アメリカ政府はその政策の誤りを認め、経済政策の転換をすすめています。オバマ大統領は、０９年１月２０日の大統領就任式で「富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない」としながら、他方で次のように述べました。

　「今回の（経済）危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産（ＧＤＰ）の大きさだけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ」。

　統制」を失った市場――それこそ市場原理主義が追求したものだったわけですが――の下では「国の繁栄」は長続きせず、また、これまでの「経済の成功」は、いつでも一部の人々の繁栄でなく、できるだけ多くの人々の繁栄に支えられたものであったというわけです。

　変化は言葉だけではありません。史上最大となる７８７２億ドルの景気対策（０９年２月）には、大企業への支援とともに、中間層を中心とした１人最大４００ドルの減税や、失業者や低所得者への生活補助、医療補助などがふくまれました。さらに２０１０会計年度の予算教書には、医療保険制度の充実や高等教育費への補助などが盛り込まれました。

　こうした急激な政策転換は、それへの反動を生み出します。「ワシントン・ポスト」（２月２７日）に掲載されたコラム「オバマ党宣言」は、オバマ大統領の姿勢を「社民主義」だとして、その政策を「規制が強く、経済は硬直化し、社会は停滞し、過保護な欧州連合」型の社会経済に導くものだと批判しました。また「ウォール・ストリート・ジャーナル」（２月１７日）は、予算教書を「トリクル・アップ」と表現し、大企業・大資産家を優遇すれば、そのおこぼれが庶民に回るという従来の「トリクル・ダウン」理論に正面から逆らうものだといっています。

　しかし、転換の動きは止まりません。日本に「構造改革」を求めてきた「新自由主義」の本家本元であるアメリカが、すでにその誤りを認めているわけです。これは日本の「構造改革」を総括するうえで、欠かすことのできない視角のひとつといえるでしょう。

２・「構造改革」がめざしてきたもの

　「構造改革」と呼ばれる日本の経済政策路線のはじまりは、１９８０年代の中曽根政権にまでさかのぼります。出発点は、アメリカからの強い要求にもとづいて、元日銀総裁・前川春雄氏を座長とした「国際協調のための経済構造調整研究会」がつくった報告書でした。いわゆる前川レポートです。その柱は、アメリカ等への市場開放、「市場原理主義」の推進に向けた金融をふくむ各種の規制緩和、そして内需の拡大の３つでした。

　１９８９～９０年には日米構造協議が行われ、ここでアメリカ政府は、日本経済の「構造」改革を一層強く求めます。「構造改革」という用語が、日本の政策づくりの中心にすわり始めるのは、この会議をきっかけとしてのことでした。ただし、ここでもアメリカは、日本政府に１０年で４３０兆円の公共事業――後にそれは６３０兆円にふくれあがります――を求めてきます。

　この巨額の公共事業は、経済を市場にまかせよとする「市場原理主義」に矛盾しますが、アメリカにとってアメリカに都合の良いすべての政策が対日要求の内容となるのは当然のことでした。アメリカ政府の対日政策は「新自由主義」以外の何ものも認めないという幅の狭いものではなかったわけです。

　その後、９０年代日本の経済政策は、一方で、世界最大の公共事業費をともなう「ゼネコン国家」の道――大きな政府の路線――を進みながら、他方で、金融ビッグバンをふくむ大企業への規制緩和を推進し、医療・年金・社会保障など国民生活に対する国家の保障を破壊する「市場原理主義」の道――小さな政府の路線――を進むものとなりました。

　９０年代の終わりには、この二つの道のバランスに新たな変化が生まれます。９７年には、橋本内閣が６大構造改革（行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革）を叫び、「市場原理主義」をより前面に出そうとします。しかし、その後をついだ小渕内閣は「世界一の借金王」を自認しながら、「ゼネコン国家」路線の堅持を求める揺り戻しをすすめます。

　争点の中心は財政構造改革にふくまれた、ゼネコン予算の大小でした。この動揺の背後には、鉄鋼やゼネコンを柱とした「重厚長大」産業から、自動車や電気機械などの製造業多国籍企業への財界中枢勢力の交代と両者の一定の対立がありました。

　これに決着をつけたのが小泉内閣です。ここで「構造改革」の中心に立った竹中平蔵氏――経済財政・金融・郵政民営化など改革の柱となった諸問題で担当大臣を歴任しました――は、日本経済を大きな政府に守られた非効率な「山の国」（農業・金融・公共事業）と、海外との競争に立ち向かう効率的な「海の国」（製造業多国籍企業）が併存するものと特徴づけ、国際競争力を強めるには「山の国」主導から「海の国」主導への構造転換が必要なのだと述べました。そして、この段階で、こうした転換をすすめることが「構造改革」と呼ばれるようになってきます。

　「抵抗勢力」との闘いを強調しながら、この改革を国民に支持させるために小泉首相が語ったことは、大企業が潤えば国民も潤う――これはすでに見たアメリカ流「新自由主義」のトリクル・ダウン理論そのものです――、だから国民はしばらく痛みに耐えよというものでした。

　しかし、小泉「構造改革」のもとで、日本経済と国民生活の破壊はますます深刻なものとなっていきます。第一に、日本経済の成長率が下がりました。第二に、財政赤字が拡大しました。第三に、労働者はじめ国民の平均的な生活水準が下がりました。第四に、海外の投資家に対する大企業の依存が深まりました。第五に、日本経済の海外市場依存――特にアメリカ依存が深まりました。

　こうした経過を見ると、日本の「構造改革」は、①アメリカからの「新自由主義」的改革および公共事業拡大の圧力に端を発し、②財政赤字の拡大および財界主流の交代という新しい条件のもと、政策の重心を製造業多国籍企業により有利なものへと移行しながら、③国民への犠牲の転嫁を「改革」の名で合理化する大企業本位の経済政策、とまとめることができそうです。

　なお、竹中氏が「山の国」と呼んだ金融業界、ゼネコン関連業界は日本経団連の会長・副会長企業に今も顔をならべており、額を減少させたとはいえ、日本は依然として世界最大級の公共事業費を活用するゼネコン国家となっています。「構造改革」の推進という新しい看板のもとに、古い公共事業が温存・継続されているわけです。

３・憲法どおりの日本に向けて

　小泉内閣をひきついだ安倍内閣は、最初から「再チャレンジ内閣」を標榜せずにおれませんでした。また福田内閣は、「構造改革」の「手直し」を言わずにおれず、二代つづいた政権投げ出しの後を受けた麻生内閣は「麻生が、やりぬく」「麻生はブレない」と言うだけで、もはや経済政策の方向性については何も語ることができなくなりました。いずれも「構造改革」に対する国民の批判が強まったことによるものです。

　大きな視野からとらえるならば、今日における「構造改革」の継続がまるで時代遅れであることは誰の目にも明らかです。それは日本でも世界でも、すでに「試されずみの失政」です。かつてサッチャー首相が「新自由主義」的改革を推進したイギリスでも、ブラウン首相が「野放しの自由市場の原理が最終的に追放された」（０９年１月１日の国民向けメッセージ）と述べ、０８年末からは不況対策の一つとして消費税の減税を行っています。かつての「レーガン・サッチャー・中曽根イズム」の中で、残されているのは日本だけだということです。

　アメリカが進めた「金融の自由化」は、Ｇ２０や国連でも強い批判をあびており、ＥＵ２７カ国は、ヘッジファンドをも監視対象とする金融監督機関を緊急に創設することで合意しています。

　また「市場原理主義」については、オバマ政権からの大規模な財政出動の要請に対し、「しっかりした失業者対策があるＥＵを米国と同様に考えるべきではない」（オランダ・バルケネンデ首相）、「ＥＵでは社会保障が自動安定化策として機能する」（フランス・サルコジ大統領）など、ＥＵ各国が「社会的市場経済」と呼ぶルールある資本主義の優位性を誇っていることも重要です。

　底抜けの貧困を野放しにする「市場原理主義」の敗北と歴史的後進性は、不況対策の面でも浮き彫りになっているということです。

　行きづまりの中にある麻生内閣の景気対策には、「ゼネコン国家」路線を再強化するかの動きも見えますが、それもまた９０年代の歴史の中で充分に「試されずみの失政」です。

　日本経済の安定した再建には、何より国内の消費需要（個人消費）によって景気を支える経済構造づくりが必要です。そのために政治がただちに行うべきことは、雇用の改善と社会保障制度の充実です。日本国憲法第２５条の生存権、第２６条の教育を受ける権利、第２７条の勤労の権利、第２８条の団結して闘う権利・・・こうしたすぐれた社会づくりの設計図を、本気で実行していく政治こそ、日本経済の新しい発展を導くものとなるでしょう。

論文「資本主義の改革とアメリカ一国覇権主義の衰退」

　以下は、「本の泉」社発行の『季論２１』２００９年春号（第４号、２００９年４月２０日）に掲載されたものです。

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　資本主義の改革とアメリカ一国覇権主義の衰退

　『経済』の２００９年１月号に掲載した「『資本主義の限界』を考える」には、様々な反響があった。激励をたくさんいただき、何かの学習会のテキストに使ったという声もいくつか聞いた。

　「『資本主義の限界』を考える」は、カジノ資本主義の破綻を「資本主義の限界」に結びつけるマスコミの議論を受け、資本主義の枠内での改革と資本主義自身を乗り越えてすすむ改革との関係について、マルクスのそもそも論にも立ち返りながら考えてみたものである。反響の声を聞きながら、歴史を広く見通す大きな論立てが期待されているということを、あらためて感じさせられた。

　資本主義の枠内での改革をつうじて資本主義の真の限界をあぶり出す、あるいは資本主義には様々な改革を受け入れる懐の深さがあるなど、わかりやすい言葉を使ったところも、読みやすさにプラスに作用したかと考えている。またそうした資本主義のとらえ方がマルクスの根本矛盾論の本筋の考え方であったという点に対する注目もあった。どのようなものであれ、読者の反応は励みになる。

　以下では、よせられた意見や質問も念頭しながら、その後、この書き物に関わって考えてみたことやあらためて気付かされたことなどを紹介し、またアメリカに新しく生まれたオバマ政権の歴史的位置づけや世界構造の変化と資本主義改革の関係についても、私なりに考えるところを展開してみたい。

一、剰余価値の生産と資本主義の改革

　一つは、資本主義の枠内での経済改革と、改革が実施されてもそれが資本主義である限り剰余価値生産は行われていくということの関係についてである。これは資本主義の枠内での改革の意義にかかわる問題でもある。

　資本主義の枠内での改革は、もちろん剰余価値生産の廃棄をめざすものではない。それは資本主義そのものを乗り越える改革が課題としていく問題である。では資本主義の枠内での改革は、剰余価値の生産に対してどのような意義をもつものなのか――それは、剰余価値生産がどのような姿で行われていくかという、その具体的な形態や程度を左右するものとなっている。

　たとえば剰余価値の生産は、今日の日本でのようにたくさんの労働者を過労死に追い込み、また派遣労働者を「景気の安全弁」と平然と呼び、機械の部品と同じものであるかのように扱う姿でも行われるし、他方でＥＵ諸国には週３５時間といった法定労働時間のもとで、正社員と非正規社員の均等待遇を実現しようとしている国があるわけだが、そういう形の国の中でも行われる。

　どちらの国でも剰余価値の生産が経済活動の主な原動力であることにはかわりがないが、生産の具体的なあり方には、相当大きな相違がある。そうした剰余価値生産の具体的な形態を、より人間的な形に制御していこうとすることが資本主義の枠内での経済改革の基本となっていく。

　マルクスは『資本論』の中で、労働者たちが闘いとった工場法のことを、資本主義的「生産過程の自然成長的姿態」――すなわち自分たちの利益を労働者たちの命の上に平気でおくといった資本の自然なむき出しの姿――に、人間社会が与えた「最初の意識的かつ計画的な反作用」という評価を与えている。資本主義の枠内での改革もこれとまったく同じように、剰余価値生産の具体的な「姿態」を左右する取り組みとなるわけである（新日本出版社上製版Ⅰｂ、８２５ページ、新書判③８２８ページ）。

　資本主義における生産力発展の原動力は、個々の資本における剰余価値生産の追求だが、その具体的な「姿態」への制御を次第に深める取り組みは、放置すれば労働力や生産手段や自然環境の破壊をともなわずにおれない生産力を、社会全体の利益の枠内に次第に手なずけていくという意味をもつ。

　ただし、それはあくまで剰余価値生産を前提とした「反作用」の限りでのことであり、制御の程度にはどうしても限界が生まれることになる。それが改革の積み重ねを通る中で、資本主義の枠内にあっては越えることのできない一線をあぶりだしていくということになる。

　　二つ目は、資本主義の枠内での改革と資本主義そのものを乗り越えていく社会主義的な変革との関係である。資本主義の枠内での改革は、すでに見たように資本主義による剰余価値の生産を前提し、これへの「反作用」をつうじて経済へのコントロールを深める取り組みである。

　しかし「反作用」は、あくまでも「反作用」であり、いつでも剰余価値生産の追求に対して後手を打って行くものとなるほかはない。そこで、それは剰余価値生産の新たな形態との際限のない「いたちごっこ」を生み出していく。そうした社会状況の体験とそれについての社会全体の認識の深まりは、経済活動の原動力を剰余価値の生産におく経済システム自体の変更に、次第に社会の目を向けさせるものとなっていく。

　そもそも剰余価値の生産は、労働力（労働者）が新たに生み出す価値と労働力自身の価値（賃金）――それ自体、労資の力関係に大きく左右されるものだが――との差額の生産であり、そこには労働者を低賃金・過密・長時間労働に追い込めば追い込むほど、資本の利益が拡大するという「富と貧困の対立」がふくまれている。いかに「反作用」があったとしても、「対立」の労働者へのしわ寄せがなくなることはないのである。

　そこで剰余価値の生産、私的資本による利益の追求を原動力とするのではない経済のシステムへ――つまり社会構成員全体の幸福を「反作用」をつうじて追求するシステムではなく、その幸福追求を最初から生産の目的とするような経済システムへの、より根本的な経済改革が求められるようになる。

　その願いを実現するのに必要な改革の柱が、社会の主な生産手段の所有・運営・管理を社会自身の手にゆだねるという、いわゆる生産手段の社会化である。目的は人間たちの多面的な幸福であり、生産手段の社会化はそれを達成するための手段となる。

　こういう角度からとらえるならば、資本主義の枠内における改革から資本主義そのものを乗り越える改革への前進は、剰余価値生産がもたらす様々な弊害の抑制をめざす改革から、そのような弊害を生み出すシステムそれ自体の改革へという改革がめざす課題の深化ということができる。その意味で、両者には明らかに太い連続性がある。ただし、この段階をどこまで進むかの判断は、もちろん時々の社会構成員の判断次第となっていく。社会発展のどの段階も、多数者の合意なしに達成されうるものではない。

二、改革をつうじた権力の変化と人間の成長

　三つ目は、資本主義の枠内での改革と、その中での権力の社会的・階級的性格の変化という問題である。資本主義の民主的改革がどこまで進んだとしても、その時々の国家権力が、資本主義的生産関係に基づくものであり、これに照応し、これを維持するものであることにはかわりがない。

　それは資本主義的生産の核心をなす剰余価値生産の追求を前提するものであり、その具体的な姿形の制御を行うものではあっても、これに敵対したり、これを解体して他の生産関係に転換しようとする権力ではない。そのようなことをめざす権力は、資本主義からの離脱を果たし、社会主義的な変革をめざす権力である。

　しかし、そのことは資本主義の枠内にある権力の社会的性格が、いつでも不変であるということを意味するわけではない。資本主義の形成を促進した日本最初の権力は天皇制の権力だったが、戦後には日本国憲法が主権在民を規定する。また２０世紀の資本主義は、大恐慌と第二次大戦を転機として、社会保障を国家に不可欠の政治制度としてつくりあげた。こうした国家の民主的性格の程度やその権力がになう役割の深浅の変化は、今後も様々に起こるものとなる。

　たとえば現代日本の国家権力は「財界いいなり」を重要な特徴のひとつとするが、この権力が日本経団連に代表される財界の要求をどこまで実行できるかは、今も社会との闘いによる制約を受けて定まっている。

　日本経団連は、消費税増税・法人税減税、大企業奉仕の景気対策、雇用制度の一層の改悪、社会保障水準の引下げ、公務員労働者の切捨て、道州制の実施、憲法の改悪などを要求しているが、今年(０９年)の衆議院選挙の結果によっては、労働者派遣法を９９年の改悪前にもどし、後期高齢者医療制度を撤廃させることも可能になる。

　時々の社会的・階級的な力関係は、国家が実施する政策の内容にこうして反映していくわけで、そこに、むき出しの「財界いいなり」に抵抗し、これを抑制していく漸進的な闘いの意義がある。

　ただし「財界いいなり」の権力を交代させていくことは、資本主義の枠内にあっても可能なことである。「財界・アメリカいいなり」を自覚的に推進する勢力から、国民主権を徹底し、アメリカとも対等な関係をつくろうとする勢力への、権力の担い手の交代である。

　これを達成し、政策の大きな転換をはかっていくのが、いわゆる民主主義的な革命の段階となる。この段階にある権力は、資本主義的生産関係を前提しながら、しかし、社会の構成員多数者の利益のためにそれに率先して「反作用」を加える権力となる。この権力が社会主義をめざす権力へと転換する時に、権力の担い手の大きな交代が起こる可能性が必ずしも大きくないことが、その転換を革命でなく変革と呼ばせる根拠ともなっている。

　四つ目は、こうした改革をすすめる上で、人間と社会の知恵の成熟が不可欠であるという点である。

　たとえば「財界いいなり」の政治に反対するだけでは、社会の前向きな改革が行われていくわけではない。今日の金融危機と世界的な不況を前に、カジノ資本主義を推進した「新自由主義」勢力をどれだけ厳しく告発しても、それで不況からの脱出が可能になるというわけではないのである。

　実際に脱出の方向へと進むためには、安定した内需の育成が不可欠であり、そのために政治は労働者派遣法の改善などによる雇用の安定と、後期高齢者医療制度の撤廃はじめ社会保障の拡充を推進し、ＧＤＰの５５％を占める個人消費を激励していくことが必要になる。また中小企業・業者向けの融資を縮小し、貸しはがしを行う大銀行に厳しい行政指導を行い、政府自身が農業再生に力を入れていかねばならない。

　さらには輸出のアメリカ依存を低め、これを多角化するために特にアジアとの交流を促進する政治姿勢をとらねばならない――このような、ではどうするべきかという対案提示の能力が、改革の前進には不可欠である。こうした提示を重ねていくことが、次第に資本主義の利益第一主義を制御する個人と社会の能力を育むことになっていく。

　時々の問題解決のためにどのような政策が必要であるか、そのことを論じ、理解する知恵が社会全体の規模で成熟せねばならない。政治の進路を決める主権者が「不景気だから派遣切りは当然」「生活が大変なのはすべて本人の責任」という財界人等の理屈に簡単にだまされるようでは、「財界いいなり」政治はかえようがない。日本国憲法に記されている人間の基本的人権への深い理解、主権者としての政治に対する責任の自覚、さらには自然と人間との関係、政治や社会のあり方についての知識と体験を、しっかり積み上げていくことが必要である。

　資本主義の改革をめざす取り組みは、政治的・社会的教養の豊かな人間社会の育成――自分自身の成長はもちろんだが――を、その中心にすえていかねばならない。

三、改革の具体的過程の模索と探求

　五つ目は、資本主義の枠内での改革をつうじて資本主義の「本当の限界」をあぶりだしていく、その過程の探求にかかわる問題である。これについては、何とかシミュレーションをすることはできないのか、山に登るにも地図が必要だという意見もあった。

　しかし、たとえば「財界・アメリカいいなり」政治からの転換が、何年くらい先になるといった細かいシミュレーションは不可能である。実際、今日の不況を考えてみても、それがどのような形でいつまで続くのか、その間にアメリカ経済の衰退はどのように進み、ＢＲＩＣｓ等はどのように地位を上昇させ、ドル基軸の世界体制にはどういう変化の兆しが生まれるのか、また衆議院選挙の結果を受けて日本の政治にはどういう状況が生まれ、国民の政治選択の体験と教養の成熟はどのように進むことになっていくのか――ほんの数年先を見通したいと思っても、このように不確定としかいいようのない要素がいくらでも出てきてしまうのが現実である。

　そのそれぞれに確度の低い仮定を与えてつくるシミュレーションは、限りなく無意味に等しいものとなる他ない。それは絵に描いた餅そのものとなる。

　だいたい山に登るにも地図が必要だという議論は、すでにその山を歩き、調べた人たちが地図をつくっていることを前提している。あるいは今なら空からくまなく調べることも可能なのかもしれない。しかし、残念ながら、日本社会の改革の道を先回りして調べることは誰にもできることではない。改革の筋道は実践の中で模索するしかなく、それは、それぞれの段階、局面を迎えるたびに、新たに見えてくる景色を分析しながら進むしかないというものになる。

　それは個人が人生をどう生きていくかというのと同じ性質をもっている。恐れるよりも、むしろ準備をしっかり重ねながら、状況を楽しむ勇気が求められる。もちろん、実践の中で社会科学を大いに発展させることには、私も可能な責任を負いたいと思っているが。

　六つ目は、資本主義の高度な発達を体験せずに、資本主義を離脱する道に入った国の前途をどう考えるかという問題である。

　中国やベトナムやキューバ、あるいは南米にも新たに社会主義への移行を模索しはじめている国がある。これらの国は、いまから本格的な資本主義の社会にもどり、そこから社会主義への移行に入るわけには、もちろんいかない。

　そうであれば、これらの国の権力が、社会主義をめざして進む過渡期の道は、私たちが日本の今後を展望するのとは相当に異なるものとなるほかはない。その道についても、定まったモデルがあるわけではない。

　かつての封建制から資本主義への世界各国の移行が多様であったのと同じように、資本主義から社会主義への移行についても、どこかに模範としうるモデルがあるわけではない。いまある社会の民主的な改革や社会主義的な改革は、どういうタイプの国にあっても、それぞれなりの試行錯誤が避けられない、それぞれに模索と探求が必要とされるものとなっていく。

　その上であえて言えば、社会主義への接近は、政治や社会の様々な分野における民主主義の実現にすぐれていなければならないことは当然だが、くわえてその社会にくらす人間の生活を、少なくとも共存する資本主義と比べて遜色のないレベルに引き上げるものであらねばならない。つまりそこには、剰余価値生産の追求を原動力とした資本主義の道とは異なる仕方で、いかにして社会に高い生産力を実現するかという課題がある。

　その課題の達成を模索する中で、中国やベトナムが選択した道が今日注目される市場経済の活用という道である。両国が市場の破壊的作用の抑制と市場をつうじた経済の活性化とのバランスをどのようにとっていくかという問題は、文字通り人類史の先端を開く挑戦のひとつといっていい。

　また、とりわけ中国には、民主主義充実の分野でも、思想や言論の自由などの基本的人権の確立、議会制民主主義など国民主権の制度的徹底、それらをつうじた国民一人一人の自由な個性の成長など、多くの課題が残されている。

四、国境を越えた「反作用」とアメリカ一国覇権主義の衰退

　七つ目は、資本主義の枠内での改革と国際関係のかかわりである。ここまでに述べた資本主義の改革あるいは社会主義的変革の展望にかかわる問題は、全体として各国間の相互関係あるいは世界情勢の変化の影響を視野にふくまぬ議論となっている。ここではそれを少し補足したい。

　現代における剰余価値の生産は、原材料や製品の輸出入、海外での現地生産や現地販売、資本の流出入など、いくつもの国際関係に支えられている。そして、それらの多くは多国間あるいは二国間の政治的合意に規制されている。

　かつての植民地に対する経済進出は、進出する本国の側が現地の法や政治を支配するという条件のもとで行なわれ、したがってそれ自体が自動的に侵略や支配の関係を体現するものとなっていた。また戦後の独立した地域に対する経済進出も、労働者や国民の権利を守る法的・社会的な仕組みが不十分である場合には、「植民地」的低賃金や「収奪」と呼ぶべき事態を生み出しもした。

　しかし今日では、旧植民地地域の多くで必要な法的制度の整備が進み、進出先の政府自身が「黙認」しない限りは、その種の「収奪」はしづらいものとなっている。

　この経過は、少数大国が世界全体を植民地として分割支配した時代から、戦後植民地体制が崩壊し、あるいは脱植民地化の仮定が進み、旧植民地地域の国々がかつての宗主国との間に対等な政治・経済関係をもつようになるという、歴史の大きな変化に対応している。

　古い関係は完全に払拭されたわけではないが、大国から途上国への資本の進出などを、それだけで無批判に「経済侵略」や「経済的植民地主義」などと評価することはできなくなっている。

　これは裏を返せば、途上国における政治・経済の発展が大国の諸資本から、国内ではもはや行うことのできない野蛮を海外で行うような、そういう傲慢なふるまいの条件を失わせるということである。

　半ば奴隷的な児童労働の活用であれ、地球環境の破壊にかかわる問題であれ、国際機関や国際世論の高まりとあわせて、世界各地の社会の進歩は、資本によるむき出しの剰余価値生産に国境をこえた「反作用」を加えるものとなるわけである。

　なお日本では「慰安婦」問題や靖国問題などのように、国際社会の批判を受けた財界が海外での自身の長期の利益を不安に思い、問題の改善に向けた発言を余儀なくされるといった事態も起こっている。これもまた国境をこえた「反作用」のひとつの現れといってよい。

　八つ目は、こうした関係のより大規模で象徴的な展開ととらえられるアメリカ一国覇権主義の衰退である。０７年１１月の「スマートパワー委員会報告」（座長・リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補）については、『覇権なき世界を求めて』（新日本出版社、２００８年）にすでに紹介しておいた。

　それは、①アフガン、イラクの戦争に没頭してきたアメリカは、ヨーロッパやアジア、中南米などの大きな変化に対応できず、国際的な威信を低下させ、世界での孤立を深めている、②この状況を脱するためにアメリカは、「イラクとテロに焦点をあてた狭い物の見方」でない、世界全体を視野におく「より広い目標、戦略」を持たねばならない、③その新しい戦略の柱は、ａ同盟関係の強化と国際機構の再編、ｂ途上国への開発支援、ｃ市民レベルの外交の推進、ｄ国内外での経済的格差の是正、ｅ環境問題での技術革新などである、④総じてハードパワー（軍事力）とソフトパワー（外交・文化の力）をたくみに結合させたスマートパワーの発揮によって、アメリカは威信の回復に努力せねばならない、とするものである。

　ブッシュ外交の継承を主張したマケイン氏でなく、これを転換するとしたオバマ氏が大統領選挙で圧勝したことの背後には、こうしたアメリカ支配層――中心は財界――内部に醸成された危機意識が重要な要因としてあった。

　実際、オバマ氏とその政権は、孤立するアメリカからの脱却を外交戦略の基本に位置づけている。選挙中に発表された「アメリカのリーダーシップを刷新する」（『フォーリンアフェアーズ日本語版』０７年７月号）で、オバマ氏はすでにこう述べていた。アメリカはヨーロッパや韓国やラテンアメリカやアフリカなど「国際的なパートナー」に適切なシグナルを送ることができなかった、「私は、ヨーロッパとアジアの同盟国との関係を修復し、南米やアフリカ全域とのパートナーシップを強化していく」。

　しかし、状況の転換は簡単ではない。オバマ氏が大統領選挙に勝利したその直後、アメリカ国家情報会議は、世界構造の重大な変化を認めた「２０２５年の世界動向」（０８年１１月２０日）を公表する。

　２０２５年の段階で、①戦後アメリカがつくりあげたアメリカ中心の国際秩序は、ほとんど姿をとどめていない、②中国とインドが多極化時代の新たな大国としてアメリカと影響力を競い合うようになる、③中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強めていく、④インドも世界の一つの極になっていく等――文書が描くこうした世界変化の見通しは、すでにオバマ政権内に共有されるものとなりつつある。

　０８年１月に発足したオバマ政権は、クリントン国務長官の最初の外遊先をアジア（日本、インドネシア、韓国、中国）としたが、大統領選挙中にクリントン氏は、２１世紀の最重要の２国間関係は米中関係だと繰り返し語り、今回のアジア歴訪にあたっても「世界状況が変わるなかで、中国は決定的な要因だ」（２月１３日）と述べている。ここにも世界の変化とアメリカの孤立に対する彼らなりの重大な危機意識がある。

　他方、アメリカの支配に抗する現実世界の変化も加速している。０８年１２月にブラジルで行われた中南米・カリブ海諸国首脳会議は、２０１０年２月に「中南米・カリブ海諸国機構」を創設することを決定した。

　南北アメリカ全土からアメリカとカナダを除き、それ以外のキューバを含む全３３ケ国によってつくられる機構の発足は、もはや「アメリカの裏庭」ではないという、これら地域の意志を明快に示すものとなっている。ベネズエラのチャベス大統領は記者会見で「もはや米国が中南米カリブ海地域に命令する存在でないことを示した」「米国の覇権は終わった」と述べている。

　振り返ってみると、オバマ氏は０８年５月に「米州諸国との新しい同盟」の構想を打ち出していた。しかし、それはベネズエラのチャベス政権を「独裁政権」と呼びながら、キューバへの経済封鎖を継続するとしたものだった。つまりオバマ氏もまた中南米の変化の実態を、明らかに見誤っていたといえる。

　オバマ政権がこれらの地域と折り合いをつけ、外交関係の「修復」に成功するとすれば、それはアメリカ一国覇権主義の衰退をアメリカ自身が押し進めることによってでしかない。

　なお、ドル基軸通貨体制の再検討という議論は、現在、一時的に後景に退いているが、ＢＲＩＣｓなど新興経済大国とアメリカの経済成長率の格差は依然きわめて大きく、また金融危機はスウェーデンやデンマークをユーロ導入に前向きにさせ、東アジアではチェンマイ・イニシアチブにもとづく各国間の通貨協力が着実に強化されている。

　中長期的に見たドルの信任低下の展望は明らかであり、それがアメリカによる「ドル特権」の喪失につながるならば、戦後の強いアメリカを内外で支えた大きな条件が一挙に揺らぐことになっていく。

五、覇権なき世界の時代を切りひらく

　九つ目は、こうしたアメリカ一国覇権主義の衰退を、大局的な歴史変化の上にどのように位置づけるかという問題である。

　独占資本主義を経済的土台にもつ帝国主義の時代は、実は大国が植民地を保有する帝国の歴史の中で、そう長い期間のことではない。１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、世界の全陸地と人口の１／４を支配下においたイギリスを例にとれば、それがカリブ海と北アメリカ１３州による「帝国」を成立させたのは早くも１７２３年のことだった。

　その後、アメリカの独立を承認（１７８３年）することで「帝国」の中心はインドへ移る。そしてアジアにいたる交通の要所となる南アフリカや、スエズ運河をもつエジプトへの支配を深め、さらにアヘン戦争によって中国から香港を奪い取る。他方、カナダ、南アフリカ、オーストラリアなどにはイギリス人を支配者として定住させ（ドミニオンの形成）、次第にアフリカへの支配も深めていく。

　１９世紀末の「大不況」を転機とする独占資本主義の形成は、世界全体の植民地分割完了と時期を重ね、大国間の植民地争奪を目的とした帝国主義戦争の時代を生み出していく。この過程ですでに「光栄ある孤立」のゆとりを失っていたイギリスは、英米協調（１９０１年）、日英同盟（１９０２年）、英露協商（１９０７年）と「同盟」の時代に入っていく。

　第一次大戦で「帝国の総力戦」に加わりながら、作戦への発言権を与えられなかったドミニオンの「抵抗」が、１９２０年代に開始される。そして第二次大戦をへて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはアメリカの勢力圏に移り、またインドの独立（１９４７年）、エジプト、ガーナ、マラヤ、アフリカ各国の独立をへて、イギリスは、香港を除く「スエズ以東」からの撤兵を発表せずにおれなくなる（１９６８年）。

　現在、イギリスの海外領土は１４の小さな地域のみとなっており、かつて地上最大を誇った「大英帝国」も、もはや「帝国意識」としてしか残っていないのが現実である。イギリスに限らず、旧帝国主義国のほとんどが、戦後、このように植民地なき独占資本主義への進化を余儀なくされる。それは軍事的抑圧を条件とした野蛮な剰余価値生産への重大な「反作用」という意味をもった。

　なお、アメリカが帝国主義国への道を急速に進むのは、１８９８年の米西戦争をきっかけとしてのことである。そして、アメリカがイギリスにかわり世界の最大国としての地位を得るのは第二次大戦後のこととなる。だが、この戦後の時期は世界的な規模で植民地体制の崩壊が進行していく時期でもあった。イギリスからアメリカへの大国中枢の交代は、最大の植民地帝国というその地位の交代を意味するものではなかったのである。

　米ソ冷戦体制の中、アメリカは常時戦時態勢をとり、ベトナム戦争やイラク戦争を典型とする侵略戦争を行うが、帝国主義の最盛期を分析してレーニンが語った世界体系としての帝国主義は、そのアメリカの目前で崩壊していったわけである。歴史を大きくとらえるならば、帝国主義時代の最後の尻尾を意味するアメリカ一国覇権主義の今日的な衰退は、国連など各国の協調により運営される新しい世界の時代を開く前奏曲といってよい。

　０９年２月１７日、日本政府は日米軍事一体化路線に何の迷いも持たず、沖縄からグアムへの海兵隊基地移転に関する資金提供の協定を締結した（２月１７日）。オバマ新政権にあっても、軍事的従属国としての日本の地位には何の変化も起こっていない。そして、そのオバマ政権がアフガン増兵など古い政策を引きずりながらも、孤立からの脱却のために世界に対する新しいはたらきかけを開始している時に、旧態依然の外交政策を一切転換することのできない日本政治の無知と鈍感は、アメリカをはるかに凌いで滑稽である。いつまでもこのような状態を許してはならない。国民の政治的な覚醒と奮起が強くもとめられている。

終焉に向かうアメリカ中心の世界－－時代錯誤の対米従属にグッバイ

　以下は、日本共産党『女性のひろば』２００９年５月号、№３６３、２１～２８ページに掲載されたものです。

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終焉に向かうアメリカ中心の世界
－－時代錯誤の対米従属にグッバイ

〇ブッシュ外交のゆきづまり

　オバマ政権の誕生は、外交政策の面から見れば、なんでも軍事力、なんでも力ずくというブッシュ外交の深刻なゆきづまりを表わしていると思います。オバマさんと大統領の座をあらそった共和党のマケインさんは、ブッシュ外交の継続を主張しましたが、オバマさんはその転換を強く訴え、それがアメリカの一般国民だけでなく、一部の支配層によっても強く支持されることになりました。オバマ政権はそうしたゆきづまりを、なんとかして抜け出そうとする政権になると思います。

　そのアメリカ自身の危機意識をわかりやすく示しているのが、２００７年１１月に民間のシンクタンクである「スマートパワー委員会」が発表した報告文書です。この文書は０８年の大統領選挙をにらんで――つまり、次の大統領に誰がなっても、アメリカはこういう外交政策を採用すべきだと――、次期大統領に外交政策を指南しようとするものです。委員会の座長は、リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補です。中身はこんな具合になっています。

　①ヨーロッパの多くがイラク戦争に反対し、アジアでは自立的な共同体づくりが進み、中南米では脱アメリカの声がドンドン強くなっている――そんな中でアメリカはアフガンとイラクの戦争ばかりに力をいれ、世界の大きな変化に対応できず、国際的な孤立を深めてしまった。

　②この状況を抜け出すためには「イラクとテロに焦点をあてた狭い物の見方」をかえ、世界全体の動きを視野に入れた「より広い目標、戦略」を持つ必要がある。

　③その新しい戦略は、同盟関係の強化と国際機構の再編、途上国への開発支援、市民レベルの外交の推進、国内外での経済的格差の是正、環境問題での技術革新などを柱とせねばならない。

　④全体として、もはや軍事力だけで世界をリードすることはできないのであり、アメリカはハードパワー（軍事力）とソフトパワー（外交や文化の力）をうまく結びつけたスマートパワーの道を進まねばならない。

　こういうものが、共和党と民主党の垣根をこえた超党派の文書としてつくられているわけです。オバマさんは、選挙中に発表した「アメリカのリーダーシップを刷新する」（０７年７月）の中で、アメリカはヨーロッパや韓国やラテンアメリカやアフリカなど「国際的なパートナー」にそれぞれの状況に応じた適切なシグナルを送ることができなかった、「私は、ヨーロッパとアジアの同盟国との関係を修復し、南米やアフリカ全域とのパートナーシップを強化していく」とすでに述べていました。

　とはいえ、大局としてのこうした方向性が、オバマ政権にただちにすべての戦争政策を転換させているわけではありません。

〇国連憲章にもとづいてこそ

　実際、オバマ政権は、イラクからの戦闘部隊の撤退を打ち出す一方で、アフガニスタンへは投入する兵員の数を増やすと発表しています。ブッシュ流の「力の政策」が、あまり形をかえずに引きずられているところもあるわけです。

　いまの段階で、オバマ政権の外交政策は、全体像がはっきり示されているわけではありません。それは今後、一つずつ慎重に見極めていく必要があると思います。しかし、私としては、アフガニスタン問題についても「軍事解決」から「政治解決」への転換が遠からず実現することを期待したいですし、オバマさんには、そういう方向でしか、国連憲章にもとづく平和秩序づくりへの流れを強めるこの世界で、孤立を抜け出す道は開けませんよと言いたいです。

〇止められないアメリカの一国覇権主義

　私は、アメリカの一国覇権主義の衰えは、もう止めようがないところまで来ていると考えています。ちょっと言葉がむずかしいですが、覇権主義というのは、自分たちの望みを力ずくで他国に押しつけるという考え方や行動のことです。１９９１年にソ連が崩壊してから、アメリカはこうしたわがままを、同盟国の反対さえ無視して自分一国で押し進めるようになりました。しかし、それがもう世界にまったく通用しなくなっています。

　スマートパワー委員会報告は、それを国際的「威信」の低下という言葉で表しましたが、さらにその根底には、政治と経済の両面でのアメリカの国際的な地位の低下という問題がありました。これについては、オバマさんが大統領に決まった直後に、アメリカ国家情報会議が発表した「２０２５年の世界動向」（０８年１１月２０日）という文書が詳しく書いています。

　それによると、２０２５年の段階では、①戦後アメリカがつくりあげたアメリカ中心の国際秩序は、ほとんど姿をとどめていない、②中国とインドが多極化時代の新たな大国としてアメリカと影響力を競い合うようになる、③中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める、④インドも世界の一つの極になっていく等々――というのです。

　軍事であれ経済であれ、アメリカが「中心」でありえた時代はすでに終わりはじめている――そのことはアメリカ政府の公的機関の文書によっても、すでに認められているわけです。そして、こうした認識は、オバマ政権の中でも広く共有されていると見るのが自然でしょう。

　〇単純な”支配国の交代”ではない

　少し補足しておけば、これは、これまでと同じ土俵の上で、大国間の力関係が変わるというだけのものではありません。ここに名前があがった中国、インドだけでなく、ブラジルやロシアなど経済的地位の急速な上昇が予想される国々――これら４カ国の頭文字をとってブリックス（ＢＲＩＣｓ）などといわれていますが――は、それぞれ内政に課題をかかえてはいても、どの国も外交面では国連憲章にもとづく世界秩序づくりをめざしています。つまりアメリカ中心の秩序の崩壊は、単純に、世界を支配する国の交代を意味するものではないのです。

　それから、変化は途上国の側からも大きなうねりをつくって現われています。最近の変化の代表は中南米です。０８年１２月にブラジルでおこなわれた中南米・カリブ海諸国首脳会議は、１０年２月に「中南米・カリブ海諸国機構」を創設すると決めました。これは、南北アメリカの全体からアメリカとカナダを除き、キューバを含む３３カ国によってつくられるものですが、記者会見でベネズエラのチャベス大統領は「もはや米国が中南米カリブ海地域に命令する存在でないことを示した」「米国の覇権は終わった」と語っています。

　実はオバマさんは、０８年５月に「米州諸国との新しい同盟」という構想を打ち出していました。しかし、それはチャベス政権を「独裁政権」と呼び、キューバへの経済封鎖を継続しようとするものでしたから、この地域の変化が、オバマさんの予想をはるかに越えるものとなっていることは明らかです。

　さらに０９年３月には、ブラジルやベネズエラ、アルゼンチンなど南米１２カ国でつくる南米諸国連合が、はじめて南米防衛理事会を開きました。採択されたサンティアゴ宣言は、南米を「平和と協力の地域」にするとしています。その後の記者会見でブラジルのジョビン国防相は「古典的な軍事同盟であるＮＡＴＯのようにはならない」と述べ、チリのゴニ国防相も「欧州のような軍事力を追求するのではなく、統合、対話、協力を通じて相互信頼を強化することが目的だ」と語りました。会議の中ではキューバの経済封鎖解除を求める声があいつぎ、「封鎖はオバマ新大統領が解決すべき懸案事項だ」（アルゼンチン）という発言もあったそうです。

　もし、オバマ政権がこれらの地域と折り合いをつけ、外交関係の「修復」を真剣に追求しようとすれば、それはアメリカ政府が、自分たちのわがままな一国覇権主義をすすんで抑え込んでいくしかなくなっています。

〇アジア歴訪とＴＡＣ

　オバマ政権のクリントン国務長官が、アジア歴訪（２月２６～２２日）のなかで、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）への加盟を表明しましたが、これはたいへんに重要な変化だと思います。

　そもそも、クリントンさんの最初の外遊先にアジア（日本、インドネシア、韓国、中国）が選ばれたこと自体に、オバマ政権の問題意識がよく表れています。大統領選挙中にクリントンさんは、２１世紀の最重要の２国間関係は、米中関係だと繰り返し語り――これが日本政府をガッカリさせたわけですが――、今回のアジア歴訪にあたっても「世界状況が変わるなかで、中国は決定的な要因だ」と述べました。これについては「米国はアジアのダイナミックな動きに取り残されていると感じている」（外交評議会シーラ・スミス上席研究員）という専門家の指摘もありました。今後、世界でもっとも影響力を強める中国と、いかにしてアメリカなりに良好な関係をつくるのか、さらに共同への道をすすむ東アジアとどのような関係をつくっていけるのか、それがオバマ政権には重要な課題として自覚されているわけです。

　クリントンさんがＴＡＣへの加盟を表明したのは、イスラム国家の中でもっとも人口が多いインドネシアを訪問中のことでした。ＴＡＣはもともとＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の内部に結ばれた条約で、ようするに、お互いは絶対に戦争をしないという条約です。その後、ＡＳＥＡＮはこれをどんどん世界に広め、いまでは２５カ国（３７億人）が加盟するようになっています。さらに、ＥＵ２７カ国が加盟を表明していますから、すでに加盟しているフランスを差し引いても合計は５１カ国（４１億人）に達します。

　世界人口の６０％を超える人々が、互いに絶対に戦争をしないという条約のもとにくらしていくわけですから、世界を力でねじ伏せようとする政策が、いかに時代おくれのものであるかは明白です。

　ブッシュ政権のアメリカは、自分の気に入らない国に先にミサイルを打ち込むことを当たり前だとする、先制攻撃戦略を公式にかかげてきました。ですから、ＴＡＣへの加盟は拒否してきました。しかし、もはやそんなことを言ってはいられません。少しでも国際的な威信の回復につとめようとすれば、もはやこの流れに歩調をあわせていくしかない――ようやくそういう認識に達したということです。ここにも平和と平等を願う世界の大きな流れと、アメリカの一国覇権主義との力関係の変化は明白です。

　オバマさんやオバマさんが属するアメリカの民主党は核兵器の廃絶ということさえ口にするようになっていますが、これも大きな変化です。ぜひ責任をもってその道を進んでほしいと思います。

〇新しい世界への序曲

　歴史を大きくふりかえってみると、アメリカが、力でねじ伏せた国を植民地にしていくという帝国主義の道に入ったのは１９世紀末のことでした。そしてイギリスにかわって世界支配の中心に立ったのは、第二次大戦を転機としてのことでした。しかし、アメリカが軍事的支配の強化を追求したにもかかわらず、戦後の世界は、植民地体制が音を立てて崩れる世界となりました。つまり、イギリスとアメリカが支配者としての地位を交代させた時にも、それは単純に、同じ土俵の上での選手交代というわけではなかったわけです。そこにも各国間の民主主義をもとめる世界の人民と、これを力でねじ伏せようとする軍事大国との力関係の変化があったのです。

　今日のアメリカによる一国覇権主義の衰退は、さらに、少数の大国が支配したこれまでの世界から、国連など各国の協調によって運営される新しい世界へと、世界の歴史を大きくすすめる序曲となるでしょう。

〇変化がわからない自公政権

　そうして変化する世界の中での日本政府の現状は、まったく情けないとしかいいようがありません。自民・公明政府には、世界の変化がまったく見えていないようです。アメリカのハードパワー（軍事力）にさえついていけば、それで世の中を渡っていけるという――麻生首相はケンカの強い国についていくのは当たり前といいましたが――、アメリカの最近の変化にさえ大きく立ち遅れた世界情勢の理解にとりつかれています。

　日本は０３年末にＴＡＣへの加盟を表明し、その後、正式に加盟をしたのですが、小泉さんは、その年の１０月のＡＳＥＡＮ首脳会議での加盟要請を、驚いたことにいったん断っています。拒否の理由は「アメリカとの特別な関係」ということでした。そして、東アジアとの経済交流を深めたいとする財界に背中を押されて、アメリカの許可をもらい１２月に加盟を表明するというぶざまな態度をとったのです。アメリカとの軍事同盟を、ともかく何より第一とする――そういう姿勢がよく表れた出来事でした。

　クリントンさんは、この２月には日本にもやってきましたが、日米関係についての前向きな変化は何も起こりませんでした。スマートパワー委員会の報告は、新しい戦略の第一に同盟国との関係強化をあげていましたが、日本はすでに強化の必要もないほど見事に仕上げられた対米従属国家となっています。そこでクリントンさんは、ドルの基軸通貨としての地位を維持するために、アメリカ国債を売ってはならないという圧力を日本にかけ、さらに沖縄からグアムへ海兵隊を「移転」するに際しての日本政府からの資金提供にかんする協定を締結させました。

　どうして新しい米軍基地をグアムにつくるのに、日本政府が税金を差し出さなければならないのでしょう。実におかしなことですが、日本の政府はそれを当たり前のことだと信じています。

　ここまでくると日本政府の姿は、哀れをこえて滑稽です。しかし、この滑稽さは私たち日本国民の平和に生きる権利を侵し、税金の無駄づかいをおこない、さらに世界に大きな迷惑をかけるものとなっています。そして、悲しいかな「戦争のできる国づくり」を押し進める点では、民主党もほとんどかわりがありません。

　世界から貧困と戦争をなくそうという日本国憲法前文の精神にもとづく国づくりは、私たち日本国民の大きな使命になっているといえるでしょう。私たち一人一人が、もっと、もっと政治通、外交通になっていかねばなりません。

社会保障予算は本当にとれないのか－経済学の角度から－

　以下は、総合社会福祉研究所編『現場がつくる新しい社会福祉』（かもがわ出版社、２００９年１月２３日）、１４７～１７１ページに収められたものです。

　主に財務省のサイトからとった６つの図表は掲載されていません。書籍の現物でご確認ください。

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第７章・社会保障予算は本当にとれないのか
——経済学の角度から——

　私は、いまほど社会福祉・社会保障の充実が求められているときはないと思っています。生活のたいへんな人が増えているからという理由が第一ですが、それだけではありません。元気をなくしてしまった日本経済を立て直すためにも、それはどうしても必要なことだと思っています。そして、福祉の現場で働き、福祉の充実を誰より願うみなさんにこそ、そのことをしっかり理解していただきたいと思っています。

１ ■　「国民のくらし第一」の経済づくりを

　福祉にかかわりの深いみなさんには、経済学はあまり評判のいい学問ではないかも知れません。世の中にはいろいろな事情で生活が大変になった人に「国に頼るな、自分で生きろ」「勝ち組、負け組も仕方がない」といったことを平気で語る「人に冷たい経済学」があり、また口をひらけば「財政赤字だから福祉予算はとれない」「福祉予算がほしければ消費税を増税するしかない」などと語る経済学者もいるからです。

　しかし、そうした意見は、経済学者全体の一致した意見などではありません。経済学にもいろんな考え方があるのです。日本の現状を考えるとき、あらためて国民みんなでよく考えなければならないと思うのは、「大企業がもうかれば、経済全体の調子がよくなり、国民生活もよくなる」「だから、政治は大企業を応援せねばならない」「大企業の自由を拡大せねばならない」という「構造改革」の議論は本当に正しいのかという問題です。毎日の生活のなかで、この考え方が正しいと実感できる人はいったいどれほどいるでしょう。この考え方は「サプライサイド（供給者重視）の経済学」といわれ——「供給者」というのは、ようするに大企業のことです——、橋本首相以後の日本の政治が行ってきた「構造改革」路線の大きな理論的な柱となってきたものです。

　私はいま「大企業のもうけ」を入口とするこうした経済政策に早く見切りをつけて、「国民のくらし」を政治が直接支援する経済政策への転換を行うことが必要だと考えています。そうしなければ、私たちのくらしはますます悪くなってしまいます。そして、そのように政治の流れを転換する上で、社会保障（福祉・医療・年金）の充実は、雇用制度の改善——非正規雇用の正規雇用への転換——とならんで、たいへんに重要な中身をつくるものになると思っています。

　こういうことをいうと、「財政赤字だから社会保障予算はとれないのだ」と反論をする人が多いようです。しかし、日本政府の「財政赤字」はいま、本当に、社会保障をこんなにも削らねばならないほどに深刻なのでしょうか。ここではその問題を、一緒にジックリ考えてみたいと思います。

２ ■　政府は「財政赤字」をどう説明している？

　最初に政府の財務省のホームページから「日本の財政を考える」を見ておきます＊１。ここには「社会保障予算はとれない」と語る政府の「財政赤字」論が、とても要領よくまとまっています。その話の筋は、だいたい次のようになっています。

　〔国民生活と財政の関係は〕税金の多くは社会保障や社会資本整備につかわれますが、いまは国民の税負担より「受益」がずっと大きくなっています。

　〔国の家計簿の現状は〕国は必要な支出の六割強しか本来の税収でまかなえず、毎年三割以上を借金にたよっています。この借金分が毎年の財政赤字ということです。

　〔国の借金の状況は〕借金は毎年たまっていきます。二〇〇九年三月末で、過去の借金の合計（残高）は五五三兆円と見込まれます。これを国の経済力をあらわすＧＤＰ（国内総生産）と比べた場合、日本の借金比率の高さは主要先進国で最悪です。

　〔今後の財政は〕高齢者がふえるので社会保障費が増加し、借金返済額もどんどん重くなります。財政はますます厳しくなります。

　〔現状を放っておくと何が困るの〕借金の返済額がふえて、社会保障や社会資本整備につかえるお金がなくなります。これが金利の上昇につながり、経済にダメージを与えるかもしれません。また借金返済の負担が将来の世代に押しつけられます。

　〔財政健全化のためには〕二〇一一年度までに基礎的財政収支（別名プライマリーバランス）を黒字化し、二〇一〇年代なかばにはＧＤＰに対する借金の比率を低下させていきます＊２。

　これが、政府が「日本の財政」について、いま考えていること——じつは国民向けに語っていること——のあらましです。その基本は、おわかりのように、毎年の税収と実際の支出の差（赤字）が大きいので、まず毎年の収支をなんとか黒字にもっていきたいということです。

　同じことは、「構造改革」の司令塔と呼ばれる経済財政諮問会議の最新の「骨太の方針」でも述べられています＊３。

　「財政健全化に向け、安定した成長を図るとともに、『基本方針２００６』及び『基本方針２００７』を堅持し、歳出・歳入一体改革を徹底して進めることにより、まずは二〇一一年度には、国・地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させ、さらに、二〇一〇年代半ばにかけては、債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げるなど、『進路と戦略』に定められた中期的な財政健全化の目標を確実に達成する」（二一ページ）。

　このように政府にいわれると、社会保障予算の抑制は仕方のないことなのかもしれないと、なんとなく納得しそうになりますね。しかし、実はここに「待った」が必要なのです。政府の説明には、私たち国民に「本当に国の財政状況全体を知らせるものになっているか？」という大きな問題があるのです。次に、そこを見てみましょう。

３ ■　政府が語りたがらない「資産」の問題

　実は、財政学の専門家たちからは、政府の説明では、「日本の財政」の本当の姿はとらえられないという批判が出されています。なかには、これは国民をごまかそうとするものだという厳しい批判もあるほどです。言葉が少しむずかしくなるかも知れませんが、そのいくつかを紹介してみます。

　まず菊地英博さんは、こういっています。

　「政府には多額の債務（粗債務）があっても、多額の金融資産がある。粗債務から金融資産を引いた金額が『純債務』（ネットの債務、金融資産で債務の一部を帳消しにした後の債務）である。一国の財政状況は『純債務』で見るのが国際的にも一般的だ。粗債務だけで危機を煽っているのは日本だけである」＊４。

　つまり菊地さんは、先に見た財務省のホームページが語っていた借金の残高（国で五四七兆円）は、政府がもっている金融資産を考慮にいれない「粗債務」のことで、本当の財政状況をとらえるものではない、本当の財政状況をとらえるためには金融資産で債務の一部を帳消しにした「純債務」を基準にするべきだ、それが国際社会でも一般的なものの見方だというのです。

　また、これと同じ問題を指摘した上で、さらに次のように話をすすめる議論もあるのです。山家悠紀夫さんは、こういいます。

　「財政赤字を借金残高〔菊地さんがいう「粗債務」のこと——石川〕のみで論じてはならないことを、純借金残高〔同じく「純債務」のこと〕で見ると違って見えるという例で示してみましたが、もう少し言うと、政府のバランスシート全体で見る、という視点が重要です」「政府（国と自治体をあわせたもの）には巨額の借金がある。同時に、政府は巨額の金融資産を保有している、また、建物、道路、港湾などの固定資産や土地も保有している。その全てを合わせてみて、その中で借金残高の大きさの持つ意味を考えてみる、という視点です」＊５。

　これは、政府がいう借金（粗債務）を帳消しするものには、金融資産だけでなく、さらに固定資産や土地もあるとするものです。その上で山家さんは「国民経済計算」という政府の統計にもとづいて、次のように、その帳消しの具体的な数字を示しています。

　「現在（二〇〇八年三月）のところ、公表されている最新の数字は二〇〇六年末のものですが、これによりますと、政府（国と自治体の合計）の負債残高は九九一兆円です」「これに対して資産の方をみますと、金融資産五四一兆円、固定資産三五〇兆円、土地一三四兆円、となっており、合計一〇二五兆円となっています。国民資産の総額が八五六二兆円ですから、そのおよそ八分の一、日本政府は結構、資産持ちです」「資産から負債を引くと正味資産、ということになります。その額三四兆円、日本政府のバランスシートは資産超過です」「借金残高だけを見ていてはわからない財政の姿が、こうして、政府のバランスシートを見ることから見えてきます」＊６。

　おわかりのように、菊地さんも山家さんも、政府がくりかえし強調する巨額の財政赤字——じつは「粗債務」の残高——だけを見ていたのでは、日本の財政の本当の姿は見えてこないとしています。そして、山家さんの場合には、借金よりも資産が多いのが日本の財政の本当の姿だとさえいうわけです。

　もうひとつ、井手英策さんと水上啓吾さんの研究も見ておきます。そうすると、このお二人も「重要なことは、現在の財政状況をストック面から正しく把握し、政府の純債務を確定しておく作業である」と述べ、その作業を「国債及び借入金並びに政府保証債務残高」「国民経済計算（ＳＮＳ）」「国の借金対照表」などの政府資料を使って行い、最後に次のように結論をまとめているのです。

　「以上、各統計の政府資産および負債について確認してきたが、その金額は見方によって様々であることがわかる。国の貸借対照表は、財政収支改善のために行財政改革を進める、という問題意識を前提に作成された『一つの見方』に過ぎない。それゆえ、ＳＮＳよりも債務超過額を大きく算定する手法が選択されている。しかし、これと同様に地方政府の貸借対照表を作成し、国の貸借対照表と合算すると、今度は、資産超過の可能性さえ出てくる。これに、地方を除いた国レベルの純債務残高ですら、先進国の中では言われているほど高くないという点を勘案すれば、やはり、債務残高のみを見て議論するのでは充分ではないと言えそうである」＊７。

　ここでも結局、政府がいう債務残高だけを見た議論では「充分ではない」ということが確認されているわけです。また政府の資料に、特定の政治的な「問題意識」を前提した「一つの見方」にすぎないものがあることが指摘されているところも重要です。

　以上、四人の専門家による三つの研究を紹介しましたが、この三つの研究は、じつは今後の日本経済と財政運営の方向については相当に違った主張をされています＊８。しかし、それにもかかわらず、資産を無視して債務残高のみを強調する政府の財政についての説明が、現状を正確にとらえるものでないという点で、意見はまったく一致しています。こうしてみてくると、数百兆円の赤字という「粗債務」だけをふりかざし、「だから社会保障予算はとれない」という政府の説明が、相当あやしいものだということは明らかです。

４ ■　経財大臣も財務省も「資産」を強調していたことがある

　重要なことは、これと同じ理解を大臣や財務省も示したことがあるという点です。たとえば経済財政担当大臣に就任した直後の記者会見（二〇〇一年一月二三日）で、麻生太郎氏は次のように述べました。

　「会社でいえば、金を借りるというときには、それに見合って債権、担保というものがあるわけです」「それに見合うだけの担保がなければ金は借りられないわけです。そういった意味からいくと、日本の今の六四五兆円というのは地方と国と突っ込んだ総債務の話で出てくるんだと思うんです。ところが、国としては海外に債権を持っています。日本は世界最大の純債権国ですから、その債権の分を引いて残りを計算して初めて純債務になる」「純債務の話をしていただかないと、例えば国有財産とかその他を含めて、債権というものがあるわけですから。それでいきますと、最近の数字は知りませんが、純債務で見たＧＤＰ比は四五パーセントぐらいだったと思うのですが。ＥＵの平均が四七％ぐらいだと記憶していますので、その意味では、六四五兆円という国があたかも明日から破産するかのごとき状況ではない。それほどむちゃくちゃなわけではないというのがまず大前提です」＊９。

　六四五兆円というのは、二〇〇〇年度末で見込まれていた国と地方の「粗債務」の合計額ですが、ここで麻生氏は、日本の財政実態を正しく見るためには、そうした「総債務」（「粗債務」のこと）ではなく、そこから債権を差し引いた「純債務」で見なければならない、そうすれば「明日から破産するかのごとき状況ではない」ことがわかる、と述べています。これは先に見た今日の財務省による財政状態の説明とはまったく異なり、その反対に、財務省のような理解を批判している先の四人の研究者たちの見方にぴったり重なるものとなっています。

　この発言に関連する数字やグラフを、もう少し細かく見ておくことにしましょう。いずれも財務省が作成している資料ですが、麻生氏がいう「総債務」で日本の財政赤字を国際比較したものが図１です。そして、そこから金融資産を差し引いて「純債務」で比較したものが図２です。日本の純債務のＧＤＰ比が四五％程度だったのは、実際には九八年（四六・六％）頃のことで、その点では麻生氏の「記憶」に若干の年次のズレがあるようです。しかし仮に二〇〇〇年度の数値で比較しても、日本の状態がＥＵ諸国から大きく隔たるものでなかったことは、麻生氏が述べていたとおりです。

　もう一つ、驚いたことに財務省自身が、日本政府の金融資産の大きさと、それをもっていることの意義を強調したこともありました。二〇〇二年二月にムーディーズやスタンダード＆プアーズなど、最近のサブプライムローン問題で話題になったいわゆる「格付け会社」が、日本政府のデフォルトリスク（債務不履行の危険性）が高くなっているとして、日本の国債の格付けを下げたことがあったのですが、財務省はこれに反論する見解を発表し、そのなかで次のように述べたのです。

　「格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである」「例えば、以下の要素をどのように評価しているのか」

　——「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国」
　——「その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている」
　——「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」＊10。

　つまり財務省は、日本政府の債務履行（借金返済の）能力を、債務残高が多いか少ないかという「財政状態」だけで見るべきではない、それは貯蓄が多いという日本経済の特徴や、対外債権や外貨準備など日本政府がもっている多額の金融資産を「考慮」して、「総合的に判断」すべきだといっているのです。これは、今日の財務省が、国民に対してもっぱら債務残高の大きさだけを理由に、財政の困難を訴えていることとはまったく異なる見解です。そして、それは、麻生氏の発言と同様に、先の研究者たちの財政の見方と、基本的に一致するものとなっています。

　しかし、こうした主張は、その後、政治の表舞台からは消えてしまいます。それは一体どうしてなのでしょう。じつに不思議なところです。私は、そこには何とかして消費税増税についての国民の同意をとりつけたいという、政府の隠れた願望があるのではないかと思うのですが、その点については、もう一度あとでふれることにしておきます＊11。

５ ■「構造改革」は大企業・金持ち減税で財政赤字を拡大した
　
　見てきたように、「粗債務」の残高だけを強調する現在の政府や財務省の議論が非常に一面的なのは明らかです。金融資産だけでなく固定資産や土地の表記もある日本政府のバランスシートを検討した先の山家さんは、「日本の財政は結構まだ健全である」という評価を与えているほどです＊12。

　しかし、たとえ金融資産を差し引いた後の「純債務」で見ても、日本の財政状態が悪化の度合を深めているのは事実です（図２）。そこで日本の財政については、「まだ健全である」という指摘が可能な今のうちに、状態悪化の道を抜け出す策を取る必要があるということになってきます。次のその問題を考えておきましょう。

　打つべき手を考える時に、まず正確にとらえねばならないのは、どういう理由で図２が示す「純債務のＧＤＰ比（純債務÷ＧＤＰ）」が悪化している——数値が大きくなっている——のかということです。純債務に対してＧＤＰの比率が大きくなっていけば数値は改善されるわけですが、現実はその反対になっています。なぜそうなっているのかを、見ていきます。

　まずＧＤＰについていえば、その伸び率が非常に低いというのが特徴です。二〇〇二年以後、アメリカや中国などへの輸出によって、ゆるやかな拡大がつづき、これを政府は戦後最長の景気拡大局面と呼んできましたが、実態としての伸び率はきわめて低いものにとどまりました。最近では、その低い伸び率も維持することができず、内閣府も景気後退局面への転換を語るようになっています。なぜこの伸び率が長く低かったかといえば、国内需要の最大勢力である個人消費が押さえ込まれてきたからです＊13。

　より決定的な問題は、もう一方の「純債務」の急拡大です。それは、図１で見た「債務残高」——先に見た「粗債務」——のあまりに急速な拡大によるものです。日本政府の金融資産は先進国の中でもＧＤＰ比で最大で、なおかつ毎年増えているのですが、その伸びを上回る「粗債務」の拡大が、結果として「純債務」の急拡大を生み出しています。では、このような「粗債務」の急拡大は、一体何によってきたのでしょう。

　注目しておきたいのは、「構造改革」の一環として「財政構造改革」が開始された年である一九九七年が、その掛け声とはまったく反対に、その後の財政状態悪化の重要なスタートラインになってきた事実です（図２）。二〇〇七年度末の国債残高——政府の「粗債務」残高——は五四七兆円ですが、九六年度末の残高は二四五兆円にとどまっていました。つまり橋本内閣が「財政構造改革元年」を宣言して以降、その残高は二倍以上にふえてしまったということです。さらに二〇〇〇年度末の残高が三六八兆円でしたから、二〇〇一年に登場した小泉内閣以後に、今日の全残高の三分の一が積み増しされていることがわかります。これは重大な問題です。「構造改革」は、財政赤字を縮小させるのではなく、反対に急拡大させてきたのです。

　では次に、その原因は、いったい何だったでしょう。九〇年代は「無駄と環境破壊」と評された不要不急の大型公共事業が最大規模に達した時期でしたが、公共事業費の削減を進めた小泉内閣以降の時期にも、財政赤字は拡大をつづけています。その最大の要因は、税収の減少でした。図３を見ると、国の一般会計の支出が二〇〇〇年度をピークとしているのに対し、税収は一九九〇年度をピークに早々と減少し、それが、国債発行の急増を招いていることがよくわかります。

　さらに、では税収減少の中身はどのようなものだったでしょう。図４は、税収の増減を項目別に見たものですが、それによると、①所得税は九一年をピークに大幅に減少しており、②法人税はそれより早く八八年をピークに減少しています。その一方で、③消費税は九七年の増税（三％から五％に）をきっかけに増加しているという具合になっています。つまり、九〇年度をピークとした税収減——つまり財政赤字の急拡大は、主に所得税と法人税の減少によっていたわけです。

　では、この時期に、所得税と法人税は、どうして大きく減少したのでしょう。バブル経済のピークが一九九〇年ですから、その後に、一定の景気後退があったのは事実です。しかし、法人税がバブルの真っ最中に減少を開始しているように、この二つの税収の減少をもたらしたのは、政府による税率の引き下げでした。財務省の資料「所得税の税率構造の推移」によると、所得税と住民税をあわせた最高税率は、八七年（七八％）、八八年（七六％）、八九年（六五％）、九九年（五〇％）と下がっています＊14。これが、いわゆる金持ち減税です。他方で法人税を見てみると、図５が示すように、これも八七年の引き下げ以後、急速な税率の低下がつづいています。特に九八年、九九年の二年連続引き下げは、「社会保障構造改革」が強力に推進されていくなかでのことでした。

　先の図４には、二〇〇二年を底にして、法人税収がふたたび増大していることが示されていましたが、これは税率の引き上げによるものではなく、大企業の利益が拡大したことによるものです。この間、資本金一〇億円以上の企業の経常利益は、図６のように、二〇〇三年度以降急速に伸びており、その金額はバブルの絶頂期をはるかに超えるものとなっているのです。

　このように「構造改革」の政治というのは、大企業・金持ちへの減税政策をすすめることで財政赤字を拡大させながら、それを理由に社会福祉や医療、年金、教育などの予算を抑え続けるものであったわけです。何ともひどい話です。

６ ■「財政健全化」の最後のねらいは消費税増税？
　
　先に見たように、政府や財務省は、現在の財政赤字を改善する「財政健全化」のために、二〇一一年度には基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にするといっています。これを黒字にするということは、要するに、その年の社会保障を含む国の施策への支出を、その年の税収の枠内に抑えていくということです。

　これを実現するために、政府は、①毎年の施策への支出を減らすこと、②税収を増やすことが必要だとして「歳出・歳入一体改革」の必要を強調しています。その「改革」の具体的な方針を決めた二〇〇六年の「骨太の方針」は、①と②の合計で必要となる「対応額」を一六・五兆円だと計算し、そのうち一一・四兆円から一四・三兆円を支出の削減で、残りの二・二兆円から五・一兆円は増税で埋めるとしています＊15。そのための支出削減にたくさんの項目があげられましたが、社会保障は中心的な柱の一つとされ、失業保険への国庫負担の見直し、生活保護基準の引き下げ、介護の内容・範囲・報酬の見直し、医療保険制度の効率化などが示されました。これらはすでに二〇〇七年度から実施の段階に入っています。

　しかし、実際にはプライマリーバランスの黒字化は、政府の計画どおりに進みそうもありません。二〇〇八年七月二二日の経済財政諮問会議には、景気後退による税収減で、二〇一一年度の赤字幅が当初見込みよりかなり大きくなるとの報告がありました。これに対して、自民党幹事長だった麻生太郎氏が、景気対策の手がしばられるから二〇一一年の目標達成は先送りすべきだと述べたことを、元幹事長の中川秀直氏が批判するなど与党内の見解のずれも大きくなっています。そこには、支出削減の一環として行われた障害者自立支援法や後期高齢者医療制度などに対する、国民の強い批判も大きな影響を与えています。

　しかし、そのなかで、まったく意見のブレが見られないのが消費税増税という方向性です。この点は民主党も意見がほとんど変わりません。自民党は二〇〇七年一二月の「２００８年度税制改正大綱」で、社会保障費の主な財源は消費税だと再確認しましたが、民主党も同じ月に発表した「民主党税制改革大綱」で消費税を社会保障目的税としながら増税するとしています＊16 ＊17。

　しかし、消費税をもっぱら社会保障にあてるというこれらの議論には、重大な問題がふくまれます。

　その一つは、消費税以外の税収が社会保障費から引き抜かれてしまうことで、現在の社会保障費をまかなうために必要な消費税率はおよそ一〇％になるということです。しかも、そこまで増税しても社会保障に使われるお金はただの一円も増えません。その一方で、引き抜かれた消費税以外の税収は、公共事業費や軍事費などにまわされ、あるいは法人税や所得税の最高税率などのさらなる減税財源として活用される可能性も出てきます。つまり、これは「構造改革」の転換ではなく、それをいっそう深めるものでしかないのです。先にふれたところですが、私は、政府や財務省が、たくさんの「資産」をもつことを軽視して、「粗債務」の拡大のみを強調することの最終的な目的は、この消費税増税の実現にあるのではないかと思っています。

　消費税を社会保障目的税とすることのもう一つの大問題は、それによって社会保障の充実が、いつでも消費税増税との天秤にかけられるようになるということです。福祉・医療・年金の充実が必要なら、さらなる税率アップを受け入れなさい、それがいやならそれらの充実はあきらめなさい。いつでもそういう問題の立て方がされるようになってしまうということです。そもそも消費税は、お金持ちにも、生活の苦しい人にもまったく同じ税率がかかる税制です。そうであれば、消費税率のアップは生活に困っている当人自身に一番重くのしかかるものとなっていきます。つまり「社会保障のために消費税増税を」というこの議論は、結局、国民の暮らしを支えるために、生活が大変な人ほど納税で苦労しなさいという「弱いものいじめ」あるいは形をかえた「自己責任」論の展開でしかないのです＊18。

７ ■　本当の財政再建は社会保障と雇用の充実でこそ

　ここまでの話をふりかえっておきましょう。第１節では大企業応援をスタートにおく「構造改革」の考え方への疑問を述べました。第２節では年々借金が拡大していくことについての財務省と政府の説明を紹介しました。第３節では政府の財政赤字論が、資産を考慮しない「粗債務」を基準としていることに対する専門家たちの批判を紹介しました。第４節ではその専門家たちと同じことを述べた、かつての経済財政担当大臣（今は総理大臣ですが）の発言や財務省の見解を紹介しました。第５節では債務が急拡大した最大の要因が大企業や高額所得者への減税政策にあったことを指摘しました。そして、第６節では政府の「財政健全化」策が結局は消費税増税を目的としたものではないかということを述べておきました。

　以上のような話の流れの上に、では私たちは、政府にどのような財政政策を対置していくべきなのでしょう。最後に、これを確認しておきます。

　第一に必要なことは、二〇一一年にプライマリーバランスを黒字にもっていくといった、国民生活や経済の状況を無視した無茶な政策をやめることです。そのようなやり方で無理やり収支の帳尻をあわせようとすれば、国民生活や経済の破壊が進み、それによって財政状態はその後さらに悪くなってしまいます。すでに見たように、そんな一か八かの政策を急がねばならないほど、日本の財政は悪い状態になっているわけではありません。

　第二に、そうはいっても、財政状態の改善に向けた努力は必要です。ただし、それは国民生活の改善という政治や財政の本来の役割を果たしながらのものでなければなりません。そうであれば、まず税収増のために、消費税ではなく、あまりに低くなりすぎた法人税率や所得税を引き上げ、その一方で支出の無駄を削っていくべきです。

　いま日本の大企業の内部留保は、過去最大の規模に達しており、税率の引き上げに耐える体力は充分すぎるものとなっています。また支出については、年間五兆円という大きすぎる軍事費や依然としてＧＤＰ比で世界最大の公共事業を節約するべきです。緊急性の低い空港や高速道路をつくるために、生活保護の水準を引き下げたり、「後期高齢者」を差別医療の対象とするなどは、ただちに止めるべきものです。

　第三に、生活の改善のためにも、財政状態の健全化のためにも、国民の家計をあたためることに目的をおいた経済政策を、政府がしっかりとっていくことが必要です。その当面緊急の大きな柱は、社会保障の削減ではなく拡充であり、そして非正規雇用ではなく正規雇用者の拡大です。

　そうした家計収入の上昇に支えられた——個人消費は国内最大の消費力です——安定的な経済成長は、税収の自然増にもつながりますし、また、その結果としてのＧＤＰの拡大は、財政状態の良し悪しを評価する純債務のＧＤＰ比を引き下げることにもつながります。

　第四に、こうした政策を腰をすえて進めるためには、「大企業がもうかれば、国民生活もよくなる」という「構造改革」の根底におかれた考え方の誤りをはっきり認め、これと決別する政治をつくることです。この間の大企業の利益を第一とする政治は、確かに大企業には史上最大の利益を生み出しましたが（図６）、その一方で経済成長は低調で、国民生活は貧しくなり、財政面でも赤字を拡大させるという、どうにもならない現実を生みだしました。日本における「構造改革」の歴史は、そうした「負の実績」をすでに充分に示しています。それを転換することには、何の未練もいりません。

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　おしまいに、社会保障の現場ではたらくみなさんには、職場でのがんばりだけでなく、この本全体がとりあげている「国や経済の形」といった大きな問題にも、いつも目を向けてほしいと思います。より良い社会をつくるためには、主権者である国民の高い政治的教養が必要です。みなさんにはそうした力を、とくに社会保障の分野でゆたかに発揮していただきたいと思います。そのためにも、まずはみなさん自身に、学ぶことを毎日のくらしのなかに位置づけていただきたいと思います。

＊１　「日本の財政を考える」　http://www.mof.go.jp/zaisei/index.htm

＊２　基礎的財政収支というのは、収入（歳入）から借金をのぞき、支出（歳出）からは借金と金利の返済をのぞいた場合の一年間の収支のことです。これは税収など本来の収入で、必要な行政サービスへの支出がどこまでできるかを見る指標だと説明されています。

＊３　「経済財政改革の基本方針２００８」　http://www.keizai-shimon.go.jp/cabinet/2008/decision080627.pdf

＊４　菊地英博『増税が日本を破壊する——本当は「財政危機ではない」これだけの理由』ダイヤモンド社、二〇〇五年、六ページ。

＊５　山家悠紀夫『暮らしに思いを馳せる経済学——景気と暮らしの両立を考える』新日本出版社、二〇〇八年、一四四〜五ページ。

＊６　山家悠紀夫、前掲、一四五〜七ページ。

＊７　井手英策・水上啓吾「資産・負債管理型国家の提唱——財政再建至上主義を超えて」神野直彦・井手英策編『希望の構想——分権・社会保障・財政改革のトータルプラン』岩波書店、二〇〇六年、一九七〜二〇〇ページ。

＊８　菊地さんは、今後の日本経済と財政のために必要なのは積極的な投資減税と公共投資だとしています。これに対して山家さんは、雇用と社会保障の充実、大型公共事業と軍事費のカット、大企業の増税などを強調します。井手さんと水上さんは、財政管理の国際比較もしながら資産と負債を一括管理する専門省庁を設けるという提案を行っています。社会保障について、菊地さんは特にふれていませんが、山家さんは拡充が景気と財政の両面から必要だとする立場をとり、井手さん・水上さんも慎重な表現ながら「社会的なセーフティネット」の「弛緩」を批判する姿勢を示しています。

＊９　「麻生経済財政政策担当大臣記者会見要旨」　http://www5.cao.go.jp/minister/2001/0123kaiken1.html

＊10　「外国格付け機関宛意見書要旨」　http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm

＊11　最近格付け会社のムーディーズが、日本国債の格付けを一段引き上げました。注目されるのは、その理由として、多額の債務はあっても日本は「構造上の強みにより、極めて高水準の債務を維持していくことが可能」だと述べていることです。少なくとも今回の判断にあたっては、ムーディーズもまた日本政府の債務履行（借金返済）能力を、債務残高の多少だけでは評価しないことを示したものといえるでしょう（「産経新聞」二〇〇八年六月三〇日付、http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080630/fnc0806301809008-n1.htm）。

＊12　山家悠紀夫、前掲、一四七ページ。なお二〇〇八年四月に、政府から「二〇〇六年度国民経済計算」の確定数値が発表され、日本政府の正味資産は山家氏が紹介していた三四兆円から、さらに五三兆円に増加しました　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/teisei/080411/18si3_jp_new.xls。

＊13　世帯あたりの収入と社会保障給付から税と社会保険料を引いた、国民の家計可処分所得の平均は、九七年をピークに減少しています。政府は、そうした国民生活の実態を無視して、景気が拡大局面にあると評価してきましたが、内閣府が二〇〇八年八月一三日に発表した数値では、第２四半期（四〜六月期）のＧＤＰは年率換算で二・四％のマイナス成長となっており、いよいよ景気が後退の局面に転換したことを認めずにおれなくなってきています。その後、世界的な金融危機の発生が、これに追い討ちをかけています。

＊14　「所得税の税率構造の推移」　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/035.htm

＊15　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0707/item1.pdf

＊16　自民党「二〇〇八年度税制改正大綱」　http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-031a.pdf

＊17　「民主党税制改革大綱」　http://www.dpj.or.jp/news/files/071226zeiseitaiko.pdf

＊18　一方で社会保障を削減し、もう一方で消費税増税を押し進めるという、政府の「財政健全化」政策は、あらたに大量の生活困窮者を生み出します。それは、仮にプライマリーバランスの黒字化を一時的に実現できたとしても、ただちに税収の不足と社会保障予算拡大の必要を生み出し、景気と財政をますます困難に陥れるものとなるでしょう。なお、こうした政策の実施を政府に強く求めているのが、日本経済団体連合会（http://www.keidanren.or.jp/indexj.html）などのいわゆる財界団体です。日本経団連の中枢をしめる役員企業は、現在、利益の多くを海外であげる多国籍企業となっており、日本経済の健全な発展に強い関心をもたなくなってきています。

〔もう少し理解を深めたいという人に〕
　この章がとりあげた問題への理解を深めるために、もっとも適しているのは、脚注でもとりあげた山家悠紀夫さんの『暮らしに思いを馳せる経済学——景気と暮らしの両立を考える』（新日本出版社、二〇〇八年）です。たいへんに読みやすく、また日本の経済や財政の状態がとても良くわかるものになっています。
　また、財政についてのそもそも論を学びたいという方には、山家さんと多少意見は異なりますが、神野直彦さんの『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書、二〇〇七年）がわかりやすいと思います。ぜひともしっかり学んで下さい。

「どう見る０９年度予算案〈総論〉」

　以下は、全国商工団体連合会「全国商工新聞」２００９年１月２６日付に掲載されたものです。

　３回連載の第１回を担当しました。

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どう見る０９年度予算案（上）〈総論〉

最低・最悪の反国民的予算
消費税増税ありきが明確

　年末年始の国民の闘いが、国会の様子を変化させています。非正規切りは許せない、寒空のもと家を奪う大企業は許せない、見て見ぬふりをする政府の姿勢も許せない・・・。こうした国民の声が政治を動かし、野党の連携を強めさせています。

　問題は雇用の分野にとどまりません。「構造改革」の長年の被害は国民生活のあらゆる分野に及んでおり、「もう黙ってはいられない」「いまこそ変化をつくる時」と誰もが思わずにおれなくなっています。

　１２月２４日に決定された０９年度政府予算案は、自民・公明政治のゆきづまりを象徴的に表わすものとなりました。それは「世界金融危機」を理由に大企業・大銀行支援を最優先して拡大し、それによって国民のいっそう強い反発を招かずにおれないものとなっています。

　特徴の第一は、国民生活支援の姿勢をまったく持っていないことです。大企業・大銀行の非正規切りや貸し渋りを野放しにして、深刻化する雇用や中小企業への対策はまったく不十分なまま。

　社会保障についても「埋蔵金」による一時しのぎはあっても、毎年２２００億円ずつの削減路線は継続です。さらに後期高齢者医療制度は存続させ、生活保護の母子加算を廃止し、私学助成も削減します。これでは景気も良くなるはずがありません。

　第二に、その一方、大企業・金持ち優遇を拡充します。海外子会社からの配当を非課税にする、証券優遇税制を３年延長する、銀行への資本注入と株式買い取りのために３０兆円の公的資金枠を設けるといった具合です。

　またスーパー中枢港湾建設や羽田空港拡張予算は増額し、グアム島の基地建設に新規３４６億円など、米軍再編に対応した予算を０８年度の三倍以上としています。露骨な「大企業中心・アメリカいいなり」の予算案です。

　第三に、消費税増税を前提するものになっています。３３兆円という巨額の国債発行、基礎年金の国庫負担（２．５兆円）を「埋蔵金」頼みとする、道路特定財源の一般財源化を骨抜きにするなど、最後はどれも消費税増税で埋め合わせれば良いとするものです。痛めつけられた国民に、さらに攻撃の牙を剥くという、最低最悪の反国民的な予算といっていいでしょう。

　その中で、中小企業予算はわずか１８９０億円です。中小企業は全国の従業者総数の７７・８％をかかえ、製造業出荷額の４７・８％を占める日本経済の「主役」です。しかし、その主役に対して、税金はむしりとっておきながら一般歳出の０．３７％の予算しか出そうとしない。このような予算案を前に必要なのは闘いです。

　非正規切りとの闘いのように、マスコミの注目を集め、国民の連帯の気持ちをかきたてるような闘いです。大企業は中小企業をつぶすな、大銀行は融資の社会的責任を果たせ、政府は中小企業・業者のはたらく権利を守れ、政府は業者を生きさせろ・・・。２００９年のみなさんの闘いに期待します。力をあわせて政治を動かし、生きる道を切り開いていきましょう。

憲法を設計図に、兵庫県政の転換を

　以下は、憲法が輝く兵庫県政をつくる会『ウィーラブ兵庫』（日本機関紙出版センター、２００８年３月）に掲載されたものです。

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はじめに

　みなさん、こんにちは。
　私たちは「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」（略称「憲法県政の会」）の代表者です。

　私たちは、２００９年７月に予定される兵庫県知事選挙にむけ、県民のくらしを最優先する新しい政治づくりのための具体的な準備をすすめています。目指す政治のキーワードは憲法です。
　①９条をいかし、日本と世界に平和を広げる兵庫県
　②24条をいかし、男女の平等をすすめる兵庫県
　③25条をいかし、子どもからお年寄りまで、県民の健康で文化的な生活をささえる兵庫県
　④26条をいかし、子どもたちの豊かな教育をすすめる兵庫県
　⑤27条と28条をいかし、誰もが安心してはたらくことのできる兵庫県
　憲法には、他にもたくさん「宝」があると思います。このように本気で憲法を設計図とする政治を、ぜひとも兵庫につくりたいと思っています。

　私たちの「憲法県政の会」は、１９７８年９月につくられた「革新兵庫県政をつくる会」を、２００６年７月に新しく発展させたものです。

　会則は、会の目的を次のようにまとめています。
　「第２条　この会は日本国憲法と地方自治法を暮らしにいかす兵庫県政をつくることを目的とし県下の政党・団体、個人と力を合わせ国政・市町政刷新の活動と連携して、必要な諸活動をおこないます」。

　私たちは２００６年11月に最初の記者会見を行い、県内にネットワークを拡げ、現在の兵庫県の政治を分析するなど、様々な取り組みを行ってきました。その上に立って、２００８年は、たくさんの県民のみなさんと一緒に、兵庫県の政治を語り、話し合う年にしたいと思っています。

　この本は、そのための材料を広く提供する私たちの最初の問いかけです。どこからでもお読みいただき、思いつかれた感想やご意見を、気軽にお届けいただけるとうれしいです。

　この本をつくるにあたっては、執筆者のみなさんをはじめとして、たくさんの方のお世話になりました。心よりお礼を申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年１月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　憲法が輝く兵庫県政をつくる会・代表幹事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川康宏（神戸女学院大学・教授）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田敬止（兵庫県保険医協会・医師）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　修（自由法曹団・弁護士）
                                                                     
                                                                     
                                                                     
                                             
憲法を設計図に、兵庫県政の転換を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神戸女学院大学・石川康宏

　今日は、みなさんといっしょに兵庫県が行う政治について考えてみたいと思います。２００７年７月の参議院選挙には、自民党・公明党の政治を転換してほしい、という国民の声がはっきりと現われました。それは地方政治についても同じです。11月の大阪市長選では、自民党等が支えた現職の市長が大敗しました。国も地方も、政治は新しい転換のチャンスを迎えているのです。

　私たちは、兵庫の県政を転換する基本的な方向は、「憲法が輝く兵庫県」づくりにあると思っています。しかし、ここでは、それを強く訴える前に、まず兵庫に暮らす私たちの生活と願い、兵庫県がいま行っている政治の点検をしっかり行い、みなさんといっしょに県政を考えていくための材料をお示ししたいと思います。

　２００９年７月には、次回の兵庫県知事選挙が行われます。私たちは、この選挙を、兵庫の政治が私たち県民の声が生かされる政治にかわる大きな転換の選挙にしたいと思っています。ぜひ、最後までお読みいただき、ご意見をお寄せください。

                                    
（１）大企業は集まってくる。でも兵庫県民は貧乏のまま

・兵庫県民は全国よりも貧乏である

　まず兵庫県の暮らしと経済の様子を、簡単に見てみます。『データでみる県勢２００７年版』（矢野恒太郎記念会）という本がありますが、これを見てみると、兵庫県民は、全国にくらべて特別に貧乏だということがわかります。

　２００５年の勤労者世帯の家計収支（３２８～３２９ページ）
　　　実収入　全国39位
　　　実支出　全国44位
　　　可処分所得　全国34位

　可処分所得というのは実収入から税金などを差し引いたもので、金額でいうと、全国平均が月額39万８８５６円、兵庫県は36万８７４３円で、私たちの方がちょうど３万円ほど低くなっています。全国には47の都道府県がありますが、兵庫県民は全国各地と比べてずいぶん貧乏であるわけです。
                                          
・企業利益の伸びが賃金の伸びの３倍以上

　このことにかかわる『神戸新聞』の記事がありました。兵庫県の一人当たり県民所得は「01年度以降、全国水準を下回っており、依然、04年度の全国平均（２９７万８千円）には届いていない」（07年10月27日）というものです。

　この記事にある「県民所得」というのは、先に見た「世帯の所得」とは別のものです。記事はこう書いています。「05年度の『県民経済計算』によると、景気拡大や好調な企業進出など受けて、民間企業所得が４・４％増えたのをはじめ、雇用者の賃金は１・２％増加」している。つまり県民所得には、家計の他に企業の利益などが入っているのです。

　その中で、特に注目しておきたいのは、05年度の兵庫県内の企業利益の伸び（４・４％）が、企業ではたらく雇用者の賃金の伸び（１・２％）の３倍以上になっていることです。企業はもうかっているが、はたらく人の給料は、グッと押さえ込まれている。兵庫県民が特別に貧乏であることのひとつの理由は、ここにあるようです。

　※くわしくは述べませんが、じつは兵庫県の経済運営は、震災以後ずっとうまくいってません。どうしてなのかをよく考える必要があると思います。さきほどの本から、全国との比較のいくつかの数字だけを紹介しておきます。

　・県民所得（県内居住者が１年に新たに生み出した純生産物、２７５ページ）
　　　１人あたり県民所得　全国30位
　・県民所得総額の平均増加率 （２７４ページ）
　　　　　　　　　　全国平均　　　兵庫県
　　　90～95年　　１・５％　　　２・５％
　　　95～00年　　０・１％    ▼０・７％
　　　00～05年　▼１・２％    ▼３・２％
　・実質経済成長率の推移（２８０ページ）
　　　　　　　　　　全国平均　　　　兵庫県
　　　95年  　　　１・９％　　　５・０％
　　　97年　　　▼０・９％　　▼３・２％
　　　99年　　　　０・４％　　▼０・９％
　　　01年　　　▼１・４％　　▼４・３％
　　　03年　　　　１・７％　　▼１・３％                                                         
 
・企業は正社員を雇わない

　雇用者の賃金が高くならないという問題には、その人たちの雇われ方が深くかかわっています。いわゆる非正規雇用の問題です。神戸新聞は「正社員は狭き門」と書いています。

　「兵庫県内の企業は人手不足感が強まっているものの非正規社員志向が強く、正社員を望む求職側とのミスマッチで人材確保に苦戦する例が多いことが15日、県の調査で分かった」（07年10月16日）。企業は、人手不足を、賃金の安い非正規雇用でうめようとしているということです。

　ですから、この記事は「景気が回復しても雇用の改善ピッチが遅い一因が浮き彫りになった」と、企業の利益とはたらく人たちの生活の落差の原因を指摘します。これで私たちの世帯所得が高くなるわけはありません。

　※兵庫県は全国に比べて、特別に雇用状況の悪い県にもなっています。それは震災前からつづいています。この面でも、兵庫県の経済運営はまったくうまくいっていないのです。先の本から、数字だけを紹介しておきます。「有効求人倍率」というのは、仕事を探している人と企業の求人の数の比率です。１より大きいと求人が多く、１より小さいと求人が少ない（失業者が出る）ということを示します。どの数字を見ても、兵庫は全国平均以下になっています。
　・２００５年完全失業率（１９６ページ）
　　　　　　　　　　　　　　　　全国平均　　　兵庫県
　　　国政調査　　　　　　　　　６・０％  　　６・７％
　　　就業構造基本調査　　　５・４％　　　７・４％
　　　労働力調査　　　　　　　４・４％　　　４・８％
　・有効求人倍率（１７２ページ）
　　　　　　　　 　90　　　95　　00　　 05年
　　　全国　 　１･40　０･63　０･59　０･95
　　　兵庫県　１･09　０･48　０･44　０･83
                                  
・個人消費が冷えて商店街や業者もたいへん

　雇用や賃金がこういう具合ですから、兵庫県内の個人消費が元気であるはずはありません。今度は「商店街・市場、空き店舗あり７割、６割強に公的支援」（神戸新聞、07年６月９日）という記事です。

　「一カ所の商店街・市場には平均51・４店舗があるが、このうち６・６店舗が閉鎖されていた」「空き店舗のある商店街・市場は全体の73・９％」「空き店舗が生じた理由では『業績不振』と『後継者不足』が大半」です。業績不振で生活の見通しが立たないから、後継者も不足するわけです。結局「同センターは『企業業績は回復しているが、個人消費は依然伸び悩み、中小の小売業者にとって厳しい環境が続いている』」としています。ここに大きな問題があるわけです。

　「中小企業融資の不良債権化、兵庫は最多２５７億円」（神戸新聞、07年７月20日）という記事もありました。不良債権化というのは、貸したお金が返ってこないということですが、いくら融資をうけて看板を立派にしても、お客さんが来なければ経営が改善されるわけはありません。その実態が兵庫県は格別にひどいということです。
                                     
・全国から工場が集まってくる

　そんな中で、兵庫はいま日本で一番、新しい工場が増える県になっています。こちらは『朝日新聞』の記事からです。見出しは「工場立地動向調査、兵庫県が21年ぶりに全国一」（朝日新聞、07年４月６日）です。

　「兵庫県内では昨年（06年）、松下電器産業が尼崎市にプラズマテレビ用パネル工場の増設を決定。また、コニカミノルタが神戸市に液晶テレビ用のフィルム工場の増設を発表するなど、先端技術の製品や素材の工場を中心に進出が目立つ」。

　どうして、こんなに工場が増えるのかについて、記事はつづけてこう書いています。「兵庫県への進出が増えたのは、高速道路や港湾、エネルギーなどインフラが整っていることが大きい。また、県が関連する許認可手続きの迅速化を進めて、企業側のニーズに応えていることも要因になっている」。

　わかりやすい話です。つまり兵庫は、企業が利益を追求するうえで、全国にも例がないほど条件がいい。だから大企業がやって来やすくなっているということです。07年度の上半期を見ても、「県内の工場立地取得　全国２位」（神戸新聞、07年10月10日）となっています。

　ここで、これまでの簡単なまとめをしておきましょう。
　①兵庫県民は全国にくらべて月３万円も貧乏である。
　②最近も、企業利益の伸びに、賃金の伸びが追いついていない。
　③それによって個人消費が伸び悩み、商店街や中小業者も経営がたいへん。
　④その一方で、もうけやすいからと大企業は集まっている。                                                                  
                                             
（２）兵庫県での生活ーもう少しなんとかならないか

・若い世代の生きる希望が奪われている

　さて、県民の生活のたいへんさを、もう少し具体的に掘り下げて見ておきたいと思います。県の政治を考えるとき、何より肝心なのは、県民のくらしの問題だろうと思うからです。この本にも収めた『兵庫民報』という新聞の「紙上ディスカッション」には、これを深めるたくさんの文章が載っています。

　まず「青年たちの労働現場は違法状態」という記事です。若い人たちにアンケートをとったところ「回答者の５割が非正規雇用」でした。「大手パン工場を２年半前にリストラされた西宮市のＫさんは、８回転職し、いまは派遣で梱包の仕事をしています」「メールで仕事の指示がきて、京都や奈良など２時間以上かけて通うことも。正社員が帰るまで帰れない雰囲気があり、帰るのは午後９時から11時。毎日働いても年収２００万円以下で有給休暇もとれず、『いっそ自給自足の農業でもしたい』と話しています」。

　若い人がこんな風に追い込まれ、自分の将来に夢や希望がもてなくなっている。これは、とても切ないことです。

・職場では１００円のパンとお茶だけで

　次は「急増するワーキングプア」の問題です。「神戸中央郵便局で働く『ゆうメイト』（４００人）は、時給上限が９２０円。合理化攻撃で週４日の勤務に抑えられ、月８万円しか手にできません。32歳になるＡさんは、そのうち７万円が家族の食費に消えるため、自分のために使えるお金はほとんどなく、毎日１００円のパンとペットボトルのお茶という昼食で働きつづけています。労使交渉をしても、郵政公社は地域の賃金相場を理由に引き上げようとしません」「企業誘致による経済成長の視点しか持たないことが、尼崎の松下ＰＤＰへの補助金につながっています」。

　いま日本の雇用者の３人に１人、20代の若者の２人に１人が非正規雇用となっています。その生活実態は、これほどまでにたいへんなものであるわけです。

　それは、売上の少ない商店や中小業者についても同じです。生活保護を申請すれば店をたたまねばならなくなる。そういう思いから生活保護の申請もできず、生活保護水準以下のたいへんな暮らしをつづけている人たちはたくさんいます。兵庫県は、こうした問題に、どういう手だてを取っているでしょう。

・つくるほど損をしている米づくり

　次に農家の暮らしのたいへんさです。「『やりたい人』『続けたい』すべてを支援する農政に」という記事からです。

　「生産者米価が下がり続けている」「農家に今、米代の一部が仮り渡しされますが、１俵（60㌔㌘）当たり、ＪＡ丹波ひかみのコシヒカリで１万３千円。ＪＡ兵庫南のキヌヒカリで１万２千円。いずれも昨年より１０００円安くなっています。農水省の06年度の調査によれば、米生産費は１俵当たり１万６８２４円。まったく採算割れになっています」。米づくりの農家は、つくるほどに損をしているということです。

　米は日本人の主食です。しかも世界の人口は爆発的な増加の見通しです。日本だけでなく、世界的に見ても、食糧生産はますます大事な仕事になっています。その大事な仕事をする農家に、兵庫ではたくさんの貧困が広がっているわけです。
                                          
・学校に行けない子ども　修学旅行に行けない子ども

　今度は学校現場の問題です。「経済的心配のない教育を」というタイトルです。「ある県立高校では、生徒の３割が授業料減免対象者となっています」「修学旅行経費が払えず、参加を断念したり『必ず払います』という念書をだして参加する生徒が出ています」。

　家庭の貧しさが、子どもたちから学ぶ機会さえ奪い取りつつあるということです。貧困の連鎖などといわれる問題です。どうして21世紀の現代に生きる子どもたちが、こんなつらい思いをせねばならないのでしょう。

　「国民健康保険証がとりあげられている家庭の生徒が旅行先で病気となり、病院に連れて行くのも親と連絡をとってからという事態までおこりました」「他の学校の調査では保険証を持っていない家庭がクラス平均３人に及んでいます」。
                                             
（３）兵庫県の政治は誰のために？

・「新行革プラン」を考える

　このように県民の暮らしがたいへんである時、兵庫県は誰のためを思って、どういう政治を行っているでしょう。今度はそれを見ていきます。
                                           
・金の切れ目が命の切れ目になっている

　最後は、医療の問題です。「だれもが医療を受けられる国民健康保険に」です。

　「国民健康保険証を持たずに病院受診に訪れる人が増えています。当然支払額は高額になります。そのため入院や検査を拒否する人もいます」「病院の相談担当者は事情をきき、役所と交渉して保険証交付や一部負担金免除につなげますが、相談する余裕もなく亡くなる方もおられます。明らかに保険証がないことによる受診遅れです」。

　保険料が払えない人たちから、政治が保険証をとりあげる。その結果、病気になっても病院に行くことができない人が増え、手遅れで、死んでしまう人が出る。本当に金の切れ目が命の切れ目となっています。県民からの健康保険証の取り上げは、２００１年の１３００世帯から２００６年の９３００世帯に増えています。

　まじめに働きたいと願う人や、がんばって働いている人たちが、たとえ裕福ではなくても、家族と安心して暮らすことができる、そういう社会を願うことは、はたしてぜいたくなことなのでしょうか。
                                             
・兵庫県は「住民の福祉の増進」を図らねばならない

　最初に、基準を少し確認しておきたいと思います。兵庫県をふくむ都道府県や、市区町村などの地方自治体は、そもそも何を目的にしてつくられているのかという問題です。

　日本社会の最高のルールである憲法は、第92条でこういっています「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」。

　そして、これにもとづいてつくられた地方自治法はこうなっています。

　「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（第１条第２項）。

　これは重要な条文です。

　地方公共団体というのは、地方自治体と同じ意味ですが、それは「住民の福祉の増進を図ることを基本として」、その地域の政治を行うものでなければならない。

　しかも、それは国のいいなりになってすすめるべきものではなく、あくまでも地域の実情にそって「自主的に」行われるべきものなのです。

　兵庫県が行う政治も、こうした精神にそって行われるものでなければなりません。                                                                
                                             
・「行政サービス低下」につながりかねない「新行革プラン」

　兵庫県の政治の姿勢を見るときに、とても便利な最近の文書があります。「新行革プラン」と呼ばれるものです。そこには、今後10年間にわたる兵庫県の政治の姿勢が示されています。

　その内容について『日経新聞』は、「兵庫県、行政職３割減　08－18年度行革素案」（07年11月６日）という記事で、こう書きました。「兵庫県は５日、２００８－18年度の11年間にわたる『行財政構造改革』素案を発表した」「教育委員会、警察、病院局などの事務職員（教員、警官などを除く）も３割削減する」「行政サービス低下を招きかねない内容だけに、大きな論議を呼びそうだ」。もともと『日経新聞』は全国で行政改革や「構造改革」を押し進めようという立場の新聞ですが、そういう新聞でさえ「行政サービス低下」の可能性については「大きな論議」が避けられないのではないかといっています。

　もうひとつは『読売新聞』です。「兵庫県が新行革プラン、11年間で職員３割減など」（07年11月６日）という記事は、「２００８年度からの11年間で、職員の３割減などで歳出を総額１兆２９２０億円減らす一方、徴税強化などで歳入増を図り、１兆６８００億円の効果を見込む」と書きました。

・「行政サービス低下」は医療・教育・就労支援で

　では、『日経新聞』でさえ心配した「行政サービスの低下」とは、一体どのようなサービスの低下になるでしょう。それを具体的に見ていきます。

　発表された「新行革プラン」には、08年度からプランをそのとおり実施したとき、08年度から18年度にかけて、どれだけの支出の削減が期待されるかという「事務事業見直し効果額一覧表」がついています。その中から削減「効果」が大きいと位置づけられている事業を、金額の大きい順に10事業だけ抜き出してみることにします。

　　　①老人医療費助成　　　　　　　　　193億９６００万円
　　　②乳幼児等医療費助成　　　　　　　78億９７００万円
　　　③重度障害者医療助成　　　　　　　78億０９００万円
　　　④私学経常費補助(高校)　　　　　　48億２２００万円
　　　⑤私学経常費補助(幼稚園)　　　　 46億３１００万円
　　　⑥長寿祝金・１００才高齢者祝福    41億７３００万円
　　　⑦キャリアアップ・プログラム　　　　39億８８００万円
　　　⑧妊婦健康診査費補助　              36億５８００万円
　　　⑨スクールアシスタント配置　　　　 33億２８００万円
　　　⑩新産業創出支援　　　                29億９５００万円
　
　見てわかるように、①②③のトップ３は県民に対する医療助成の削減です。つづいて④⑤が教育分野の削減です。⑥が高齢者へのお祝い、⑦が就労支援、⑧は医療、⑨は教育と、全体は、医療・教育・就労支援に集中しています。企業と大学の提携による新製品・新技術の開発を支援する⑩以外は、どれをとっても県民への生活支援を圧縮するものになっています。どうしてこんなことになっているのでしょう。
    
・赤字はいうが大型公共事業は点検しない

　「新行革プラン」を示した兵庫県は、予算削減の理由を財政赤字だからと説明します。実際、国が新しく重視しはじめた、将来の借金返済負担の重さでみると、「兵庫、最悪水準５兆円　将来負担示す財政状況」（神戸新聞、07年10月25日）となっています。

　では、どうしてこんなに兵庫県は借金が多くなっているのでしょう。

　07年度時点での県の過去の借金残高は、次のような構成になっています。
　　　　　　　　　区分　　　　　　　残高　　　　　　　　構成比
　　　地方財政対策費 　　１兆０８５１億円　　　　 32・７％
　　　震災関連債 　　　　　　　 ８４６０億円           25・５％
　　　その他の県債          １兆３８７０億円           41・８％
　　　合計    　                  ３兆３１８１億円         100・０％　

　自治体では、原則として人件費の支払いや福祉などを借金でまかなうことができません。ですから、これらの借金はいずれも公共事業や大きな建物などのいわゆるハコモノ建設につかわれています。

　地方財政対策費は、地方自治体にまわすお金を減らす国の「三位一体改革」への対策を含むものですが、それにしても「その他の県債」ともあわせて、「震災関連債」以外の借金は合計２兆４７２１億円にもなっています。つまり、兵庫県は震災があろうとなかろうと、そもそも公共事業の多い県なのです。それは震災が理由でできたものばかりではないのです。

　しかも「新行革プラン」は、すでに計画されている大型公共事業の中身を点検せずに、10年たっても総額を全国なみのレベルに抑えるだけとしています（図１）。今後も高規格の自動車専用道路やダム、基幹林道など必要が疑問視されているものはつくり続け、県営住宅、県立高校の建て替えなどの予算は削っていくとなっています。

・震災関連の借金も大型開発ばかりに利用

　８５００億円の「震災関連債」の残高も、中身をみると、災害復旧関係が５００億円で、「創造的復興」関係が８０００億円となっています。本来、震災復興の内容は、被災者への直接的な支援とともに、壊れた住宅や学校、福祉・医療施設などの再建を柱とするべきものですが、実際に多くのお金がつぎこまれたのは「創造的復興」という名前の大型公共事業でした。

　その中心は、関西空港第二滑走路、神戸空港、武庫川ダム、実際には釣り堀となっている淡路交流の翼港、高速道路などの建設、六甲山のグリーンベルト事業という名前での用地取得など、震災前から計画があった大型開発やその延長線上の事業ばかりです。

　「震災関連」の借金でさえ、その中身は被災者支援のためにうまれた赤字ではなく、大型開発のための赤字なのです。こうした開発の必要性を点検し、無駄にメスを入れていくことこそ、いま兵庫県がするべき仕事ではないのでしょうか（図２）。

　※必要性に疑問が残る大型公共事業が非常に多いことの背後には、県幹部の天下りという問題がかかわっていそうです。『神戸新聞』は「兵庫県庁、幹部天下りは３５４人　過去５年実態調査」（07年８月23日）という記事を書いています。「（県の外郭団体が）最大の受け皿になっているが、建設会社やコンサルはそれに次ぐ規模で、県発注の事業を受注している企業が多いことも明らかになった」「民間企業だけをみると、建設会社に天下りしたのは24人、コンサルには42人と、合計で８割を占めた。退職時の所属では、本庁や県民局で建設や土木などの公共事業を扱う県土整備部の職員が約50人いた」。

　建設関係の仕事をしていた幹部が、建設会社等そのものに人脈と情報をもって再就職をするわけです。さすがに兵庫県も、それはまずいと思っていたようです。しかし、「指導」は徹底されていませんでした。次は「指導反しゼネコンに天下り　兵庫県庁元幹部」（07年８月23日）という『神戸新聞』の記事からです。

　「ゼネコンへの再就職について県は、公共事業の透明性を図るため退職から２年間は自粛するよう口頭で指導していた」。しかし、それが徹底されなかったということです。その理由について「県人事課は『民間企業に再就職する場合は、県が関与してないので把握できなかった』」といっています。どこに再就職するかも点検しないで、どうやって天下りについての指導を徹底することができると思っていたのでしょう。じつに不思議な話です。

・大企業には天井知らずの補助金継続

　なお「新行革プラン」は、大企業誘致のための補助金制度には、まったく手をつけないものとなっています。全国各地の道府県が誘致のための制度をもっていますが、金額には当然上限が決められています。限度額が年に10億円を超えているのは25県、さらに50億円を超えているのは５県だけ。その中で兵庫県は、唯一上限を決めない県となっています。企業の側からすれば、天井知らずの補助金天国の県なのです。

　実際、尼崎の松下電器のプラズマ工場には、雇用のための補助金もふくめて合計１７５億円が支出されることになっています（Ｐ３～Ｐ５工場の設備投資総額５５５０億円に対する３％の補助金１６６億円５０００万円と、雇用に対する補助金８億４５４０万円の合計で１７４億９５４０万円の見込み）。しかも、この工場の新たな雇用は、正規雇用６人（新規雇用者全体の２・48％）、非正規雇用が２３６人（97・52％）で、兵庫県民の雇用改善にはほとんど役にたちません。さらにその非正規雇用も１年で派遣から請負に転換して、松下ははたらく人への雇用責任をまったく負わないものとしています。
 
・県職員数はいまでも全国最少レベル

　県の職員を３割減らすということも大問題です。

　「公務員が多すぎる」という声がありますが、比べてみるとむしろ日本の公務員は数が少なくなっています。そのために、こまかいサービスが行き渡らなくなっているということがあるわけです。その日本の中でも兵庫県は、全国最低レベルの少なさです。次の数字を見てください。

　人口１万人あたりの一般行政職員数
　　１位　　鳥取県　　　54人
　　10位　　和歌山県　　36人
　　20位　　香川県　　　31人
　　30位　　栃木県　　　25人
　　40位　　福岡県　　　17人
　　42位　　兵庫県　　　15人（ワースト６）

　さらにこれを福祉関係職員だけでみると、兵庫県の順位はもっと下がります。

　　１位　　鳥取県　　　14人
　　10位　　青森県　　　８人
　　20位　　北海道　　　７人
　　30位　　新潟県　　　６人
　　40位　　愛知県　　　４人
　　46位　　兵庫県　　　３人（ワースト２）

　このような状態から、さらに公務員を３０００人も削減すれば、「行政サービスの低下」は、マンパワーの面からも避けられません。

　こうして見てくると「新行革プラン」は、①必要のない大型開発をすすめてきた責任を震災のためとごまかしながら、②それでも多くの大型開発を今後もつづけ、③大企業への天井知らずの補助金バラマキを継続し、④そのための予算を県民の生活を守る医療・教育・福祉の予算と県職員減らしでつくりだすというものです。

　残念ながら、このような計画を提起する今の兵庫県政を、県民のために汗を流しているものと考えることはできません。

（４）政治を県民の手に取り戻そう

　私たちは、こういう状況を、どうやって変えていくかを真剣に考えなくてはなりません。嘆くだけでは、私たちの暮らしは少しも良くなることはないからです。

・国民の声と力が政治を動かしはじめている

　政治の動きには、まったく希望がないわけではありません。国の政治についていえば、こういう政治にはもう耐えられない、国民の手で政治を転換しようという声がどんどん強くなっています。

　それをはっきり示したのが、07年７月の参議院選挙での自民党の歴史的な敗北でした。自民党を支える公明党も負けました。年金問題や大臣の不祥事などがありましたが、国民の判断の根本は、あまりにひどい生活と、性急な憲法「改正」の動きへの不安と不満だったといえるでしょう。

　勝ったのは自民党との「対決姿勢」を強めた民主党でした。その後、11月には自民党と民主党の「大連立」の動きが起こります。しかし、結局、それは破綻しました。考えてみれば、自民党が民主党に「大連立」を呼びかけたのは、参議院で自民・公明が少数派になってしまったからでした。また、一度は「大連立」に乗りかけた民主党が、最終的にこれに同調できなかったのも、国民の批判を無視することができなかったからです。日本でもいよいよ国民の声と力が、政治を動かしはじめているのです。

・地方政治にも新しい変化が

　さらに、11月18日に行われた大阪市長選は、「大阪市長選惨敗、与党焦る　『自民の組織崩れかけ』」(朝日新聞、11月20日)という結果になりました。「福田政権下で初の主要地方選となった大阪市長選は、民主党が擁立した新顔が自民、公明両党が推す現職に５万票差をつけて圧勝した。与党と民主党が向き合う国政と同じ構図だけに、勝った民主党は勢いに乗る。一方の与党は、７月の参院選惨敗に続く政令指定市長選での完敗で、地方組織の立て直しを早急に迫られている」。
　「公明党は大阪市を小選挙区に含む大阪３区、５区、６区で３人の衆院議員がいるが、今回の市長選ではいずれの選挙区でも新顔に競り負けた」「同党の選対幹部は『危機的だ。参院選で惨敗した流れが変わっていない。自民党は組織が崩れかけている』」と述べています。変化は地方政治にも、しっかりおよんでいるわけです。

・兵庫の民主党も「独自候補」の擁立へ？

　同じことは、まちがいなく兵庫の政治にも起こっています。07年４月に行われたいっせい地方選挙の結果について、『神戸新聞』は「自民が歴史的大敗　兵庫県議選」（07年４月９日）と書きました。

　「最大会派の自民が、公認・推薦で38議席（無投票当選を含む）にとどまった。前回、前々回の43議席を下回る歴史的大敗となった」。

　そして「民主系が20議席に伸ばす一方、共産は３減、１議席を維持していた社民、新社会がともに議席をなく」したとなっています。夏の参議院選挙の結果を、先取りするような結果といえます。

　そして、このように県民の自民党批判が強くなると、民主党もいつまでも自民党との相乗りをつづけるわけにはいきません。

　実際、兵庫県の民主党は神戸の市長選でも、兵庫の県知事選でも「独自候補」擁立への動きを示しはじめています。

　『神戸新聞』は「知事選、神戸市長選で独自候補目指す民主県連」（07年11月18日）として、次のように書いています。

　「民主党兵庫県連（辻泰弘代表）は17日の県連大会で、兵庫県知事選挙と神戸市長選挙について、基本的に自民・公明両党との相乗りはせず、独自候補擁立を目指す方針を２００８年度の活動方針として決定した」「新方針では、県知事選、神戸市長選への対応として、『基本的には自民・公明両党との相乗りは行わず、党独自の候補者の擁立を目指す』と、これまでの相乗りから大きく転換した。ただし、『（推薦は）県連との政策合意の進ちょく状況など活動の検証を行い、その評価で判断する』と前提条件を設けている」。

　とはいえ「09年にも予定される知事選、神戸市長選について、県連幹部は『政策などで評価できないと判断したり、新人同士の選挙になったりした場合の方針』と、現職の井戸敏三知事、矢田立郎市長の推薦には含みを残した」。

　このように曖昧さは残されているわけですが、私たちの自民党への批判、自民・民主の相乗り県政に対する批判が強くなれば、民主党はそれへの配慮を深めないわけにはいきません。

（５）どういう新しい政治をつくるのか

・憲法が輝く兵庫県政を

　では、これまでの県政にかわり、新しくつくられる兵庫の政治はどういうものが良いでしょう。私たちは、その基本が「憲法が輝く兵庫県政＠＠」ではないかと考えています。
　　
　①９条をいかし平和を広げる兵庫県
　②24条をいかし男女の平等をすすめる兵庫県
　③25条をいかし健康で文化的な生活を拡げ　　る兵庫県
　④26条をいかし子どもたちの教育をまもる兵庫県
　⑤27・28条をいかし誰もが安心してはたらくことのできる兵庫県
　　
　この他にも、憲法には、県民の安心と安全、平和なくらしを育てる貴重な指針がたくさん含まれています。これを根本にすえる政治が必要ではないかと思うのです。
                                           
・アメリカとの戦争協力をすすめる兵庫の政治

　たとえば９条の問題ですが、兵庫でも米軍の戦争への協力をすすめる動きが起こっています。再び『兵庫民報』の紙上ディスカッションから紹介しておきましょう。

　「07年２月、陸上自衛隊中部方面隊の総監部のある伊丹市で、戦争指揮訓練のための日米共同指揮所演習が約２週間にわたっておこなわれました。約１４００人が参加した米軍は、隣接する大阪空港（伊丹空港）に数10回も米軍機を離着陸させました。伊丹市、川西市、宝塚市、豊中市など周辺自治体は、空港の軍事利用に反対して抗議を繰り返しました。しかし、県議会で『軍用機の離着陸禁止の要望決議』（68年３月30日）を採択している兵庫県はこれを黙認したばかりか、国民保護計画担当の県職員などを演習見学に参加させるまでしたのです」。

　「但馬地域を舞台におこなわれている米軍機低空飛行訓練は10年以上も続いています。貝原知事時代には、飛行中止を求める県議会意見書、二度の知事名での要望書が提出されましたが、井戸知事になってからは一度も出されていません」。

　「井戸知事になって３回連続して米軍艦が姫路港に寄港しました。港湾管理者の兵庫県は、米軍の『無回答』、外務省の『事前協議なし』の対応に対して、それで『非核が証明された』と強弁して寄港を容認したのです」。

　「米軍が軍事的な集中をはかる日本海をもつ兵庫県が、戦争の流れを容認しない態度を国の内外に示すことは、兵庫県民の安全、平和な東アジアを実現していく上で不可欠のことです」。

　９条をいかし平和を広げる兵庫県をつくることは、兵庫県政転換の重要な指針となるものです。それは平和を願う日本と世界の人々に、大きな励ましを届けるものにもなるでしょう。
                                           
・住民が主人公の地域づくり

　新しい県政のイメージを具体化するヒントとして、県内のすぐれた実績を見ておきます。『住民が主人公の地域づくり　兵庫４町長が語る』（兵庫県自治体問題研究所、２００７年）という本があります。４町長というのは、元南光町長の山田兼三さん、07年11月27日に４選をなし遂げたばかりの福崎町長の嶋田正義さん、元黒田庄町長の東野敏弘さん、元出石町長の奥村忠俊さんです。

　この本の中で、岡田知弘・京都大学教授（自治体問題研究所理事長）は、これらの自治体に共通する特徴を、次のようにまとめています。

　①「情報公開と住民との対話は住民自治の基本」－－つまり、住民のみなさんの税金はこのようにつかっています、役所はこういう仕事をしています、政治に対するみなさんの要望を聞かせてくださいという政治になっているということです。

　②その住民の声にそって「住民のニーズにあわせたユニークな施策」が展開されている－－これはどこか他の地域の物まねでない、何より、そこに住んでいる住民の要望にしたがった政治が行われているということです。

　③「町議会との関係　「和して同ぜず」－－これはなれあわずに徹底的に話し合うということです。情報が公開されており、住民のニーズにそった提案がされていれば、話し合いによって、大きな合意はおのずとできあがってくるというのです。

　④「無私無欲で正義を通す政治姿勢と職員との関係」－－首長の姿勢は大切ですが、住民福祉の増進をはかるの現場に立つのは職員です。そこで職員削減を行う行政改革の方向には反対し、むしろその能力を高めるための研修をしっかり行うべきだと、この点では、特に嶋田町長の姿勢が紹介されています。

　⑤そして最後に「町長の個人的資質と人柄」です。
      
・南光町の取り組みから

　これらの町政が実際に行ってきた政治の実例として、南光町の取り組みを少し紹介してみます。

　①まず、深刻な「同和利権」にしばられ、町の中で自由にものをいうこともできなかった状態を体を張って改善しました。

　②住民の要望が強かった、上水道や下水道、農業用の排水施設などを整備しました。３つの小学校、２つの中学校には、地域住民の利用も考えて、大きなホールや体育館をつくっています。文化センター、総合スポーツ公園、福祉センターを建設し、農地の基盤整備もすすめました。そしてこれらの事業の実施にあたり、地元や近隣の業者が適正な利益で実施できるように入札方法の工夫もしています。

　③農業振興ではひまわり栽培が有名です。「ひまわり祭り」に前後して、たくさんの観光客が訪れるようになり、農産物の販売も広がりました。ひまわり油の他、ドレッシング、ボディソープなど各種のひまわり製品もつくられています。

　④80才になっても自分の歯を20本残す、８０２０運動を全国で最初に開始したのはこの町です。歯科保健センターは、寝たきりの人や重い障害のある人の往診も行います。

　⑤高齢者の外出を支援するために路線バスやタクシーの利用助成、ワゴン車による送迎の「ひまわりサービス」を行っています。65才以上の町民や障害者のある人は、誰でもこれらの制度を利用することができます。

　⑥住民が主役となる公民館活動の中から、農村舞台をつかう子ども歌舞伎が復活します。「南光町史」を、住民自身が編集・執筆していきます。いずれも町民の文化・教養を深める取り組みです。

　他にもたくさんありますが、行政のリーダーシップはあるにしても、何をどうするかを決める主役は、いつでも住民自身になっています。

　大変すぐれた政治だと思います。

・全国にひろがった革新自治体

　とはいえ、南光町は小さな町ですから、大きな兵庫県の政治にはあてはまらないという見方もあるでしょう。そこであらためて思い出したいのは、かつての革新自治体の取り組みです。

　１９６０年代から70年代にかけて、社会党や共産党、たくさんの労働組合や市民団体や個人が手をつないで、知事選挙の政策をつくり、それを実行してくれる候補者を選び、その候補者を選挙活動をつうじて当選させるという取り組みがありました。そうやってできあがった自治体が革新自治体です。東京都、大阪府、京都府など、１９７５年には日本の全人口の43％が、この革新自治体のもとに暮らすまでになりました。そして、そこで南光町と同じように、住民の福祉を、住民が主人公になってすすめる政治が行われました。

　当時「公害」とよばれた大企業の環境破壊にストップをかけ、子どもやお年寄りを大切にする福祉や教育重視の政治が行われました。

　それは国の政治にも大きな影響をおよぼします。１９７３年には自民党政府自身が、国の政治の上での「福祉元年」をいい出しました。福祉といえば、これまでは社会党や共産党ばかりだったが、これからは自民党がちゃんとやります、だから選挙で革新自治体ばかり増やさないでくださいというわけです。実際に自民党政府は、70才以上の高齢者医療の「無料化」を全国で実施しました。

　しかし、その後これは、社会党が革新自治体づくりをやめてしまうことで下火になってしまいます。80年の社会党と公明党の合意で、社会党はもう共産党とは手を結ばないということを決めたのです。そうして革新自治体は減っていき、自民党と社会党の相乗り自治体が増えていきます。それは今日の兵庫県にも見られる、共産党以外のすべての政党による相乗り政治の先駆けとなるものでした。共産党は80年以後、市民団体や無党派の個人との共同で、革新の政治の大きな流れを復活させる取り組みをすすめています。

（６）「憲法を暮らしの中に生かそう」

・自治体の設計図は憲法だ

　かつて全国の革新自治体を、大きくリードしたのは京都の民主府政とよばれる政治でした。京都では蜷川虎三という人が、１９５０年から78年まで、長く府知事をつとめました。

　この蜷川府政の実績については、たくさんの研究が行われています。

　しかし、ここではこまかい政策ではなく、それらの政策を導いた蜷川知事の政治に対する基本の考え方を紹介したいと思います。

　１つ目は『蜷川虎三回想録・洛陽に吼ゆ』（朝日新聞社、１９７９年）という本からです。

　○「地方自治法をよく読んでみた」「地方自治法は憲法に基づいているってことがわかった」「今度は憲法を読み、教育基本法も読んでみた」「じゃあ、地方自治の本旨とは何か。それは結局、住民の暮らしを守ることだ。そんな結論に達しましてね、28年間、ずうっと、それをスローガンにしてきたわけです」。

　○「中央とのパイプをつなぐってよくいいますけど、そんなやつは地方自治法を読んでないんですよ」「設計図は、やっぱり憲法であり、法律、条例、規則なんです。仮に中央とパイプを直結してもですよ、それで泥水を送られたのではねえ」。

　○「開発とは、住民の暮らしを維持し、これを発展させる条件をつくること、ってぇのが、あたしの定義なんです。ところが、今の開発はですね、利潤を高めるような資本の開発である。だから、そういうものには賛成できない」。

　○「学校間の格差をなくすのは、やっぱり『小学区制』でなきゃいかん」「京都の教育は、憲法と教育基本法に基づいている。偏向とは何を基準にいうのか」「高校は予備校ではない。全人教育の場だ」。
　
　「15の春は泣かせない」という蜷川さんの有名な言葉は、こうした精神の中からうまれたものでした。

　○「住民は、わざわざ自分たちの暮らしのために自治体をつくり、税金出してんですから、それとぜんぜん関係ない資本家のために熱をあげるこたぁないだろう」。

　いまの兵庫県の政治と比べてみると、顔の向いている方向がまるで違うということがよくわかります。

・自治体は住民が自分たちでつくるもの

　２つ目は、刊行委員会編『虎三の言いたい放題』（１９８１年）という本からです。

　○「住民のしあわせのために、住民の暮らしを守る政治を住民自身がやらなければならない」。

　○「成長率をとやかくいっても国民は食えない」。

　○「地方自治体は、憲法がその根本を規定し、また地方自治法がその組織および運営を定めている通り、地域住民が、自分たちの暮らしを守るために、自分たちで組織している団体である。だから……いわゆる地方公共団体は、地域住民の暮らしを守る組織として地域住民のものである。決して政府や政党のものではない。ここに地方自治のいわれがある」。

　念のためにつけ加えておきますが、この民主府政のもとで京都の県民所得は全国５位まであがります。住民が豊かになれば、経済はちゃんと発展するわけです。

　こうした政治は28年もつづきましたが、それにもかかわらず、蜷川さんはこうもいっていました。

　○「油断してはならぬ。わかっていると思うものが存外わかっていないのである。われわれは〝学習〟に力を入れ団結と統一の実践により、庶民の暮らしを守らねばならない」。

　仲間が多いからといって一人ひとりが油断してはいけない。府民（県民）一人ひとりがしっかり勉強し、お互いに力をあわせなくてはならないというわけです。

・「憲法を暮らしの中に生かそう」

　３つ目は『樽みこし　蜷川虎三対談集』（駸々堂、１９７２年）です。

　○「憲法が、日本の民主化の理想は地方自治にある、という考えをもっているのはそこだと思います。基本的人権だなんていったって、自治体が自分たちでしっかりやっていかない限り、どうにもならない」。

　○「それで私どもは、憲法が公布された昭和21年11月３日と、施行された昭和22年５月３日を記念して、毎年11月３日と５月３日を中心にして、『憲法を暮らしの中に生かそう』という運動をしているのです」「戦争放棄、主権在民、民主主義といったことを徹底していこうとやっているんです」。

　○「われわれも『憲法を暮らしの中に生かそう』というたれ幕までさげていますが、なかなか徹底しませんね……。日常生活で、子供さんのことを思えば憲法と繋がるというところまで考えていかなきゃならないと思います」。

　○「（私は）『住民の中で、住民とともに、住民の暮らしを守る』知事だというんです。ですから、私は公僕とは言わないんです。住民の下にいるんじゃないんです。一緒にいるんです」「自治体というのものはそういうものなんです」。

　さらに、蜷川さんは、見える建設、見えない建設ということをよく言いました。見える建設というのは、建物や道路をつくるなどのことです。これに対して見えない建設というのは、住民の知恵や文化を豊かにしていくということです。

　ですから、このようにいうわけです。「文化的なものですね。文化的な建設、意識の向上とか……」「人間の精神文明を高めていく」「私は下手な橋をかけるよりも、寄席でも作った方がいいと思います」。

・地方自治体が育つか育たないかは住民の意識の問題

　最後ですが、同じ『樽みこし　蜷川虎三対談集』にある言葉です。

　○「今情報時代だといいながら、嘘の情報が多すぎるんです。ですからほんとのことを知らせ、そして住民の意識を高める。これから地方自治が育つか育たないかというのは住民の意識だけだと思うんです」。

　これは、私たちの取り組みにとって格別に重要な言葉だと思います。「住民の意識」が高ければ、住民が主人公の政治は崩れない。しかし、そのことに油断は禁物だから、住民自身がしっかり学ばなければならない。そのことを蜷川さんは繰り返し語っていました。

　じつは京都では、70年代の前半に早くも社会党が民主府政から離れていきます。

　それにもかかわらず民主府政は継続されました。そこには京都府民の高い良識が表れていたといっていいでしょう。

　そして、78年に蜷川さんが引退した時、蜷川府政を次の民主府政に引き継ぐことができなかったことを考える時にも、この住民の成熟という角度からの総括は避けることができないでしょう。

・憲法が輝く兵庫県政をつくる会

　「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」は、２００９年７月に行われるだろう知事選挙にむけ、県政転換の具体的な準備をはじめています。これは１９７８年９月につくられた「革新兵庫県政をつくる会」を、２００６年７月に新たに発展させた団体です。

　新しくなった会則は、会の目的を次のように決めています。

　「第２条　この会は日本国憲法と地方自治法を暮らしにいかす兵庫県政をつくることを目的とし県下の政党・団体、個人と力を合わせ国政・市町政刷新の活動と連携して、必要な諸活動をおこないます」。

　06年７月以後、私たちは兵庫県の政治についての研究を深め、08年２月の総会に向けて書籍『Ｗｅ　Ｌｏｖｅ　Ｈｙｏｇｏ　憲法が輝く兵庫をつくろう』の出版準備をすすめながら、兵庫県各地に「地域の会」をつくり、候補者擁立の準備、ホームページ作成の準備、兵庫県に対する政策転換に向けた要望書の作成と懇談などを行ってきました。

　『Ｗｅ Ｌｏｖｅ　Ｈｙｏｇｏ』というこの本は、たくさんの人たちに兵庫県の政治を考えてもらう材料提示のつもりで出版するものです。各地の「地域の会」をはじめ、身のまわりのみなさん、気の合った友達どうしで読んでいただき、県の政治を大いに議論していただければ幸いです。

　まだまだ不十分な私たちの取り組みですが、みなさんと力をあわせて、大きな取り組みに育てていきたいと思います。ご協力をよろしくお願いします。

〔追記〕　「新行革プラン」などをめぐるその後の動き

　右の文章は、２００７年12月半ばに書いたものです。その後「新行革プラン」などをめぐり、いくつか新しい動きがありましたので、追加しておきたいと思います。

　１つ目は『神戸新聞＠』が行った「新行革プラン」に関する「全市町アンケート」の結果です。詳しいことは「県行革案、住民へしわ寄せ懸念、全市町アンケート〈上〉」（12月19日）、「県行革案、地域の事情賛否に反映　全市町アンケート〈下〉」（12月20日）にありますが、ここでは、その結果を短くまとめた「財政危機発表７割が『唐突』県新行革案で41市町」（神戸新聞、12月19日）を紹介しておきます。

　「危機的な財政状況に陥った兵庫県が公表した新行革プラン案『行財政構造改革推進方策案』に対し、県内41市町の半数が否定的にとらえていることが18日、神戸新聞社が実施した全市町アンケートで判明した。行革の前提となっている現在の財政危機について、約70％の市町が『唐突だった』と受け止めており、県の説明不足が市町の反発を招いている構図が浮かび上がった。また、大半の市町が、推進方策案で示された福祉関連事業の見直しに反発を示した」。

　「推進方策案で見直し対象とされた事務事業は38項目。『特に影響が大きいもの』（複数回答）を尋ねたところ、大半の市町が老人医療費助成と乳幼児医療費助成を挙げ、福祉へのしわ寄せに対し『高齢者や乳幼児、障害者などへの配慮は政策の基本。後退は受け入れられない』（三木市）などと反発が強かった」。

　「県の負担割合見直しで、財政事情の厳しい市町では住民サービスの低下も予想される。洲本市、養父市、上郡町が『（負担増の）吸収は不可能。住民サービス水準切り下げに転嫁せざるを得ない』と回答。また、25の市町が、それぞれが進める行革について『見直しが必要』と答えた」。

　ようするに「新行革プラン」は、その強い影響をうける県内の市町にとっても「寝耳に水」の発表だったということで、それが実行されれば、ほぼすべての市町が「住民サービス水準切り下げ」をするしかないということです。県内の市町にも、困惑と不満の思いが、広がっているわけです。

　２つ目は、それにもかかわらず、さらなる予算削減を兵庫県が考えているという問題です。「県『さらに１千億円削減必要』　県会委で行革案討議」（神戸新聞、12月21日）です。

　「県会は20日、県が策定を進める新行革プラン案を審議する行財政構造改革調査特別委員会を開き、一般的な施策に当たる事務事業の見直しについて討議した。同案は、見直し対象に挙げた38事業の廃止・縮小で、２０１８年度までに８３６億円の効果額を見込んでいるが、県は３千に及ぶ事務事業の総点検を進めており、『さらに１千億円程度の削減が必要になる。08年度以降の予算編成を通じて精査する』とした」。

　兵庫県は、１０００億円もの予算削減の追加を、いったいどういう分野で行おうというのでしょう。これもまた県民生活にかかわる分野であれば、たまったものではありません。

　３つ目は、反対に、県内の反発があまりに強かったので、驚いた県当局が福祉医療関係予算の削減を、１年延期すると言い出したものです。「県、福祉医療削減を１年凍結　市町への影響配慮」（神戸新聞、12月26日）です。

　「兵庫県の新行革プラン案を審議する県会行財政構造改革調査特別委員会（立石幸雄委員長）は25日、老人医療費助成など福祉分野の４事業見直しを２００８年度は見送り、１年間凍結するよう県当局に提案した。県は受け入れる方向で調整しており、26日の同委員会で正式に表明する。４事業は市町と共同で実施しており、市町財政や県民への影響が大きいことを考慮した」。「凍結対象は、老人▽乳幼児▽重度障害者▽母子家庭｜の医療費助成制度。福祉医療と呼ばれ、対象者の医療費を県と市町が共同で助成している」。

　しかし、この「延期」は「中止」ではありません。必要なことは、無駄づかいをやめ、県民の福祉や医療を守るという立場に根本的に政治を変えていくことです。

　４つ目は、公共事業予算の削減についても「緩和」するというものです。「県単独の建設事業費削減　初年度30％未満に緩和へ」（神戸新聞、12月27日）です。

　「県が策定を進める新行革プラン案で、県は26日、県単独の建設事業費を改革初年度の２００８年度に前年度比で31・１％削減するとしていた同案の方針を見直し、30％未満に緩和する方針を県会行財政構造改革調査特別委員会で明らかにした。一方で、15年度までに、07年度比で５７６億円削減するとした目標年度を前倒しし、歳出削減の全体額を維持することも検討する」。

　この変更は主に自民党からの強い要望によるようです。

　５つ目は、そうして予算削減の議論をすすめる一方で、驚いたことに、企業誘致への大盤振る舞いは、さらに３年も継続するというものです。「企業誘致優遇を３年延長　兵庫県の産業集積条例」（神戸新聞、１月８日）です。

　「兵庫県は企業立地を促すために、進出企業への補助金や税負担の軽減を盛り込んだ『産業集積条例』の適用期間を２０１０年度まで３カ年延長する。また、都市部以外の地域への企業立地が進んでいないことから、但馬や丹波、淡路に進出する事業所には補助金の支給条件を緩和するなど、地域間格差の解消に向けた取り組みを始める」。

　「県は02年度に同条例を制定し、企業誘致を本格化させた。『指定拠点地区』を設け、地区内に進出する企業が一定規模の地元雇用をするなど、条件を満たしていれば補助金を出すなどしている」。「05年度に条例の適用期間を３カ年延ばしたが、07年度末で切れるため、今回、二度目の延長を決めた。２月開会の定例県会に提案する」。

　松下プラズマ工場の事例で見たように、県の莫大な補助金にもかかわらず、実際の県民への雇用効果はじつに低いものとなっています。「何よりも県民のくらしを守るために県政はある」。そういう兵庫県をつくることの大切さが、ますます切実に感じられてくる動きです。（２００８年１月16日）

〔補足〕　財界による道州制推進の動きについて

　07年に入って、日本経団連など財界が道州制推進の動きを強めています。３月には道州制推進の提言が出されました。県をなくして、全国を10程度の「道・州」にするというものです。その目的は、地方自治体を大企業奉仕の機関にかえ、財界が求める大型プロジェクトを容易にし、さらに行政を広域化して、地域に密着した福祉や生活を支える財政を縮小するということです。兵庫の政治のあり方にも、今後深くかかわってくる問題ですので、ここで参考までに財界自身の声を紹介しておきます。

　材料は、日本経団連の御手洗会長が行った講演「日本の直面する課題と今後の経済政策に期待すること」（07年11月８日）です。

　講演の「３、日本経済の３つの課題」の中で、御手洗会長はその３つ目の課題として「地域経済の活性化」をあげ、「わが国において、中央と地方の間、あるいは、それぞれの地方の間に、経済的な格差が存在することは否定できません。これを解消し、地域の自立を図っていく」と述べています。

　この内容を、もう少しつっこんで語っているのが「13、地域経営の確立と産業立地の促進」です。「いかにして地域経済を元気にしていくかと言えば、いちばん大切なことは、地域の自立を促し、地域に相応しい産業を興して、雇用や所得を作り出していくことであります」「このような観点から、私は、これからの時代において、豊かな地域を作るための、地域経営という観点が極めて重要だと考えております」。

　要するに、国から「自立」した「地域経営」を行う自治体づくりをしなさいということです。しかし、もしそうなってしまえば、それはもはや「住民の福祉の増進を図る」住民自治の組織ではありません。それは、たんなる金儲けの機関になってしまいます。

　御手洗会長は「こうした地域経営の観点に立って、着実な発展を遂げている地域も少なくありません」と述べて、次のような事例を紹介します。

　「大分県では、道路などのインフラの整備や、企業の投資に対するインセンティブの強化など、産業誘致政策を強力に展開しております。こうした中で、キヤノンも複数の工場を、県内に立ち上げました。また、大分県を含む九州北部地域では、自動車産業の集積も急速に進みつつあります」「その結果、大分県の一人当たりの県民所得は、現在九州地域でトップになっております」。

　キヤノンは御手洗会長自身が経営している大企業です。さらに御手洗氏会長はこうも言います。

　「地域経済の成長を実現していくためには……最も効果が大きいのは、企業の生産拠点や研究開発拠点などの立地を促すことであります。企業立地が進めば、地域の雇用や所得が創出され、自治体の税収の増加にもつながって、地域経済も発展することとなります」。

　本当にそうでしょうか。すでに兵庫県の事例で見たように、もしも進出する企業の雇用の多くが非正規雇用であるなら、また誘致の補助金を大企業が受けとり、さらに法人税についても減税を求めるのなら、地域住民の生活にプラスは何も生まれません。これは住民のための自治体を、大企業に奉仕する組織に変えてしまうということです。

　その上で、御手洗会長は、都道府県という制度の見直しを主張します。「14、道州制の導入」です。「地域経営といった場合に、どの程度のスケールで行うことが最適かを考えることが重要であります」「企業経営においても、規模が小さいと効率が悪く、研究開発などに十分なお金をかけることが出来ません。そうしたことから、近年、非常に幅広い業界において、企業グループを越えた再編が進み、国際競争力の向上が図られていることは、皆さん、ご承知の通りであります」「例えば、産業振興のためのインフラ整備にしましても、各県に一つずつ空港を作る必要はなく、むしろ、地域ブロックで国際空港を作って、それを高速道路で結んだ方がはるかに効率的であります」「地域経営を、一定のスケールメリットを持って行うためには、現行の都道府県体制の抜本的見直しが不可避であります。そこで、経団連のビジョンでは、10年後を目途に、道州制を導入することを提案しております」。

　大企業に対する地域経営の貢献度を高めるためには、地域のスケールは大きい方がいい。大型公共事業もやりやすい。そのために道州制を推進しようということです。これらの議論の中に、国民の生活、住民の生活という問題がどこにも登場しないことは象徴的です。

　関西では、関西財界による「関西州」の検討が、すでにはじまっています。それを紹介したのが「関西州提言、兵庫は格下扱い　関西経済同友会」（神戸新聞、07年５月２日）という記事です。

　「関西経済同友会は１日、近畿二府四県を一つの行政単位とする『関西州』の実現などを盛り込んだ提言『10年後のビジョン　　再び、誇りの持てる国へ』をまとめた」。「東京都ならぬ『大阪都』を経済の中心地とし、京都を政治の中心に位置づける内容。事実上の格下扱いとなった兵庫からは早速、反発する声が上がった」。「神戸商工会議所の幹部は『関西は一つといいながら、結局は大阪中心主義』とぶ然。道州制に慎重な立場の井戸敏三兵庫県知事はこの日の会見で『提案の一つとして受けとめるが、絵に描いたもちのような議論に思える』と述べた」。こういう府県知事同士の利害の衝突も、道州制の推進にともない様々に表面化してくるものとなるのでしょう。

碓井敏正・大西広編著『格差社会から成熟社会へ』を手がかりに 報告１：経済学の立場から

　以下は、関西唯物論研究会編『唯物論と現代』４１号（２００８年１１月）、２～１５ページに掲載されたものです。

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碓井敏正・大西広編著『格差社会から成熟社会へ』を手がかりに

報告１：経済学の立場から

１・「成熟社会」とはどういう社会なのか

　今日は、碓井さん、大西さんが編集された『格差社会から成熟社会へ』の経済関係の部分について意見を述べよとのことですが、せっかくの機会ですので、この本の内容を紹介し論ずるというだけでなく、この本の枠組みにこだわらず「格差社会」のとらえ方やそれを乗り越えていく展望といった問題についても、思うところを述べさせていただきたいと思います。大雑把な問題提起ということになるかと思います。

　最初に、この本のタイトルにもある「格差社会」や「成熟社会」の中身について、本を執筆されたみなんさんがどのように捉えておられるかということを整理してみます。結論からいってしまえば、そこにはかなり大きな見解の相違、あるいは曖昧さがあるようです。

　まず二人の編者による「まえがき」の部分からです。そこには次のような箇所があります。以下、内容を要約して紹介しながら、それに私なりの意見を付け加えさせてもらいます。

①さて、こういう議論があります。「格差社会」という現状を抜け出し、日本が進むべき「社会イメージ」は「成熟社会」にある。それは「体制転換によってではなく、ある主体が同一性を維持したままで進化していく」のだが、しかし「資本主義の成熟のかなた」にある社会である（ⅰ～ⅱページ）。

　これは、私にはちょっとわかりづらいです。成熟社会は「体制転換」によって形成されるのでなく、「同一性」が維持された「進化」の先にあるとされるにもかかわらず、しかし、資本主義の「かなた」に生まれる社会だとなっています。これは一体どういうことでしょう。他方で、現在の格差社会は、そういう社会に「進化」していかねばならないといわれていますが、格差社会からの脱出はそのような「かなた」の社会にいたらねば実現されないものなのでしょうか。本のタイトルが「格差社会から成熟社会へ」とされていることともあわせて気になるところです。「まえがき」という文章の制約はあるでしょうが、これだけ重要な論点ですから、もう少し説明を加えてもらいたいところでした。

　②第３章の大西さんの論文を紹介した文章には、日本のゼロ成長は「資本蓄積」の終了を意味しており、それは「成熟社会」の到来を意味する、だが本当の「成熟社会段階」に至るには「途上国の経済成長が国際的条件」になるという箇所があります（ⅳページ）。

　ここでは成熟社会は、すでに到来の局面にあるとされています。資本主義の「かなた」にあるはずの成熟社会が、今日すでに到来しつあるとされているわけです。また、そのことを根拠づける指標とされているのは、日本経済のゼロ成長あるいは「資本蓄積」の停滞であるようです。さらに、到来しつつある成熟社会が本当に「成熟社会段階」に達するためには、国際的な条件の成熟が必要だともされています。これらの論点のより立ち入った検討は、後に第３章自体を紹介するなかで考えてみたいと思います。

　③また「まえがき」には、本書には「異論が多い」だろうし、「各論文の論旨に微妙なニュアンスの差」があるし、また「論じるべき分野の議論のいくつかを欠いている」（ⅶページ）という文章も登場します。これは全体として、執筆者が共同で練り上げてきた研究成果を、互いに分担しながら執筆しているというのではなく、各人がそれぞれに自説を自由に語った論文集であるということなのでしょう。実際、以下に見ていくように、確かに「各論文の論旨」の相違はかなり大きいようで――というよりも、むしろ「格差社会から成熟社会へ」というタイトルの内容に照らしてさえも、執筆者間の共通認識といったものがなかなか見当たりません――、それは「微妙なニュアンスの差」という枠にはまったくとどまっていないように思えます。

２・格差社会論の「国民国家的制約」をめぐって

　本論に入って、まずは第１章の「成熟社会への戦略――格差社会を超えて」（碓井敏正氏）を見ていきます。

　①ここでは「いわゆる格差社会化」の進行が、新自由主義的社会再編による貧富の格差の拡大であると理解されています（１～２ページ）。「いわゆる格差社会」は、非常に具体的な新自由主義の諸政策に結びついたものとされているわけで、この点については私も同感です。

　②ただし「格差社会化は国家像の変化と密接に結びついている」としながら、これを改革していくには、国内の再分配政策よりもむしろ国際的な労働ルールの確立が重要だとされている点には違和感を覚えます（２、４ページ）。

　グローバリゼーションの進展の中で、国際的に連帯した取り組みの重要性が増しているのは事実ですが、それは国内における再分配の政策――たとえば社会保障の充実や税制の改革の重要性を低めるものにはなりません。また国内政治を改革していく力を強めることこそ、国際的な連帯の可能性を広げることにもつながります。ＥＵ諸国やドイツ、北欧などの実態を見れば、むしろ国内の労働政策、社会保障政策こそが「格差社会化」への抵抗の力として大きな役割をはたしているといえるのではないでしょうか。

　グローバリゼーションが資本や商品などの移動の他に、労働の移動を含むことはそのとおりで、その点を重視せねばならないことはまちがいありません。しかし、たとえばドイツでは、海外からの低賃金労働者の流入にたいして、あらためて産業分野ごとの最低賃金の明確化をすすめています。また労働者派遣法の２００４年改正によって、ドイツの企業には派遣労働者を、自社の正社員とまったく同じ賃金・労働条件ではたらかせねばならないことが義務づけられています。こうして各国ごとに「国家」に対して何より国民生活を守る姿勢を強めさせていくという取り組みは、ますます重要になっているのではないでしょうか。

　③さらに著者は、格差を論じる従来の議論には三つの限界があったとして、これを乗り越えることの必要を提起しています。その一つは議論の課題を格差の縮小にではなく貧困の解消にはっきりすえる必要があること、二つはその論議に国民国家的な制約があること――たとえばそこには底辺におかれた外国人労働者への無関心がある――、三つには現状を打開していく対抗勢力のグローバルな形成を重視すべきだということです（５～７ページ）。

　すでに述べたように、私は２つ目の論点とされる国民国家的な制約の内にあるとされる議論については、そこにも重要な意味があると考えています。先進国中最悪ともいわれる日本の労働条件の劣悪さは、先進国の国際標準からますますはずれるものとなっています。つまり条件悪化の主因は国際環境の変化にではなく、それにどう対応していくかという日本の政府や社会の姿勢にあるのです。問題の是正や解決は、なにより国内の努力、政治の展開によって行なわれるものとなるのではないでしょうか。また、日本の製造業現場に多くの外国人労働者がおり、彼らがきわめて劣悪な労働条件のもとにおかれているという問題ですが、たとえばＪＭＩＵは彼らを労働組合に組織することを重視し、すでに「偽装請負」の外国人労働者を直接雇用に転換させるなどの成果もあげています。

　とはいえ、私は、ここに指摘された三つの問題は、それぞれ重要な問題を含んでいるとおもいます。私なりに勝手な解釈を加えさせてもらえるならば、それは、一つには「格差社会」と資本主義社会の区別と関連を明らかにすること、二つには資本主義に不可避なグローバリゼーションとアメリカ発の新自由主義的なグローバリゼーションの区別と関連を明らかにすること、三つには新自由主義的なグローバリゼーションを克服していく主体の世界的な配置やそれを可能とする世界構造の変化を明らかにすること等になるかと思います。ただちに私なりの回答を全面的に示す用意はありませんが、以下で、いくつかのことを意識して指摘してみたいと思います。

３・見えてこない「成熟社会」の内容

　次に、第３章「成熟社会の歴史的位置――『格差社会』の問題とかかわって」（大西広氏）を見ていきます。

　①ここで著者は「成熟社会」を資本主義後の社会だとしながら、これを「社会主義」と呼ぶことについては留保するとしています（６２、６４ページ）。すでに見たように編者の「まえがき」は、「成熟社会」を資本主義社会のかなたにある社会としながら、そこに至る社会「進化」の過程は「体制転換」を含むものではないとなっていました。しかし、この第３章では、「成熟社会」は資本主義後の社会、すなわち資本主義とは質を違える社会だとされています。これが先の「同一性」を維持した「進化」という議論とどのように整合性をもつのか、もう少し言葉をつくしてほしいところです。

　また、少し先回りして述べておけば、ここでは「成熟社会」を社会主義と呼ぶことが留保されているわけですが、同じ著者による第６章は「本当の社会主義」を主題としています。しかし、「本当の社会主義」と「成熟社会」との関係については、そこでもまったく論じられません。この本のタイトルは『格差社会から成熟社会へ』となっているわけですから、格差社会とは何であり、「成熟社会」とは何であり、両者の関係はどのようであるかという点について、もっと正面からの論究を期待したかったところです。

　話しをすすめますが、ここでは「成熟社会」は資本主義後の社会だとなっているわけです。そうするとただちに疑問に思えるのは、格差社会からの脱却は資本主義後の社会に至ることによってしか実現されないものなのかという点です。言葉をかえれば資本主義の枠内における改革の積み重ねにより、格差社会を抜け出すことはできないのだろうかという問題です。後で述べますが、私はそのようには考えませんが、こうした疑問に対する答えもどこにも見当たりません。

　②これもすでに「まえがき」に紹介されていた論点ですが、日本経済のゼロ成長は「資本蓄積の課題をほぼ完了したこと」を意味していると述べられます（６９ページ）。「まえがき」ではそれが「成熟社会」の到来を示唆する根拠としても語られていました。

　この議論については、まず「資本蓄積」をどう考えるのかという、その定義の問題があるようです。マルクス流にいえば資本蓄積は剰余価値の追加による資本規模の拡大、つまり資本の単純再生産ではなく拡大再生産を意味するわけです。その角度から日本社会の現実を見れば、１９９７年をピークとした平均賃金の下落にともない、また９９年の労働者派遣法の「改正」もきっかけとした非正規雇用の急増で、日本の大企業は史上最高の利益をあげています。資本金１０億円以上企業で見れば、その経常利益は８５年１１兆３７３１億円、９５年１３兆９０５０億円、２００５年２９兆４３２６億円となっており、内部留保も８５年６２兆円４０９３億円、９５年１３４兆４７９０億円、０５年２０５兆５０６２億円といった具合です。資本規模の急膨張は明白であり、資本蓄積の「完了」などとはまったく言えません。

　また経済のゼロ成長という問題についていえば、成長をはかるＧＤＰ（国内総生産）という指標が、多国籍化した現代の大企業の資本蓄積を正確に反映するものでないことも明らかです。この点では、ＧＤＰの伸び率の大小をもって資本蓄積の「完了」を言うという問題の立て方が良くわかりません。また、それが「成熟社会」の到来を示す兆候と理解されることの根拠もわかりません。

　③なお、これも簡単な指摘があるだけですが、「正義論」や「格差社会」論が論じられるのは資本主義の「後期段階」の証だという叙述があります（７９ページ）。これについては資本主義の「後期段階」とはどのような内実をもった資本主義のことなのかという疑問が当然わきますし、他方では、日本やアメリカのような格差社会化の進行に抵抗し、逆にその縮小に努力している北欧などの社会は「後期」には入らないのかなど、いくつもの疑問がわいてきます。「格差社会」が論じられる社会が「後期」のものだという議論は、おそらく、それが資本主義後の社会である「成熟社会」に近接した社会だという理解につながっているのだろうという予想はたちますが、やはり言葉を尽くしてほしいところです。

　④関連して「成熟社会」は単純労働でも高学歴で高賃金を得ることのできる社会だが、日本はそれにすでに近いところにあるので、海外からの低賃金労働の導入には慎重であるべきだという議論もなされています（８１ページ）。はたして、これは日本社会の現実を正しく見つめた議論といえるでしょうか。単純労働であれ複雑労働であれ、はたして日本の企業社会が支払う賃金は高いものといえるでしょうか。

　たとえば製造業の時間あたり賃金は、２００２年時点の購買力平価で見るとき、日本を１００にしてアメリカ１３７、イギリス１３７、フランス１２５、ドイツ１６５といった具合です。同じく「格差社会」が大問題となっているアメリカやイギリスに比べてさえ、日本の低賃金は際立ちます。さらに、この時期以降にも日本の非正規雇用者比率は高まり、日本の平均賃金はさらに低くなっていますから、国際格差もおそらく拡大しています。また、サービス残業を合法化するホワイトカラーエクゼンプションの企みが、今日「ワークライフバランス」論に盛り込まれる形で再び浮上しています。もし、このような日本の社会がすでに「成熟社会」に近いものだとすれば、資本主義のかなたにあるとされる「成熟社会」の実態も、国民にとってあまり魅力的なものにはならないでしょう。

　⑤もう１つ、海外を搾取しては「成熟社会」ではありえないということもいわれています。途上国の経済成長が「成熟」のための条件だというわけです（８２ページ）。これも「まえがき」にも紹介されていた論点です。やはり「成熟社会」の定義が良くわからないままなのですが、支配や従属を含む世界的な経済秩序を、公正なものに改革する必要があるという問題意識はそれとして重要なものだと思います。

　ご承知のように、いわゆる新興諸国の台頭をきっかけに、大企業の海外進出が進出先政府との協定によって一定の規制を受けるようになっています。また新興国にあっても労働条件の改善がすすめられており、それらの国への進出を単純に経済侵略だとはいえないのではないか、という問題提起もなされています。

　実際、日本経団連のような財界団体も東アジアの経済共同をすすめる上で、それに加わる各国に利益があがる「ウィンウィンの関係」が大切だということを強調しています。私は、今後の日本経済は、東アジア全体の消費の高まりを背景に発展するという要素が大きくなると思いますが、その関係を安定させるためには日本企業の進出や日本政府が各国ととりむすぶ経済協定を、大企業の利益だけを考えるものではなく各国の消費――その最大の部分は各国の個人消費になっていくでしょうが――を育てるものにしていかねばならないと考えています。つまり東アジアにくらす国民の生活水準の向上こそが、日本経済の発展の重要な条件になっていくと思うのです。そのような二国間の経済協定や東アジアにおける経済共同の内容を、具体的に考える必要が出てきていると思います。

４・「本当の社会主義像」の新しさは

　第６章「成熟社会における企業――市場と株式制度がもたらす社会主義」（大西広氏）に進みます。

　ここで著者は、新しい、今ある社会の現実にこそ「本当の社会主義像が生み出される」と強調しています（１３４ページ）。そして「所有と経営」が分離した株式会社をどうとらえていくかと問題を立て、経営者に株主や労働者に対する社会的責任をとらせていくことの大切さを説き（１４２ページ）、あわせて、マルクスが株式会社の過渡的性格に注目し、エンゲルスが証券取引所の役割に注目したことを紹介して、われわれの「新しい企業社会像」も大胆に将来社会への過渡にあるものとしてとらえていくことが必要だといわれています（１４３～１４４ぺージ）。

　それぞれに言いたいことがわからないわけではありませんが、ここにあげられた論点は、いずれもすでに様々な研究が重ねられている問題だろうと思います。マルクスは株式会社の発展を私的所有のもとでの社会的資本の形成という角度から論じましたし、同様に信用の発展についても『資本論』はそれが未来社会を準備する物的条件になるという視角から検討しています。さらに、それをヒントにレーニンが産業企業に対する銀行のネットワークを活用した経済管理の構想を『帝国主義論』の延長線上に展開しており、今日では、そのようなレーニンの発想が「新経済政策」以前の誤りを含むものではなかったかといった議論もなされているわけです。率直にいって、ここでは「本当の社会主義像」だといわれることの新しさがどこにあるのかが、よくわかりませんでした。

　なお、すでに述べましたが、第３章で著者は「成熟社会」を資本主義後の社会だとしながら、それを「社会主義」と呼ぶことについては留保を表明していました。しかし、ここではその留保や「成熟社会」という概念との関係にはまったくふれない形で「本当の社会主義像」が論じられています。もう少し見解を整理して示してほしいところです。

　以上の他に、第８章「成熟社会におけるマクロ経済学」（松尾匡氏）が、ここでは「構造改革」以後の経済政策についての分析は展開されていますが、「成熟社会」そのものについての言及は少なくとも明示的にはありません。本来であれば私が担当すべき経済関係の論文の一つになるわけですが、今日の私なりの視角からははずれてしまうという理由で、報告の検討範囲からははずさせてもらいます。

５・「構造改革」が生んだ国民生活の貧困化

　次に、この本の内容に触発されながら「格差社会」について私なりに考えてみたことを少し述べてみいたと思います。

　まずもっとも直接的な「格差社会」と呼ばれる現実についてです。

　様々な指摘がすでにあることですが、９０年代半ばからの「構造改革」の本格的な推進――８０年代後半の中曽根内閣時代に規制緩和や法人税減税への動きが大きく進みますが、当時はあわせて大型公共事業を急拡大させる時期ともなっており、政府の経済政策全体が新自由主義的改革を推進力とするものにはなっていたとはいえません――により、国民生活の貧困化が進みます。

　たとえば１ケ月の家計可処分所得――家計収入（ボーナスも１２ケ月に配分）から税と社会保険料を引いたもの――の全国平均は、８５年３７万３６９３円、９０年４４万０５３９円、９５年４８万２１７２円と上昇しますが、９７年４９万７０３６円をピークに逆転が始まり、２０００年４７万２８２３円、０５年４３万９６７２円、０６年４４万１０６６円となっていきます。９７年を転機に、日本人の平均的な生活は絶対額でも貧困の度合いを深めたわけです。古い言葉を使えば、いま起こっているのは「相対的な貧困化」にとどまらない「絶対的な貧困化」です。

　これを先に紹介した資本金１０億円以上企業の儲けぶりと比較すれば、ここに「富と貧困の対立」が貫かれていることは明白です。９７年とその１０年後の２００６年とで、全国民の平均的な生活水準は月額で５万６０００円も低下しています。この貧困化がいかに重大なものかは、私たち自身の生活を考えてみれば良くわかることです。

　最近、大阪の生活と健康を守る会が『この国に生まれて良かったか――生活保護利用者４３８人　命の叫び』（日本機関紙出版センター、２００８年）という本を出しました。これは生活保護制度を利用している人たちの生活でさえ、いかに深刻なものかということをきわめてリアルに伝えます。「構造改革」や「自己責任」論の主張のもとで、老齢加算の廃止や母子加算の削減など生活保護水準の切り下げが進められていますが、その政治が生み出している人間生活の一端は次のようなものとなっています。

　〈１日３回の食事を２回に減らした／友人を受け入れなくなった／ずっと家に引きこもっている／生きることに何の目的も希望もない／一般新聞をと思うけど高いのでスポーツ新聞だけにしている／お風呂がないのでベランダで行水している／早めに夕食を食べて夜はテレビの明かりだけで生活している／病院からも栄養が足りないといわれているが、おかずは一品にしている／トイレはためて流している／最大の被害者は子どもだ・・〉

　ＮＨＫが放映した「ワーキングプア」が広めたように、いま日本全国の１０世帯に１世帯が生活保護水準以下の生活レベルに落ち込んでいます。しかし、実際に生活保護を受けている人たちは、人口の１．２％にすぎません。残りの多くの人たちは生活保護制度によって守られるべき水準にありながら、生活保護を受けることができずにいるということです。

　私たち労働者・国民の生活水準は、大雑把にいって、①賃金や収入、②社会保障の給付、③税、④社会保険料などの合計によって成り立ちます。この４つの点で見ると、「構造改革」は、①非正規雇用者をふやし労働者の平均賃金を引き下げ、あるいは農産物の輸入自由化などで農漁業を破壊し、それによる個人消費の低迷によって自営業者等の収入を減少させ、②社会保障については「自己責任」論を振りかざし、あるいは「財政赤字」を理由に予算を削って、給付をどんどん減らしています。反対に、③税については高齢者等の控除をなくし、④また保険料の引き上げを行なっています。

　①②が減らされ、③④がふやされますから、結果として国民の生活水準が悪化するのは当然です。貧困化が進行するのは当然なのです。大切なことは、これがいずれも政治によってつくられた人災であるということです。国会議員の決定がこれを行なわせているということです。そこには９５年の日経連による「新時代の『日本的経営』」といった雇用破壊推進の宣言文書に象徴される日本財界の求め――今日、日経連は日本経済団体連合会に統合されています――が大きな役割をはたしています。また「年次規制改革要望書」などを通じたアメリカからの求めも重大や役割をはたしましたが、その受けいれはグローバリゼーションの時代だから仕方がないといったものではなく、対米従属の政治でなければキッパリ断ることもできたものです。

６・「格差社会」と資本主義社会

　次に、こうして「構造改革」の政治によって形成された今日の「格差社会」と資本主義社会との関係についてです。「格差社会」は、もちろん現代資本主義のひとつの在り方ですが、それは資本主義世界にとって普遍的なものでもなければ、長期の継続を宿命づけられたものでもないと思います。

　日本における「構造改革」の進行が、淵源を新自由主義の政策にもつことは明らかで、それが１９８０年代以降のアメリカやイギリスで勢いを増した諸政策だということも明らかです。そこには、いわゆるケインズ主義的な経済運営の結果としての財政政策の破綻、資本主義大企業の多国籍化とそれが政治に求める経済政策の変化、８９年のベルリンの壁崩壊に象徴されるソ連・東欧諸国の市場経済化、米ソ冷戦の集結をきっかけとしたアメリカの軍事的・経済的覇権主義の強まり、９０年代半ばからのＩＴ革命の進展と「金融経済」の肥大化など、多様な背景がありました。

　さらに日本における新自由主義的政策の強まりを見る時には、日本経団連役員企業の構成変化にあらわれた、ゼネコン関連資本を核とする重厚長大企業から、自動車や電機機械メーカーを柱とする製造業多国籍企業への財界主流の変化や、先にもふれたアメリカからの対日要請を唯々諾々として受けいれる独自の政治の在り方を重視せねばなりません。

　しかし、アメリカや日本が資本主義世界全体の典型であるわけではありません。この両国では貧富の格差の拡大は急速で、日本では社会保障政策の長期に渡る後退も明らかです。ですが、こうした政策は資本主義世界全体を一様に覆ったわけではありません。この点を課題評価しないことが大切です。たとえば「労働力流動化」「総額人件費削減」というのは、９３～９５年の東京・ナポリ・ハリファックスという３度のサミットで、カーター政権が各国に呼びかけた方針ですが、これをそのまま実行したのは日本くらいのものでした。ＥＵ諸国にも政財界による推進の動きはありましたが、これに抵抗する社会の力が、あからさまな労働条件の悪化を抑制します。『週刊・東洋経済』（０８年１月１２日号）が「『北欧』はここまでやる」「格差なき成長は可能だ！」という特集を組みましたが、福祉や教育の充実、男女平等の促進などに力をいれる北欧等でこそ一人当たりＧＤＰが最も高いという内容です。北欧だけでなくドイツやフランスなどもそうした社会に近いものとなっています。資本主義の類型論もさまざまに議論されていますが、資本主義の世界がアメリカを見ればわかるといった時代はもはや過去のものとなっています。また、世界構造全体の転換に注目すれば、大規模な変動が起こっている中南米諸国が、「アメリカの裏庭」からの脱出を「アメリカの新自由主義的政策」からの脱出として強く自覚していることも重要です。

　角度をかえてみれば、これらのことは新自由主義的政策の流行が、資本主義の枠内で解決のつかないような問題ではないということを示しています。それは北欧を含むＥＵ諸国が、資本主義の枠の中にありながら、日本とは比べものにならない労働条件や福祉の充実をすでに実現していることに明らかです。またサッチャー政権によって新自由主義的政策が進められたイギリスでは、すでにその路線からの一定の転換がはかられています。この日本にあっても９０年代に入るまでは、新自由主義を中軸とするのではない経済政策がとられていたわけで、それを資本主義が資本主義である限り解決のつかない問題であるかのようにとらえる必要はどこにもありません。

　少しまとめておけば、私は、①資本主義世界の全体が新自由主義的政策によって覆われているとするような状況理解は正確ではない――この点は別の機会に論ずる予定ですが、アメリカ経済は量的には世界への影響力を強くもっていますが、経済の質の面ではすでにＥＵよりも未発達なむしろ遅れた資本主義になっている――と思っており、②したがって今日の資本主義世界の発展段階をアメリカン・グローバリゼーションの浸透という角度ばかりから特徴づけることにも反対で、③また今日の「格差社会」は資本主義の枠内での改善が可能なものであり、この社会からの脱出を資本主義後の社会に先のばしする必要はまったくないと思っています。

７・改革の主体形成論を活発に

　次に、格差社会からの脱出の具体的な展望についてです。ＥＵ諸国との社会のあり方の相違をみるとき、アメリカや日本の社会が抱える問題は、資本の論理に対抗する社会の力が未熟なことだと思います。資本それ自体は、いつでも、どこにあっても「あとは野となれ、山となれ」です。しかし、そのような資本の野蛮な本性の発揮をゆるさない社会の力が育ち、それによる規制が加われば、資本は一定の文化的な行動を余儀なくされます。資本主義の内部にはそういう社会の分裂と対抗の関係があり、端的にいって階級対立の関係がある。問題は、その力関係の中で、資本を規制する力がどこまで社会に育っているかということです。要するに労働運動の力、市民運動の力、あるいは政党の力、それらが目前の支配層との対比において十分に育ちきっていない、そこに２１世紀の現代にあって絶対的な貧困化を伴う「格差社会」を許してしまったこの社会の弱点があると思います。

　政策論のレベルでは、たとえば雇用の分野において労働者派遣法をまずは９９年以前のレベルにもどすとか、軍事費や公共事業費を削り、法人税や高額所得者の税率をあげるなどして社会保障予算の充実をはかるとか、様々な形で問題解決に接近していく基本の方向性は出されていると思います。投機の自由に対する規制を国際協調の中で実現していくこと、投機の犠牲を被った国民に対しては直接的な援助を行なうこと、また、先にふれた東アジア共同体の中での日本の位置の問題についても、ＩＭＦや世界銀行などの国際機関の改革、さらには国連の改革などについても方針の基本方向は打ち出されていると思います。

　問題は、そうした政策を実行する政府を望む国民の意志の未熟さです。国民の政治的教養の不十分さです。これに対して科学はどういう対応の必要を提示するのか、そこの論議が求められていると思います。３０年ほど前には変革主体形成の理論といった議論も様々に行なわれていたわけですが、今日、その手のものはほとんど目にしません。唯物論の立場から、科学の立場から、この問題にどう挑んでいくかはきわめて重要な課題となっているのではないでしょうか。

　私なりに、これに関連する思いつきを順不同で列挙するならば、一つには国民の今日の貧困化が「構造改革」によるものであり、それは政財界の意志によって国民に強制されたものだという事実への理解を広げることが大切だと思います。苦しみの根源を知らせるということです。非正規雇用に追い込まれ、未来への希望を失った若者が自暴自棄になるといった事件も起こっていますが、敵が誰であるのか、どういう仕組みのもとに自分の苦しみが生まれているのか、その点への理解を深めていけば、やり場のない怒りの爆発は、少しずつでも苦しむもの同士の連帯へ、さらには悪政との闘いに力に転化していくのではないでしょうか。

　『蟹工船』ブームの一端は、そこに登場する闘う労働者たちに魅力を感ずる若い世代の心情が支えていると思います。いまの自分のつらい境遇を抜け出すための何かがそこにあるのではないか、そういう切実な思いです。どういう政治家が、どういう政党が、労働者派遣の原則自由化に賛成し、社会保障予算の削減に賛成し、税の控除の廃止に賛成し、社会保険料の引き上げに賛成し、その一方で法人税や高額所得者の減税に賛成してきたのか、そしてどういう人たちがそういう流れに抗する闘いに努力してきたのか、そこの事実を広げることがやはり根本であるように思います。

　二つには、いまの政治や社会を批判するにとどまらず、どういう社会目指すべきかという改革の展望を語り合う機運を高めることが大切です。「憲法どおりの社会」を一度しっかり目指してみよう、現在の政治状況や改憲派と護憲派の力関係を見るとき、私は「憲法どおり」という打ち出しは大変にタイムリーなものになるのではないかと思っています。たとえば、憲法２５条の生存権の直後に２７条の労働権があることは重要です。はたらくことを希望する国民の権利を国が保障するとしたものですが、それは国民の生存権を守るために、労働権を守ることがどうしても必要だという組み立てになっています。つまり生存権が守られないような賃金や労働条件は本来、この国にあってはならないものなのです。それが憲法の精神が語っていることです。憲法の条文を守る取り組みを発展させながら、あわせてこれを国づくりの指針としてしっかり位置づけるところへ、護憲の運動を発展させる必要があるのではないかと思います。

　三つには、労働組合運動の一段の成熟が求められているように思います。日本の「構造改革」は歳出削減策の重要な柱に公務員削減を位置づけており、そこから自治体労働組合への攻撃が強められています。「地方財政改革」を理由に公務員賃金の引き下げが自治体側から提起され、組合が自分たちの生活を守るという立場から反論を加える、こういう様子がマスコミによって流されますが、そこで一部のマスコミは「組合はこのように自分たちの既得権を守ることしか考えていません」という具合に事態を描く。これが労働組合に対するマイナスイメージを広げる大きな機会とされています。

　このような攻撃をはねかえすためには、「労働組合は日本国民全体の生活や運命を考える」「そのことを誰よりも良く考えて、必要な行動をとっていくのが組合だ」、そういう打ち出しが強く表に出る論立てや運動論が徹底されねばならないと思います。そうすることは組合員一人ひとりを、自分の権利や利益の問題とともに、社会全体のあり方、政治の在り方を論ずることのできる人間へと育てることにもなると思います。労働組合が「社会的連帯」づくりの柱となるには、そこの突破が必要なように思っています。

　四つには、誰もが主権者として、自分の意見をいつでも社会に表明していくという習慣を身につけていく必要があると思います。労働運動や市民運動、学習運動、さらには科学者運動の担い手たちが、そういう習慣づくりの先頭に立っていく必要がある。そのときに、大切なことは、その意見の表明が自分の属する組織の意見をおうむ返しするばかりでなく、自分のあたまで考えた自分の意見の表明であることです。それが当人の政治的教養の充実のためにも、また社会全体の発展のためにも重要な役割を果たすと思います。それを気軽に行なわせる手段として、インターネットは非常に有効な手段を提供してくれます。特にブログやミクシィのようなＳＮＳと呼ばれるネットワークは、技術的にはメールを書いて送信することができる人であれば誰でもできます。また無料で行なうことができます。書き込みの内容は、多くをケータイから読むことができますから、それはパソコンをもたない若い世代にも大いに影響を与えるものとなっています。

　学生たち話していると「組合というのはそういうオタクの集まり」と理解している人にも出くわします。それに対して隣近所にいるような普通のオッチャン、オバチャン、若者がやっているんだと、様々な社会運動の生の姿を見せていくことが大切だと思います。

　五つには、市民の学習のすすめということですが、勉強の方法にはいろいろなやり方があると思います。そのいろいろなやり方をＴＰＯに応じて使い分ければいいわけですが、それにしても個人の心構えとしては、学習の基本は独習だということがもっと強調されてよいように思います。他方で、学びの取り組みを広げる学習運動の側からすれば、映像の活用に慣れることが大切だと思います。私は大学の授業でも「戦争と平和」をめぐる問題、「労働や貧困」をめぐる問題、「世界構造の変化」をめぐる問題、「社会の改革を求める取り組み」の問題などで様々な映像を使っていますが、それは短時間に非常に多くの情報を伝えてくれます。もちろん映像にすべてを語らせることはできません。しかし、それを手がかりにした話し合いや、補足の説明が必要です。それにしても学びを促進する重要な教材の１つとして、映像の制作や活用は大いにすすめられてよいものだと思います。

　最後に、これは研究上の課題になりますが、ＥＵには日本やアメリカよりも民主主義の観点から見て成熟した資本主義がすでに存在するわけです。もちろんそうした社会にもさらなる成長の課題があり、社会内部の対立もあり、社会の変化にジグザグもあるわけですが、全体としては、むき出しの新自由主義的政策を許さない国民の力が育っています。それが歴史的に何をきっかけにして、どのような段階をへて、どのような思想に導かれ、またどのような取り組みを通じて育ってきたのか、そこを明らかにすることが必要になっていると思います。これも科学が本領を発揮せねばならない領域の一つとして自覚されるべきではないかと思います。

　もう終わりにしますが、最近「資本主義の限界」ということが日本のマスコミでも大きく取り上げられています。マスコミの取り上げ方にはそれなりの制約がありますが、そのような話題が取り上げられることは、前向きに受け止められるべき事柄だろうと思います。人間社会の発展には歴史があり、資本主義社会もその例外ではなく、歴史的に一過的な社会でしかない。資本主義を人間社会の行き止まりにある社会であるかのようにとらえる必要はまったくない。そういう議論を大いに喚起していく必要があるかと思います。それは他の何よりもマルクス主義、科学的社会主義の学問が高い蓄積をもつ領域です。そうした大きな議論を促進しながら、同時に資本主義の枠内での改革を議論するという二重の論立てが大切になってきているように思っています。

　なんとも雑駁な報告になりましたが、問題提起のいくつかだけでも前向きに受け止めていただければ幸いです。

（本稿は、２００８年３月１５日に行われた関西唯物論研究会の例会での報告をもとにしたものです。）

女性の人権――２００８年、日本で

　以下は、日本婦人団体連合会編『女性白書２００８』（ほるぷ出版、２００８年）１０～１５ページに掲載されたものです。

　特集タイトルは「女性と人権　世界人権宣言６０周年」でした。

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女性の人権――２００８年、日本で

　「世界人権宣言」から６０年

　１９４８年１２月１０日、第３回国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。第２回の国連人権委員会が、経済社会理事会を通じて国連総会に提案したものです。

　「宣言」の第１条はこうなっています。「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」。そして第２条の１項は「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」としています。すべての人間の平等を実現する上で、性による差別の禁止は重要な位置を占めるとされていました。前年に施行された日本国憲法も、基本的に同じ考え方に立っています。

　この「世界人権宣言」の採択から、今年でちょうど６０年がたちました。この間に日本の女性の権利はどこまで高められたといえるでしょう。多くの前進があった一方で、まだまだ多くの課題も残っています。

　男女の平等に抵抗する社会的要因はさまざまです。その中から、ここでは、私がその主力であろうと考える、①大企業・財界による広い意味での労務管理の政策――職場の中の労働者だけでなくその家族をふくむ労働者家庭の管理――と、②近年の改憲の動きのなかで再びクローズアップされた大日本帝国時代の日本を賛美する力の２つを、簡潔に紹介してみたいと思います。

　職場と家庭の女性を大きくみると

　職場と家庭を舞台に、女性のおかれた状況を大きくとらえてみると、まず男女の労働力率の格差が非常に大きいことがわかります。女性の労働力率が４８・３％であるのに対して、男性労働力率は７３・４％で、この二つの数字の比率は６５・８％となっています。同じ数字がスウェーデンでは９５・０％で、そこには男女の格差はほとんどありません。この日本の数字は、世界的にも男女格差が大きいと評価されている韓国（６６・５％）やスペイン（６６・４％）よりもさらに大きなものとなっています。

　第二に、女性は今もなお、職場の中で多くの差別を受けています。あくまでも能力評価だと企業側がいう総合職で比べてみても、女性の多くが昇進格差を実感しており、それが結果的には、大きな賃金格差につながっています。管理職にしめる女性比率を見ても、アメリカが４５・９％であるのに対して、日本はわずか９・７％となっています。

　第三は、雇用形態の格差です。男性の全雇用者に占める非正規雇用の比率が１７・７％であるのに対して、女性は４７・５％に達しています。しかも、さらにその内訳を見ると、非正規の中でもっとも賃金が低いとされるパートの比率が、非正規雇用の女性の６２・５％となっています。

　こうしていくつかの数字を見るだけでも、現代日本の経済社会に、①女性の手から仕事（経済的自立の条件）を奪い、女性を家庭に追いやる力、②働きつづける女性に対しては、彼女たちを低賃金に追いやる力、この２つの力が強くはたらいていることがよくわかります。それによって生まれる男女の経済力の格差が、家庭の中に男性優位を生み出すひとつの土壌になってもいくわけです。

　女性差別を武器とした野蛮な日本経済の型

　では、この大きな２つの力の発信源はどこなのでしょう。それは日本の大企業であり、その経営者たちがつくる財界団体です。大企業・財界は経済的利益の最大化を求めて行動しますから、それが女性を低賃金に追い込もうとするのはわかりやすい話です。ですが、そうして低賃金に追い込んだ女性を企業社会から排除し、家庭に追い込んでしまうのはどうしてでしょう。この秘密を理解するには、①世界一の長時間労働に象徴される劣悪な労働条件と、②世界でもまれな女性差別が、現代の日本では一体のものとなっていることに注目が必要です。

　戦後日本の財界は、長時間・過密・低賃金といわれる劣悪な労働条件を労働者たちに強制し、これを国際競争力強化の大きな武器としてきました。その中でも特に重要な要因となっている労働時間の戦後の変化を、いくつかの経済大国と比べてみると次のようになっています。

　１９５０年――西ドイツ２３２６時間（年間）、日本２２７２時間、アメリカ２１７１時間、フランス１９８９時間、イギリス１９５８時間。

　２００３年――日本２２７３時間、アメリカ１９２９時間、イギリス１８８８時間、フランス１５３８時間、ドイツ１５２５時間。

　見られるように、日本にはまるで変化がありません。しかし、その間に、大雑把にいってドイツで８００時間、フランスで４５０時間、アメリカで２５０時間、イギリスで７０時間の労働時間短縮が進んでいます。しかも、その間に日本では労働の効率化・過密化が進められていくのです。

　こうした深刻な条件で働かされた労働者の主力は男性です。「男は仕事」というわけです。その一方で、そうした男性労働者の生活を支え、男性不在の家庭――特に子育て――を支えるために、「女は家庭」が推進されます。日本で「主婦の大衆化」がすすむのは高度成長期でのことであり、女性たちの専業主婦比率がもっとも高くなるのは１９７５年前後のこととなっています。

　多くのヨーロッパ社会では、戦後の経済成長過程で働く女性の比率が高まり、専業主婦の比率は下がっていくわけですが、同じ時期に日本ではそれが上昇していきます。この「主婦の大衆化」（増大）を促進する重要な要因となったのは、１９５５年頃に企業社会全体に整備されていった若年定年・結婚定年の制度です。その意味をもっとも鮮明に表したのが、職場結婚の場合には自動的に女性が退職するという制度でした。

　ここまで来ると、話はかなりわかりやすくなります。なぜ低賃金で働く女性を、財界は若くして定年に追いやったのか。それは男性労働力をより深く、より長い時間、企業社会の中にとどめておくためです。男性を徹底した「会社人間」「企業戦士」「エコノミックアニマル」として育てるためには、彼らを家庭責任の一切から解放する必要がありました。そこで、その男性たちの世話と、未来の労働力である子どもの世話が、ひとえに女性たちに強制されていったのです。

　こうした動きは、時の政府とも連携をとって進められました。たとえば１９６８年に出された文部省の『家庭の設計』は、家庭における女性の役割を次の５つにまとめています。①家庭管理者としての「主婦の役割」、②夫によりよき生理的・心理的再生の場を与える「妻の役割」、③子どもを育てる「母としての役割」、④自らも働く「勤労者としての役割」、⑤社会活動に参加する「市民としての役割」です。さらに、そうした役割を果たすべき女性が病気で倒れた時の備えとして、労働省は１９６０年に「事業場における従業員家族のための家事援助制度」をつくっていきます。職場の中のホームヘルパー制度です。これさえあれば、妻が病気になっても、夫が仕事を休む必要はないというわけです。

　こうして戦後の日本では、大企業・財界の高い利益を追求するために、①世界最長の労働時間が「男」を主なターゲットに維持されていき、②これを達成する手段として「女は家庭」が推進されていったのです。現代日本の社会の中で働く女性の増加を抑え、「男は仕事、女は家庭」を「男女で仕事、男女で家庭」に転換することを押しとどめてきた最大の力は、以上のような財界の労務管理政策あるいは野蛮な資本主義の形づくりにありました。

　政財界の「ワーク・ライフ・バランス」論

　こうした財界の女性差別に対して、女性たちは特に６０年代からの裁判闘争をもって闘いました。また世界的な差別撤廃運動の高まりを背景に、雇用機会均等法などの法的成果を勝ち取りました。しかし、財界は「平等をいうなら男なみの労働時間と条件で」と、雇均法「改正」にあわせて労働基準法の女性保護規定を撤廃してしまいました。そこには、財界に世界最長・最悪の労働時間や条件を手放そうとする意志がないことが良く表われています。

　その財界が、いま「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」を語りはじめています。ワーク・ライフ・バランスをうまくとって、①仕事による経済的自立が可能な社会、②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会をめざすなどといっています。しかし、これまでの経過を見れば、これを文字通りに受け取るわけにはいきません。加えてこの話の出所は、労働ビッグバンの司令部である経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会なのです。

　同委員会会長の八代尚宏氏は、ある会議でワーク・ライフ・バランス論を「ホワイトカラー・エクゼンプションを正しい形で導入するためのひとつのステップ」と説明しています。ホワイトカラー・エクゼンプションというのは、ホワイトカラー（サラリーマン）の給料を、労働時間によってではなく「成果」に応じて支払うとする、ただ働き促進の法律です。これは２００７年に多くの国民の反発を受け、財界も一度は引っ込めざるを得なくなったものですが、ワーク・ライフ・バランス論はその「導入」のために国民の目をごまかす新しい隠れ蓑だというわけです。

　ですから、財界の側には労働時間短縮などの意志はまったくありません。たとえば日本経団連の『０８年版・経営労働政策委員会報告』は、「法により一律に労働時間の短縮をはかることは、ワーク・ライフ・バランスの実現にとって真の意味で有効策となるものではない」と述べ、あくまでも時短は労働者が短時間で大きな「成果」をあげる自発的な労働強化、すなわちホワイトカラー・エグゼンプションを通じて行うとしています。

　財界による労働法制の改悪、雇用制度の改悪を大きくとらえるならば、ワーク・ライフ・バランス論には、非正規労働者の拡大という第一段階から、正規雇用者の権利を破壊していく第二段階へと、労働ビッグバンをさらに前進させるねらいが込められています。それは一方で働く女性の労働条件を悪化させるものとなり、他方で男性の労働条件悪化をつうじて、ますます多くの家庭責任を女性に覆いかぶせるものとなるでしょう。

　ただし、財界がこのような隠れ蓑を使わずにおれなくなっているのは、国民の闘いの力が強くなっているからです。日本経団連の会長企業であるキャノンが、非正規雇用の拡大から減少へという路線転換に踏み切らざるを得なくなっているのは、それを象徴的に表すものです。

　こうした財界流の「ワーク・ライフ・バランス」論に対して、国民の側からの「ワーク・ライフ・バランス」論を積極的に対置することが大切になっていると思います。そこには男女差別の撤廃、男女共通の労働時間の短縮、希望する非正規雇用者の正規雇用への転換、フルタイムとパートタイムの権利の同一化、子育て・介護など社会保障の充実が含まれなければならないでしょう。多くの議論を期待したいところです。

　靖国派による男女共同参画社会の敵視

　もう一つ、現代の日本で男女平等の推進を阻む大きな力となっているのは、戦前の大日本帝国時代の日本を「美しい国」と讃える動きです。２００７年５月に、「新憲法制定促進委員会準備会」という国会議員グループが「新憲法大綱案」を発表しました。これは、かつての侵略戦争を正義の戦争だったとする靖国派の中心グループ「日本会議」に所属する議員たちの取り組みです。

　そこには「家族の保護規定」の新設が述べられており、それによって保護されるべき家族は次のようなものとされています。「祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する」。

　この「新憲法大綱案」は、前文を「大日本帝国憲法」の歴史的意義をふまえたものにすると述べ、また「天皇がわが国の『元首』であることは、政府見解においても国際慣例上も明らかである」とも書いています。つまりここで「わが国古来の美風としての家族」といわれているのは、大日本帝国時代の日本、つまり明治から昭和の前半にかけての日本の家族のことなのです。

　しかし、この時期の明治民法は、女性たちを「女三界に家なし」といわれるような、日本の長い歴史の中でももっとも無権利な状態に追い込みました。その時代の家族を「新憲法大綱案」は「美風」と賛美するのです。靖国派の議員たちはこれまでも２００２年の夫婦別姓の民法改正の動きをつぶし、０７年には再婚禁止期間の見直しの動きをつぶしてきた「実績」をもっています。「新憲法大綱案」が言葉だけのものでないことに、十分注意が必要です。

　またホームページの副題に「男女共同参画社会基本法の廃棄をめざして」と書く「美しい日本をつくる会」が、２００７年に設立されたことも重大です。０６年１０月に書かれたこの会の設立趣意書は、「援助交際や中絶の権利」「青少年の性の淪落を勧め」「男らしさ・女らしさを否定」する教育が進められているとして、「こうした社会や学校の乱れの原因は、共産主義的フェミニズムに根ざした男女共同参画社会基本法」にある、「個人の人格を破綻させ家庭を壊す男女共同参画社会基本法を廃棄しなければ、遠からずわが国は亡国の危機に直面する」と述べています。

　さらに、この会は０７年２月に、明治天皇を祀る明治神宮で「発会式」を行っています。そこでこの会の共同代表である桜井裕子氏が講演を行い、「（男女共同参画社会基本法）の背景にあるフェミニズム思想は、マルクス・レーニン主義に根ざしたものであり、フェミニズムがこれほど定着した国は世界中に見られないこと、『男女共同参画』という言霊が人々を幻惑し家庭崩壊に拍車をかけていることを具体例をあげて説明いたしました」となっています。

　なんともあきれた議論ですが、こうした動きが強くなっていることも日本社会の現実です。安倍内閣の退陣で、靖国派の動きは一時の勢いを失ったかのように見えますが、油断は決して許されません。そして、靖国派の中に男女平等を正面から敵視する、こうした時代錯誤の論調が含まれていることは、もっと広く理解されて良いことです。

　私は、女性の権利のいっそうの向上を実現するうえで、以上のような財界の利益第一主義とのたたかいにあっても、靖国派とのたたかいにあっても、日本国憲法がめざす日本づくりの理想をあらためて高くかかげることが大切ではないかと思っています。それは、ここでふれることができなかった「慰安婦」問題や米兵による無法など、性暴力を許さぬたたかいにとっても有効だろうと思っています。

　戦後財界による労働者課程の管理政策について、より詳しくは石川康宏「長時間労働・女性差別とマルクスのジェンダー分析」（日本共産党『前衛』２００７年３月号）をご覧ください。

日本財界のアメリカへの従属と過度の依存

日本財界のアメリカへの従属と過度の依存
――東アジアとの連帯に日本の自立を考える――

神戸女学院大学・石川康宏
http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/

１，ジャーナリズムが「独立」を論じる時代のなかで

　年末にカレル・Ｖ・ウォルフレンの『アメリカからの「独立」が日本人を幸福にする』（実業之日本社，２００３年）を読んだ。実に，明快なタイトルである。「日本は形式的には独立しているように見えるが，実際は他国（アメリカ）に従属している」（２７頁）。「日本はここ数年，構造改革と称してさまざまな市場改革を行ってきた。……日本で行われている市場改革は，アメリカを懐柔し，満足させるためのポーズにすぎず，本物の改革ではない」（９６頁）。「構造改革の行方は暗い」（１０２頁）。「こうした状況を変えていくには，まず真の政府をつくる必要がある」（３３頁）。憲法９条に対する評価など問題点もあるが（１１８頁），しかし，アメリカに対する日本の従属という事実の把握や，そこからの脱却の必要が説かれる論旨には，ほとんど違和感がない。こうした著作の出現は，自衛隊イラク派兵問題を大きなきっかけに，ジャーナリズムの世界においても，日本の「独立」がひとつの話題にならずにおれなくなっている，そういう時代の状況を教えているといえる。

　以下では，問題の焦点を経済にしぼり，日本財界の対米従属と依存の問題を，占領期における財界の復活，ドル支配とアメリカ市場への過度の依存，日本市場に対するアメリカの介入，財界の現時点での対米戦略，過度の依存からの脱却の道といった点にそって考えてみたい。粗っぽいスケッチにとどまらざるをえないところが多いが，ご了承願いたい。

２，アメリカの戦略としての財界の「復活」

　『経団連の１０年』（経済団体連合会，１９５６年）に，財界人が戦後の「思い出を語る」という座談会がある。「大づかみに敗戦後数年間の記憶を辿ってみますと敗戦，直後……今考えると非常にバカげたような措置が，つぎつぎに実施された」「その後２４年（１９４９年――石川）になってからは，占領政策の転換とともに，ドッジ・ラインによる安定措置が実施され……予想外の復興をみるに至った」（佐藤喜一郎・経団連副会長，１６３頁）。学校教育の現場には，「占領」の事実さえ教えられないところもあるようだが，敗戦後の日本には，連合国を代表した占領軍（事実上はアメリカ軍）による１９４５年から５２年までの足かけ８年に渡る軍事占領（間接統治）の時代があった。佐藤氏の語る「占領政策」とは，その占領軍が行った対日統治と改革の政策のことである。つづいて石川一郎・経団連初代会長が，佐藤氏のいう「バカげたような措置」のとられた時期を，次のように解説している。「軍国主義的ではない，ほんとうの意味での民主国にし，しかもなお，富んだ国でないようにしようというのが，当初の占領政策の基本であった」（１６６頁）。あわせてみれば，経団連首脳は，そういう平和・民主の国づくりを「バカげたような」と否定しているわけである。彼らの平和・民主嫌いは今に始まったことではない。

　この「占領政策の転換」を，占領した当事者であるアメリカの側からも見ておこう。これについては，津田達夫『財界』（学習の友社，１９９０年）が詳しい。日本の戦後賠償問題を調査した１９４５年のポーレー報告は「財閥は日本の軍国主義に対して軍国主義者自体とおなじく責任があるのみでなく，彼らは軍国主義によって巨利を博した」と語っている。ここにいう財閥とは，同族支配という特徴をもった当時の巨大な企業集団のことである。したがって「財閥が解体されぬかぎり日本人が自由人としてみずからを統治しうる望みはほとんどない」，財閥は「日本における最大の戦争潜在力である」とポーレー報告は断定する。しかし，アメリカの対日占領政策は変化する。世界支配への野望を語ったトルーマン・ドクトリンが４７年２月に発せられ，また中国における政治改革の動きを懸念し，４８年１月にはロイヤル陸軍長官が，日本をアメリカによるアジア支配の拠点として位置づけなおすことを表明する。さらにロイヤル演説は，アメリカのアジア支配にそった財閥の活用という方針を示す。「財閥解体や産業の集中排除をあまり極端にすすめると，日本の戦争遂行能力をそれだけ弱めることになる」「軍事的，工業的に日本の戦争機構をつくりあげ動かしたものたちは，産業界で成功した指導者であったこともしばしばだった。彼らは日本の経済復興にたいしても大きく貢献することになろう」。こうしてアメリカは財閥を「解体」の対象から，活用の対象へととらえなおしていく。

　このような政策転換を受け，日本の企業集団およびその代表者からなる日本財界は急速に活気を取り戻す。戦争推進者・協力者に対するアメリカの「財界パージ」を恐れ，１９４６年の設立総会で正副会長を空席にせざるを得なかった経団連は，４８年３月に初代会長・石川一郎を選出する。同じ時期に，日経連は「経営者よ正しく強かれ」と戦闘的な総会宣言を採択し，また経済同友会も４６年創立当初の「修正資本主義」路線を急速に転換していく。４８年１２月には占領軍から極東委員会に対して財閥解体措置停止の通告が発せられる。その後の事態の転換は急速である。５０年の朝鮮戦争時には占領軍の指示により警察予備隊が創設され（これが５４年に自衛隊となる），５２年の占領終了と引き換えに日米安保条約が発効する。安保体制の確立により莫大な米軍基地が日本に残され，さらに６０年の現行新安保条約が米軍と自衛隊との共同作戦を義務づける。こうして，きわめて短期間のうちに，今日にいたる「アメリカいいなり日本」の原型が形成される。全面占領の時代が終わり，安保とともに「半占領」の時代が始まった５２年，戦前財閥の最高幹部，三井本社の向井忠晴相談役，三菱銀行の加藤武男会長，住友本社の古田俊之助総理事（肩書は４３年）等が，吉田自由党内閣の「経済最高顧問」に就任する。わずか７年前に同じアメリカによって「最大の戦争潜在力」と指弾された彼らが，「独立」した日本経済の「最高顧問」となってこの国の「戦後」は始まったのである。

　「日本の財界は，"不死鳥のように"，つまり伝説にいう霊鳥のようにみずからの力で蘇生したのではなかった。日本財界の復活は日本がまだ占領下にあった時期に，アメリカの支配者たちがアジア極東戦略の一環として布石した大がかりな事業だったのである」「戦後史の事実は，それが財界復活の最大の動機だったことを示している」1)。「もっとも重要な戦略的目標についてはもっぱらアメリカの指示」に従う，国際的にも特異な支配層はこのようにして成立した2)。

1) 津田達夫『財界――日本の支配者たち』学習の友社，１９９０年，８６頁。

2) 上田耕一郎『戦争・憲法と常備軍』大月書店，２００１年。上田氏は政官財からなる日本の支配層を次のように特徴づけている。「独自の戦略的な政治的，経済的決定を下し，その遂行に政治責任をもつという，普通の主権国家の支配層が当然蓄積してきた経験を歴史的に欠いた」「外交，政治，経済のもっとも重要な戦略的目標についてはもっぱらアメリカの指示」に従う支配層（１５５～６頁）。

３，従属と依存のからみあった展開

見てきたように，戦後日本の財界はアメリカによるアジア支配の拠点として，アメリカの意図に適う限りで「復活」を許された。その対日支配の核心は軍事的な支配にある。しかし，その後の経済をめぐるアメリカの対日介入と日本側の「アメリカいいなり」ぶりは，すべてが単純に権力的な支配・従属に還元されるものではない。そこにはアメリカ経済に対する財界の過度の依存が，アメリカによっていわば「経済的な人質」として利用されるという現実がある。権力的な従属と，経済的な依存は同じものではない。「鎖国経済」ででもない限り，世界の各国は多かれ少なかれ互いに経済的な依存関係を形成している。原材料の輸入や商品の輸出もその一例だが，それはいつでもどこでも権力的な支配・従属と結びついているわけではない。二国間の権力的な支配・従属の関係が重なるときに初めて，経済的な依存はその支配のための「手段」という位置づけを得る。「原材料を売ってやっているのだから」「商品を買ってやっているのだから」という具合にである。

　戦後の日米関係におけるそのひとつの典型は，アメリカの対日ドル支配に始まる，従属と依存の一連の展開である。第２次大戦後，世界経済に圧倒的に優位な地位を占めたアメリカは，巨大な生産力に見合った販路を求めて，世界貿易の自由化を推進する。貿易の決済に必要な為替の安定と「ドル特権」の獲得に向け，アメリカはドルを「金１オンス＝３５ドル」で金にリンクし，さらにドルと各国通貨の交換比率（為替相場）を固定していく。このルールについての国際合意をとりまとめたのがＩＭＦ協定である。これによりドルは国際決済手段の地位を獲得し，これによって世界で唯一アメリカのみが，国内通貨ドルの増刷をもって，世界各国への支払いを行いうる力を得た。これがいわゆる「ドル特権」である。日本も初めは占領軍の命令により，５２年からはＩＭＦへの加盟により「１ドル＝３６０円」という固定相場に組み込まれていく。

　爆撃で生産設備を破壊され，原材料供給源としての植民地を失った日本が，ＩＭＦ協定にもとづく国際経済体制に参加するということは，大量のドルの恒常的な入手が不可避になるということである。財界による戦後の経済復興は生産設備と原材料の輸入を不可避としたが，その支払いは常にドルによって行われねばならなかったからである。したがって，戦後日本の経済成長は，輸入代金としてのドルを手に入れるための対米輸出を至上命題として行われる。日本財界による過度のアメリカ市場への依存関係は，こうしてつくられた。その後，６５年になり日本は最終的に「ドル不足」から脱却する。ドルの大量保有時代へのスタートである。しかし，ベトナム戦争で急進したアメリカの「ドルばらまき」は，すでに「ドル危機」を招いていた。６７年にはアメリカの金保有高を，海外通貨当局の短期ドル債務が上まわり，この瞬間に，アメリカによる「金１オンス＝３５ドル」での交換は事実上不可能となった。ＩＭＦ体制は根幹を揺るがされていたのである。アメリカの「ドル防衛」政策に協力し，莫大なドルを金との交換なしに保有していた日本は，７１年の「ニクソン・ショック」（金ドル交換停止声明）とその後の変動相場制への移行により，巨額の損失を被ることになる。その後のドル価値の下落により，３６０円の価値をもつはずだったドル紙幣は，３００円に，２５０円にとその価値を短期間に引き下げていった3)。

　目を今日に転じてみよう。まず，最新の内閣府『経済財政白書』（国立印刷局，２００３年）が，成長率の推移に「外需の寄与度が高い」（６頁）と述べ，「貿易相手地域のなかでも，特にアメリカ経済の景気動向は重要である」（９頁）とし，「景気の将来展望」においても第一に「輸出の増加」「アメリカにおける実質成長率の高まり」（８３頁）に期待をかけるとしているように，日本の地域別輸出相手国としては，依然としてアメリカが突出した地位を占めている。２８．５％というその比率は，中国の９．６％の３倍である4)。しかも，今日の日本財界の中枢を占める自動車・電機産業でこそ，対米輸出依存度はきわめて高くなっている。日本経団連会長・奥田碩氏の出身母体であるトヨタ自動車は，総売上の６５％を海外に依存し，さらにその半分以上を北米市場に依存している5)。くわえて自動車産業は海外生産の４８％（０１年）を北米で行っている。主要産業における輸出と現地生産両面でのアメリカ市場依存はきわめて深く，ここからアメリカの景気を支えることと，輸出抑制要因となる円高ドル安に対する財界の強い関心が生まれてくる6)。

　０３年８月にはアメリカの上院議員８名が，日本の為替操作を問題視する書簡をアメリカ財務省に届けている。「日本が為替市場で大規模な介入を継続しており，米自動車業界に深刻な打撃を与えている」「（為替操作は）主要輸出製品への事実上の補助金」であると日本政府を批判するものである7)。実際，政府・日銀による円売り・ドル買いの市場介入は９１年の統計公表以後最大規模に達しており，９月時点で総額は１３兆円に達している8)。それが円高を抑制し，日本の輸出大企業の利益を守るものであるのは間違いない。

　しかし，問題はそこにとどまらない。そうして得られたドル資産はアメリカの国債購入に向けられ，史上最大の軍拡予算のもとで財政赤字を拡大するブッシュ政権への事実上の財政支援となっている。０３年５月末での日本の外貨準備高は５４３１億ドルで，そのうち４４１８億ドルが外貨証券として運用され，その数字はアメリカ側が公表した日本の政府・民間合計での米国債保有高４２８６億ドルにほぼ合致する。また，アメリカを除く米国債の保有高で日本は３３％と，２位中国・イギリスの９％を遠く引き離している9)。円高は日本財界にとって効果の高い「脅し」の武器である。そこで，ブッシュ政権は意図的に円高圧力を日本に加え，これによって日本からの財政支援を勝ち取り，同時に国内向けにはアメリカ産業擁護の姿勢を示して大統領選挙への追い風とする。これくらいのことが考えられていてもまったく不思議ではない。そして，何より深刻なのは，このブッシュ政権の策に乗り，円高回避のドル買いを行うことが，財界中枢を占める輸出大企業の利益に合致している現実である。最後に，大量のドル買いはドル暴落を防ぐことでアメリカの「ドル特権」を維持する役割をもち，その保有量を増やすことは，ますますドル価値の維持に向けた運命共同を深めることにもなる10)。この道は，果てしなきぬかるみである。

3) 戦後アメリカによる「ドル支配」体制の確立と金融・通貨における日米関係の展開については，大槻久志『「金融恐慌」とビッグバン』（新日本出版社，１９９８年），今宮謙二『国際金融の歴史』（新日本出版社，１９９２年）が大変に参考になる。

4)「しんぶん赤旗」２００３年７月１１日付。「シリーズ『経済再生』の条件／国際収支の動き／垣間見える経済構造変化」。

5)「しんぶん赤旗」２００３年５月３０日付。「自動車大手／大幅増益の要因は？」。２００３年６月１７日付。「シリーズ『経済再生』の条件／深まる米国依存／経済主権を守ることこそ」。

6) ２４０万円のクルマがアメリカへ輸出されたとき，円ドル相場が「１ドル＝２４０円」であれば，その価格は１万ドルとなる。しかし，相場が「１ドル＝１２０円」に変化すると，同じ２４０万円が２万ドルへと跳ね上がる。価格が２倍になれば売れ行きは落ち，輸出は減る。そこで輸出産業は円高回避を願うことになる。なお，例えば「１ドル＝２４０円」が「１ドル＝１２０円」になるように，円の数字が小さくなる方向への相場の変化を円高ドル安という。以前より少ない円で以前と同じ１ドルとの交換が可能になることは，１円あたりの円の価値が上昇していることを示すからである。

7)「しんぶん赤旗」２００３年８月７日付。「日本の為替操作断定を／米上院議員／財務長官に要請」。

8)「しんぶん赤旗」２００３年８月８日付。「円売り過去最大４．６兆円／政府・日銀／４－６月期の為替介入」。「しんぶん赤旗・日曜版」２００３年１０月１９日付。「経済これって何？／日銀の市場介入／空前の日米共同作戦」。

9)「しんぶん赤旗」２００３年７月２６日付。「米国債／日本はどれだけ買っているか／購入急増，米財政支える」。

10) 吉川元忠『マネー敗戦』（文春新書，１９９８年）は，日本の米国債購入総額が７６年の１億９７００万ドルから８６年には１３８０億ドルに増加したことを指摘して（４６頁），「ドルが暴落すれば，それまでに投資され，ドルに姿を変えたジャパン・マネーはさらに大幅に減価する。そうならないようにと，ドル債権投資をつづけることが，唯一の方策となってしまった。一蓮托生，ドルと運命をともにする」（８７頁），日本の金融政策は「ドルを支え続ける以外に独自のマネー戦略を持たない」という（９１頁）。今日，米国債購入額はここに紹介された当時の３倍を超えている。

４，日本市場への支配と介入の諸政策

　次に，アメリカによる日本市場への直接的な支配と介入の政策を見ておきたい。アメリカの対日経済政策は日本経済の育成・活用にとどまらず，日本市場への資本進出による直接的な経済支配をすすめるものでもあり，それに必要な市場整備を求めるものでもあった。

　１９４９年４月，アメリカ陸軍省顧問でもあったノーエル石油調査団報告は，次のように述べた。「太平洋岸製油所を解放することは日本を基地とするアメリカ軍の石油供給を保証し，その意味で対共産戦略上重要である」。これを受けて７月には占領軍が太平洋岸製油所の再開を許可し，１１月には千トン級タンカーの建造許可，１２月には同製油所の操業開始と日本による原油輸入を許可していく。軍事拠点としての日本の位置づけからした石油産業の重視である。他方で，４８年５月のジョンストン報告は「（日本には）外国の個人投資にたいする各種の障害が残っており，これを除かなければ投資の相当な流入を期待できるようにはならない」と述べていた。この障害を取り除くため，４９年１月には占領軍が「日本における外国人の事業活動に関する件」での通告を行い，日本政府が５０年５月には「外資に関する法律」を施行する。この２つの流れが合流し，スタンダード・バキューム，カルテックス，タイドウォーター，シェルなどアメリカを中心とする当時の大手石油資本が続々と日本に上陸することになる。それは日本を舞台としたアメリカ軍産複合体の活動展開であり，また産業エネルギーの供給基地として，その後の日本における石油市場支配の土台をつくるものでもあった11)。

　その後の歴史で，今日につながる対日市場介入の大きな転機となるのは，７０年代後半の「内需主導型」経済構造への転換要求である。以後，これは小泉内閣にまでつながる，日本政財界の長期的対米公約となる。世界的な高度成長が完全に終焉し，当時，戦後最大といわれた７４・７５年の世界同時不況の後，７６年のＩＭＦジャマイカ総会で変動相場制への移行が公的に確認された。これによって，かつての固定相場制は過去のものとなる。それにアメリカ大企業の海外進出（資本流出）が重なり，再び急速なドル安が始まる。そこで，これへの対応策としてアメリカが持ち出したのが「日独機関車」論である。アメリカの景気抑制を回避しながら，国際収支の改善をめざすには，黒字国である日本とドイツが対米輸出を抑制し，内需主導型で世界経済を牽引するしかない。７７年ロンドン，７８年ボンと２度のサミットでアメリカがこれを主張し，福田内閣は内需主導による７％成長をアメリカに公約し，ドイツもまたＧＮＰ比1％以上の内需拡大を約束する。半年後の第二次石油ショックによって「機関車」論は破綻する。しかし「内需主導型」への転換公約が日本経済に与えた影響は甚大であった12)。７８年度の当初予算で公共事業費は前年比３４．５％増という驚異的な伸びを示し，実質国債依存度は小泉内閣なみの３８．８％と飛躍する。財界は「内需」を無条件に大型公共事業へと直結させ，７９年にはＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）を結成した。ここから世界にもまれな「無駄と環境破壊のゼネコン国家」が生まれる13)。

　８５年９月のプラザ合意でアメリカはそれまでのドル高戦略を転換し，「秩序あるドル安」への誘導によりドル暴落を避け，また日本の輸出拡大に歯止めをかけて，ドルの対外流出を抑制しようとした。当然，日本には「内需主導型」への一層急速な転換が求められる。１０月には中曽根内閣の経済対策閣僚会議が，公共事業推進策として「民活政策」を本格的に打ち出し，８６年には「前川レポート」（「国際協調のための経済構造研究会」報告）が「輸出指向型経済構造」から「内需主導型の経済成長」への転換を宣言する。さらにプラザ合意時の日本の予想をはるかに上回る急速な円高に歯止めをかけようと，８７年６月には６兆円の公共投資を追加する「緊急経済対策」を示す。この瞬間から９３年の５０兆円突破まで，日本の公共事業費は一直線に拡大していく。いわゆる「逆立ち財政」は，このように「内需主導型」へのアメリカの強力な転換圧力を背景につくられた。その後，８９年から９０年にかけての「日米構造障壁協議」は日本の公共事業の拡大を中心に行われ，「非自民」を売り物にした細川内閣も，９４年２月には７兆３０００億円の公共事業をふくむ「総合経済対策」を行っていく。９３年１２月の「平岩レポート」（経済改革研究会報告）もまた「内需型経済構造」への転換をテーマとしていた。

　８０年代終わりから９０年代初頭にかけては，アメリカが「ソ連崩壊後」の軍事・経済戦略を模索し，打ち出す時期でもある。「ならず者国家論」「国連を活用するが従わない」「経済軍事一体型のアメリカン・グローバリズム」等。日本に対しては「安保再定義」などの軍事的支配の強化とともに，それまで以上に強力な経済介入が進められる。８０年代半ばからの規制緩和・市場開放は「内需主導型」への転換と一体の要求だったが，９０年代には特にアメリカ資本の対日進出に必要な条件整備の色彩が強まる。「日米構造障壁協議」での６分野２４０項目に及ぶアメリカの要求は，日本政府関係者をして「アメリカの第二の占領政策」と言わしめるほどの内容だった14)。日経連「新時代の『日本的経営』」に象徴される労働法制改悪も，９３～９５年の東京，ナポリ，ハリファックスという３度のサミットでアメリカが主張した「総額人件費削減」「労働力流動化」合意にもとづくものである15)。それは日本に進出するアメリカ資本の利益拡大策であり，同時にこれを「外圧」として活用する日本財界の利益拡大策でもあった。

　２００１年の小泉・ブッシュ会談による「成長のための日米経済パートナーシップ」を受け，０２年の「日米投資イニシアティブ報告書」は「海外からの直接投資は，日本経済の再生にとって不可欠な要素となっている」「日本の制度改革の前進の結果，今や日本は，投資家にとって障壁はかなり除去されている」と評価した16)。不良債権処理を急がせ「産業再生機構」を使い，これをアメリカ資本に売却せよとの要求は，対日投資の拡大をはかるひとつの重要な経路である。０３年１月には小泉首相が施政方針演説で今後５年間での対日直接投資の倍増を宣言し，３月には対日投資会議がその具体策を発表する17)。１１月の日米財界人会議はこの計画の実行を強く求めた18)。「構造改革特区」にも医療への株式会社参入などアメリカ資本の要求は強い19)。こうして，ブッシュに尾を振る小泉内閣のもと，アメリカ資本による対日参入の条件は急速に整備されている20)。

　すでに日本に進出したアメリカ資本は，早くも政府審議会に深く食い込み，外資本位の政治運営に力を注いでいる。この状況を前に，ある外資系アナリストは「近年，外資の人たちは，自民党や官僚の政策決定に多く入り込んで，日常的な政策決定に深く関与している」と語っている21)。また，０３年の円高阻止のために売却された円が，海外投資家による日本株投資の急増につながり，０３年上半期だけで６兆８５２３億円の取得超過となっている22)。株価の上下に対する海外投資家の影響力は，当然，日本の企業経営に対する影響力へとつながり，リストラ横行のアメリカ型企業経営の促進にもつながっていく。こうした事態に，０３年７月のイラク特措法採択で野中広務氏とともに議場を退席した自民党元幹事長の古賀誠氏が，駐日アメリカ大使の圧力によって発言をトーンダウンさせられたといった政治レベルの話を重ねるなら，「第二の占領」は決して大げさな表現ではない23)。

11) 前掲・津田達夫『財界』６９－７３頁。

12 横田綏子「第７章・変動相場制下のドルとアメリカの外国為替政策」（横田茂編『アメリカ経済を学ぶ人のために』世界思想社，１９９７年），２５７～２５８頁。

13)　戦後日本の公共事業の歴史については，大野隆男『公共投資改革論』（新日本出版社，２０００年）を参考にした。

14) ＮＨＫ取材班『ドキュメント構造協議・日米の衝突』（日本放送出版協会，１９９０年）１００頁。同書には「マッカーサー以来の日本改造」という表現もある（１１０頁）。

15) 一ノ瀬秀文『世界と日本をどうみるか』（新日本出版社，１９９７年）６５～７０頁。

16) ドナルド・Ｐ・ケナック在日米国商工会議所会頭も「日本に新たな機会を見出す外資系企業」（日本経団連『経済Trend』２００２年１２月号）で「ここ数年の重要な改革により，外資系企業はこれまでになる日本で投資をし成長することが可能になった」と述べ，その「改革」の内容に労働，金融サービス，大店法等をあげている（３７頁）。

17)「しんぶん赤旗」２００３年３月２８日付。「日本企業のＭ＆Ａ容易に／対日投資会議／法整備７４項目を決定」。

18)「しんぶん赤旗」２００３年１１月５日付。「『双子の赤字』米に懸念表明／財界人会議が閉幕」。

19)「しんぶん赤旗」２００３年４月１６日付。「経済・財界気流／対日直接投資／５年で倍増目指す小泉政権／米側は『称賛』するが……」。

20)「骨太の方針２００３年度版」も「日本経済の体質を強化し，内需主導の自立的回復を実現するという依然大きな課題を残している」と述べており，今日の小泉内閣にも「内需主導」型への転換方針は貫かれている。

21)「しんぶん赤旗」２００３年１１月１３日付。「０３年度上半期／外国人の日本株買い／過去最高の６兆８５２３億円」。

22)「しんぶん赤旗」２００３年１月８日。「日本の政府審議会に外資が進出／米投資銀の代表などズラリ」。大門参院議員のこの調査によれば，外資系企業の主な審議会への参加は，財務省３名，経済産業省６名など，計１５名となっている。

23)「しんぶん赤旗」２００３年８月２５日付。「０３年夏・自民党の風景／星条旗に包まれる政治（３）／カリーリングリストの効用」。

５，「奥田ビジョン」はなぜ金融市場を語らないのか

　ところで，０３年１月の「奥田ビジョン」には，対米関係，「ゼネコン国家」，金融市場，この日本経済の現在と今後にとってきわめて大切な３つの問題の検討がない。奥田碩『人間を幸福にする経済』（ＰＨＰ新書，２００３年）についても同じである。とはいえ，日米関係への沈黙は何も不思議なことではない。アメリカに付き従うことを唯一の「戦略」とする日本の支配層にとって，それはむしろ「面目躍如」といえるだろう。

　奥田氏の著作に公共事業費の削減が描かれるのは「国の公共投資については，バブル期以前の水準までもどします」というたった１行だけである（１３０頁）。他方で「人々の満足度を高める都市と居住環境」と題した都市再生問題には１０頁があてられており，バブル以前の水準云々もどこまで本気なのかは疑わしい。都市再生については「新しい家具や家電製品，自動車などの個人消費の拡大も期待できる」と，わざわざクルマの売れ行きにまでふれている（１１０頁）。確かに，今日の財界中枢には自動車・電機などの輸出産業（多国籍企業）がすわっている。しかし，２００４年度予算案，「社会資本整備長期計画」，道路公団民営化案のいずれを見ても，無駄と環境破壊の大型公共事業は継続するのが現実である。支配層の全体を見れば「ゼネコン関連の政財官勢力」は依然として大きな力をもち，小泉内閣がこの側面をも含んだ自民党政治の全体を「構造改革」の名で合理化している点に注意がいる。「アーミテージ報告」（２０００年）も「財政赤字増大という問題はあるが，日本政府は将来の成長を促進する見込みのある分野に重点を置くべきである」と財政支出の継続を求めている。「奥田ビジョン」が「ゼネコン予算の縮小」をつねに逃げ腰でしか語ることができず，財政再建をもっぱら社会保障切り捨てと庶民増税にかける他ない姿勢は，こうした力関係の反映であろう。

　金融市場をめぐる問題は，アメリカの対日介入と密接にかかわっている。第２・第３の「新生銀行」を求めるアメリカ金融業界の要請を受け，２００２年９月の内閣改造で金融大臣は柳沢氏から竹中氏へと交代する。その翌月にはアメリカ流の会計規準を盛り込む「竹中プログラム」が直ちに示され，このルール変更が日本の金融業界の危機を深める。生き残りのために，大手金融グループは中小企業への貸し渋り，貸しはがしをすすめ，最後にはアメリカ投資銀行の出資を受けることになる。２００３年１０月で三井住友グループの筆頭株主はアメリカのフィディリティ投信（５．１６％），ＵＦＪグループについてもアメリカのゴールドマン・サックスとなっている（５．２％）24)。また，新ルールに耐えられなかった「りそな」は，２００３年５月に「実質国有化」の憂き目をみる。注目されるのはその売却先が，かつての長銀のようにアメリカ資本となり，第２の「新生銀行」が実際にこの国に生まれるのかどうかである。

　こうした金融市場「明け渡し」劇の直接のきっかけは，９６年１１月に始まる「金融ビッグバン」である。それは９５年の日米金融サービス協定にもとづくものだと，植田信『ワシントンの陰謀』（洋泉社，２００２年）は述べている。９７年１１月，サマーズ財務次官はこう語った。「この協定のもとに，目下，橋本首相が〈金融ビッグバン〉をおこなおうとしている」「これは日本経済に構造改革を促す」「これが成功し，健全な金融システムが構築されれば，日本は内需主導の経済になり，さらなる経済成長が見込めるだろう」（１５８頁）。植田氏はこれは「密約」であったとし，高橋靖夫氏もそれを裏付ける事実を紹介している25)。さらに注目されるのは，この合意が９５年４月１７日の１ドル７９円をピークとした，アメリカによる円高圧力の成果だという推論である。ドル高への反転を求めた「逆プラザ合意」（４月２５日）については，クリントンの再選戦略であるという指摘，それがヘッジファンドの莫大な利益につながったという指摘，また日本からアメリカへの資本移動の拡大策であるとの指摘などがある。しかし，あわせて植田氏がいうように円高圧力の緩和と引き換えにこれが合意されたとすれば，対米輸出産業を中心にもつ今日の財界中枢部がなぜこれほどにまで，金融業界の窮境に冷淡でいられるか，金融の「グローバル化」になぜこれほどまでに積極的であるかのひとつの筋のとおった理由付けにはなるものと思う26)。

24)「しんぶん赤旗」２００３年１０月１７日付。「三井住友ＦＧ／米投信が筆頭株主に／株式保有報告書で判明」。「ＵＦＪ株式を５．２％保有／米ＧＳ」。

25)高橋靖夫「金融ビッグバンにおける日米合意――ルービン・栗山合意文書（１９９５年）の分析」（経済理論学会第５１回大会報告要旨，２００３年）。同氏は文書の署名が９５年２月１３日であること，９６年の大蔵省国際金融局年報に協定への言及がないこと，高橋氏が入手ののち文書がアメリカン・センターのファイルからも消えていることなどを指摘し，また文書が規制緩和の内容の筆頭に「資産運用」をあげていることを明らかにしている。

26)９０年代の円ドル相場は，年平均で９０年の「１ドル＝１４４．７９円」から９５年の「９４．０６円」まで一直線に円高となり，以後，反転して９８年には「１３０．９１円」へと下落する。この反転を方向づけた９５年４月のＧ７蔵相会議は，かつて円高への転換を方向づけた８５年の「プラザ合意」との対比で「逆プラザ合意」と呼ばれた。

６，アメリカ市場への過度の依存から東アジアでの連帯と共同の道へ

　すでに紙数は尽きた。石油などエネルギー依存の問題，食糧依存の問題。また逆に日本大企業の海外進出の問題など，本来検討されるべき課題は多い。しかし，この限られた検討の範囲からでも，アメリカへの政治的・軍事的従属からの自立とともに，アメリカへの深すぎる経済的依存からの脱却が重大課題であることはわかってもらえるものと思う。

　これに関連して検討すべき先例にＥＵがある。アメリカ市場への依存度を引き下げ，通貨統一によって為替をめぐる域内対立の条件を取り除き，あわせてドルに伍しうる強い通貨をもつ。そのＥＵ各国の努力と到達点への自信が，イラク問題に象徴される今日のアメリカ離れを可能とさせる力になっている。また，そうしてつくられる「連帯」を重視したヨーロッパ型資本主義は，日本に「ルールある資本主義」をつくるうえでも多くの検討材料をもつ。福島清彦『ヨーロッパ型資本主義』（講談社現代新書，２００２年）は「ヨーロッパのアメリカに対する批判は，結局，アメリカの市場原理主義批判と一国覇権主義批判」だ（５８頁）とまとめている27)。

　日本もまた，ＡＳＥＡＮ諸国のよびかけにこたえ，東アジアとの経済的相互依存を深め，アメリカに対する過度の依存を抜け出すことが必要である。すでにアジアには自主的な経済関係の発展がある。その動きの中心がＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）である。１９７６年には「経済協力推進による域内の強靱性強化」をかかげ，９２年には域内関税の引き下げなどによる「ＡＳＥＡＮ自由貿易地域」の創設を決める。その後，９３年から２０００年までに域内貿易額は４倍となり，域外との貿易の４倍に達した実績もある。９７年には「ＡＳＥＡＮ＋３（韓国・中国・日本）」が呼びかけられ，２００３年には中国とＡＳＥＡＮが２０１０年から自由貿易協定（ＦＴＡ）をスタートさせることで合意する。韓国もすでに「ＡＳＥＡＮとの関係を２１世紀の包括的パートナーシップに発展」させると表明している。２００３年８月の第１回東アジア会議（ＡＳＥＡＮ＋３）で，マレーシアのマハティール首相は「共通かつ協同の平和と繁栄の東アジア共同体」を強くよびかけた。

　この大きなアジアの流れのなかで，日本は惨めな孤立を深めている。９０年にマハティール首相が提唱した東アジア経済協議体に「アジアだけのフォーラムは日米同盟をないがしろにする」と参加を拒否，９９年の「ＡＳＥＡＮ＋３」でもアメリカ抜きで安全保障問題に踏み込むことはできないと述べ，２００３年１０月の「ＡＳＥＡＮ＋３」では東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加入を拒否した。その後，国際的な批判のなかで１１月には加入を表明するが，自主性のないぶざまな態度に変わりはない28)。

　マレーシア戦略国際問題研究所のノルディン・ソピー会長はこう述べている。「ＡＳＥＡＮ諸国はとても速く前に進んでいるので，日本には，遅れずについてきてほしい」「日米安保条約が日本にとって重要だということはわかります。しかし，同時に日本は，ほかのことを独立して行うこともできるのです」「それが，主権国家の権利なのですから」29)。アジアにおける連帯と共同の道を大きく開くこと，そこに外交の進路を大きく転換すること。これは現代の日本国民が抱えるきわめて重大な課題である。そして，それはアメリカとのあいだに対等・平等の経済関係を開いていく道でもある。

27) 福島氏は，２０００年１２月のＥＵ首脳会議から，ヨーロッパがめざす「社会モデル」の内容を次の６点にまとめている。「1)よい雇用をもっと創出する，2)雇用の弾力性と安定性の間の新しいバランスを定める，3)貧困と差別をなくし，社会の包容力を高める，4)社会的保護の近代化，5)男女平等，6)ＥＵ加盟国の拡大およびＥＵの対外関係において社会政策を重視する」（６５頁）。

28)「しんぶん赤旗」２００３年１１月８日～１１月２０日付。連載「アジア／平和への流れと日本」。

29)「しんぶん赤旗」２００３年１１月２０日付。「アジアの識者は語る／マレーシア戦略国際問題研究所ノルディン・ソピー会長／日本はもっと独立した行動を／東アジア共同体創設へ歩み出す各国」。

世界情勢の発展と「帝国主義」－－レーニンの時代と現代

世界情勢の発展と「帝国主義」
――レーニンの時代と現代――

神戸女学院大学・石川康宏
http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/

　はじめに

　帝国主義は資本主義の独占段階に固有のものではない。一般にそれは他国への侵略や植民地支配という意味をもつ。たとえば，グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』は，その全過程を１５３３年から１８３０年までの３世紀にわたる植民地経験，１８３０年から１９３０年の帝国主義と植民地革命の１世紀，１９３０年から１９６２年の３０年間の抗争という３つの段階にわけている1)。侵略と植民地支配としての帝国主義の歴史は，レーニンがいうようにさらに古代にまで遡ることが可能である。また，帝国主義の用語法については，今日のような意味では１８７８年のイギリスにおける政争での使用が初めてだという指摘がある。当時の自由党が保守党の対ロシア強行外交と国内の「排外的愛国主義」を批判した際に，それを表現するものとして帝国主義の用語が使われたという。さらに，これは政敵を非難する政治闘争の用語として誕生しただけでなく，第２次大戦後の米ソが互いを帝国主義と呼んだように，学問の用語としての定着をみた後にも政治的な批判の意味をふくんだ用語でありつづけている2)。

　私も帝国主義については，いくつかの論文を書いてきた。それらの論文の主たる問題意識は，「全般的危機」論とは異なるレーニンの独占資本主義理解の方法と内容を考えようとするところにあった3)。それは積極的な意味をもったと思う。しかし，いま読み返してみると，帝国主義と独占資本主義の関連という問題については，小さくない制約が目につく。それは，レーニンの帝国主義論をもっぱら独占資本主義の経済理論として読み，さらに独占資本主義をもっぱら一国資本主義の体制として論じているという問題である。そこには，帝国主義と独占資本主義との区別を問うという視角が希薄であり，また帝国主義戦争が不可避となった世界史段階という，レーニンが立ち向かった帝国主義の歴史的特質についての自覚が希薄であった。この問題にあらためて目を向けるきっかけとなったのは，一国帝国主義の判定基準を独占資本主義という経済の発展段階に解消せず，その国の政策と行動に侵略性が体系的に現れている場合にのみそれを帝国主義と呼ぶ，という最近の日本共産党の議論である4)。以下では，今後，私自身がこの理論的制約を乗り越える上で，私なりに考えていかねばならないと思ういくつかの問題を論じてみることにしたい。

1) グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』（白水社，１９９８年）１０頁。
2) 木谷勤『帝国主義と世界の一体化』（山川出版社，１９９７年）６頁。シュンペーターも帝国主義を，他民族への暴力的な征服・膨張の政策や植民地支配という形で理解していたという（１１頁）。
3)本誌に掲載されたものとしては「『死滅しつつある資本主義』と社会変革」（『経済』１９９７年６月号）がある。
4)その議論の到達点は，２００４年１月に改訂された同党の新綱領に反映された。『前衛』２００４年４月臨時増刊号を参照のこと。

　

　１，レーニンの一国帝国主義論と世界情勢論

　主要な資本主義国のすべてが植民地の獲得と拡張に奔走し，さらに１９世紀末時点での世界の領土的分割の完了が，大国同士による植民地再分割を目的とした帝国主義戦争を不可避とする。レーニンが分析し，「帝国主義とは資本主義の独占段階である」という定義を与えたのは，帝国主義と植民地政策のそのような特殊な歴史的段階についてであった。『帝国主義論』（１９１６年７月まで）は，主としてそうした資本主義（人類史）の世界史的段階を分析するものであり，その段階では主要な独占資本主義国は，いずれも同時に広大な植民地を領有する帝国主義国であった。

　ここで重視したいことのひとつは，レーニンによる一国ごとの帝国主義の具体的な特徴づけについてである。例えば『帝国主義論』では６大列強として一括された国々が，ノート「帝国主義国家への植民地の配分」（１６年１２月）では，それら相互のあいだにも支配・従属関係があるものととらえ返される。ロシアと日本は主要帝国主義国への金融的従属をふくんだ帝国主義国だとされていく。他方，ヨーロッパ「小国」の理解についても重要な見解の発展がある。金融資本の発達段階やその国際的関連を根拠に，植民地をもたず，大戦でも中立を維持したスイスを帝国主義と判定しながら，レーニンは『帝国主義論』では多くの植民地をかかえるポルトガルを過渡的な形態の従属国ととらえていた。しかし，先のノートの「総括表」では，ポルトガルは大国への従属と同時に，植民地人民への抑圧者でもあると両面からとらえられるようになっている。植民地領有の意義がより重視されるようになるのである。これらの事実は「独占資本主義＝帝国主義」という一般的命題にとどまらない，個々の実情にそくした一国帝国主義の判定基準の模索がレーニンにあったことを示している1)。特に，その基準のひとつとして植民地の領有が重視されたことは，ブッシュ・ドクトリンをめぐる今日の帝国主義・独占資本主義国同士の対立を考えるうえで示唆的である。

　もうひとつ重要なのは，帝国主義による支配との闘いを世界的視野でとらえたレーニンの世界情勢論，革命運動の世界的配置についての議論である。帝国主義戦争が植民地再分割を目的とする以上，この戦争の世界からの人類の脱出は植民地の解放を不可欠とする。その変革の見地から，レーニンは植民地・従属国において帝国主義に反対する運動が高揚していくことの意義をとらえている。「社会主義革命と民族自決権（テーゼ）」（１９１６年）で，レーニンは先進資本主義国における社会主義革命にむけた闘い，東欧諸国での民主主義・民族的な闘争，植民地・半植民地・従属国での民族解放闘争という，少数の帝国主義大国による世界支配をくつがえしていく運動の世界的な配置を示している2)。

　さらに，この世界情勢論が大きな進展を見せるのは，最後の口述論文となった「量はすくなくても，質のよいものを」（１９２３年）においてである。資本主義との共存による一国社会主義が可能であるという新しい情勢認識のもと，レーニンは来るべき帝国主義との衝突をまぬがれるために，ソビエト共和国が同盟すべき主たる相手として「東洋」の抑圧された住民をあげていく。この「東洋」とは，帝国主義の植民地拡張と，その戦争の災厄に巻き込まれた全世界の植民地・半植民地・従属国のことである。レーニンはこれらの諸国における解放運動が，資本主義国内部の労働運動やソビエト自身の成長と支えあい，帝国主義の世界支配を打ち破っていくうえで重大な役割を果たすものと考えた3)。その後，第二次大戦を転機に，これらの国の民族解放闘争は帝国主義大国による植民地支配を現実に崩壊へと追い込んでいく。さらに，それらの国々は国際政治を動かす新しい重要な力として成長してくる。２１世紀における世界史の激動を見通すうえで，レーニンのこの大局的な世界情勢把握の視角は，しっかりと継承される必要がある。

1)一国帝国主義の具体的な分析については，不破哲三『レーニンと「資本論」』第４巻「戦争と帝国主義」（新日本出版社，１９９９年）１８８～２１６頁，ポルトガルに対する評価の発展については，２０１頁，２０９頁を参照のこと。
2)同『レーニンと「資本論」』第４巻，２５６頁。
3)同『レーニンと「資本論」』第７巻「最後の三年間」（新日本出版社，２００１年）２１６～２３４頁。

　

　２，「フランス植民地帝国」の崩壊

　１８８０年からの１５年間でフランスの海外領土は１０倍に広がり，１８９０年頃には「フランス植民地帝国」という言葉が使われるようになる。そして，アルジェリアが独立する１９６２年までに，この「植民地帝国」は完全な崩壊を遂げていく。ここでは，２０世紀における民族解放運動の成長と植民地体制の崩壊を，フランスに焦点をあてて見ておきたい1)。

　アルベール・サロー『植民地の偉大さと隷従』（１９３１年）が「偉大なヨーロッパは，いまや植民地という基盤の上になり立っている」「それは人類の，また文明の命じるところである」と語ったように，フランス本国による植民地住民の支配は「文明化」の名によって合理化されていた。しかし，モロッコのリフ（１９２１～２６年），ベトナム（３０～３１年），シリア（２５～２７年）などで大規模な反乱が起こるように，２０世紀の初めにはすでに各地で蜂起と反乱が恒常化していた。

　急速な変化は，ヒトラー・ドイツの侵攻による４０年６月の「パリ陥落」に始まる。７月にはパリ南東の町ヴィシーにドイツ従属の新政権が打ち立てられ，アメリカはじめ国際社会がこれを承認していく。こうした状況に対して将軍シャルル・ドゴールは「自由フランス」を名乗り，ドイツへの抵抗運動（レジスタンス）を呼びかける。その際，ドゴールがフランス正統政府を主張する自らの証としたのは，植民地の「領土」と「国民」であった。フランスのレジスタンスは，ドゴールの側についた植民地地域を基盤とすることで，初めて成り立ちえたのである。植民地コンゴの首都ブラザヴィルが「自由フランス」の首都となる。その中で，ドゴールは「フランスは一丸となって植民地の一体性を完全に保持する」（４３年６月），「フランスは植民地で文明化の仕事をなし遂げてきた」「植民地の自立という考えも，あるいはフランス植民地帝国という枠組みを離れた形での植民地の発展の可能性も，断じてうけいれることはできない」（４４年１月，いずれもブラザヴィルにて）と，本国と植民地との一体性を強調した。

　大戦後，４６年の第４共和制憲法は，「植民地帝国」を「フランス連合」に再編する。もはや「帝国」の名を使うことはできなかった。しかし，植民地住民がごく少数の代表をフランス議会に送ることができるようになる他，「連合」がもたらす本質的な変化はなく，実態は植民地支配の継続そのものであった。その後，各地で民族蜂起が相次いでいく。「連合」の崩壊に，致命的な一打を与えたのはベトナムであった。４５年９月，ベトナム民主共和国が独立を宣言する。フランスは直ちに，これを阻止する第１次インドシナ戦争を開始し，４９年３月には「連合」の一員である傀儡政権・独立ベトナム国家（南ベトナム）を打ち立てる。しかし，５４年５月のディエンビエンフーの敗北をへて，７月にはジュネーブで停戦協定への調印を余儀なくされる。これによって，アジアにおけるフランスの領土は完全に失われた。フランス本国では，戦争の継続を望み，アメリカに原爆投下を要請したラニエル内閣が，「名誉ある終結」を主張したマンデス・フランス内閣に取って代わられる（５４年６月）2)。

　５４年１１月，今度はアルジェリアに一斉蜂起が起こる。人口の１割がヨーロッパ系入植者であったアルジェリアへの弾圧は熾烈をきわめ，マンデス・フランスも「アルジェリアとフランス本国の分離は考えられない」とした。５８年，独立を阻止しようとする入植者と現地軍が，ドゴールの政界復帰を実現する。植民地を基盤にフランスを救ったドゴールなら，アルジェリアの植民地を維持してくれるであろうというのが思惑である。５８年９月，第５共和制が成立し，「フランス連合」にかわる「共同体」が誕生する。その新しさは「共同体」への参加の是非を，海外領土自身が自主的に決定するという点にあった。ただし，不参加（＝独立）を選べば，もはやフランスからの経済援助はない。ドゴールはこの条件に期待をかけた。

　すでに，インドシナ３国とチュニジア，モロッコは独立しており，残された植民地はほとんどがサハラ以南のいわゆるブラック・アフリカである。結局，この瞬間には，ギニアだけが独立を選んだ。独立運動の指導者セク・トゥーレは「隷属下の豊かさよりも，自由の下での貧困を選ぶ」と語っている。しかし，つづいてフランスとの関係を維持しながら独立を認めてほしいと，セネガルとマリからの要請が届く。親フランス地域にあっても独立を押しとどめることはできない。そう判断したドゴールは，５９年１１月に独立以後も経済援助を継続すると表明し，６０年６月にはこれにそって憲法第１２章「共同体」を修正する。１７ヶ国が独立した６０年が「アフリカの年」と呼ばれるのは，この憲法修正によってフランス領の１４ヶ国が次々と独立を達成したことによっている。６０年１１月ドゴールは「アルジェリア共和国」の設立承認に追い込まれる（独立宣言は６２年７月）。６１年「共同体はもはや存在しない」とドゴールは語った。それは「フランス植民地帝国」の最終的な崩壊の告白に他ならない。この変革の推進力は，かつてレーニンが語った「東洋」の力そのものであった。

　その後，６３年ＥＥＣと旧フランス植民地１８ヶ国との相互特恵待遇を決めたヤウンデ協定が結ばれる。７３年にはイギリス，デンマーク，アイルランドがＥＣに加盟。７５年には旧イギリス植民地をふくむアフリカ・カリブ・太平洋（ＡＣＰ）諸国７１ヶ国とＥＣのあいだに援助・協力協定としてのロメ協定が発足する。協定はその後，９３年１１月のマーストリヒト条約をへてＥＵに引き継がれる。ＥＵは対外援助の理念に，相手国における人権・自由・法の支配の擁護，世界経済への組み入れ，環境の尊重などをかかげ，さらに２０００年６月にはＡＣＰ諸国等７７ヶ国・地域とのあいだにコトヌ協定を調印する。コトヌ協定は，紛争防止や貧困撲滅を目標に，ＥＵ側が７年間で２２５億ユーロを供与することを含んでいる3) 4)。他方，フランスはコートジボワール，ガボン，セネガル，チャド，ジブチに計６０００人以上，さらに仏領ギニア，西インド諸島，インド洋，太平洋のソシエテ諸島，ニューカレドニアなどにもそれぞれ２００人以内の小規模部隊を駐留させている5)。これらの経済協力・軍事協力の評価については，個別の具体的な検討が必要である。ただし，これも「フランス植民地帝国」が崩壊に追い込まれた後の関係として，その大局的な歴史変化の上にとらえる必要があろう6)。

1)以下，フランス植民地の解体過程については，前掲グザヴィエ・ヤコノ『フランス植民地帝国の歴史』，平野千果子『フランス植民地主義の歴史』（人文書院，２００２年），渡邉啓貴『フランス現代史――英雄の時代から保革共存へ』（中公新書，１９９８年）を参考にした。
2)ただし，ジュネーブ協定を推進しながら，自らは協定への調印を拒んだアメリカが，以後，ベトナムへの大規模な介入戦争を展開していく。４９年の「中国革命」以後，アメリカは積極的にフランスの「支援」を行っていた。
3)村上直久『ＷＴＯ』（平凡社新書，２００１年）１１８～１２２頁，長部重康・田中友義編『ヨーロッパ対外政策の焦点――ＥＵ通商戦略の新展開』（ジェトロ，２０００年）２８頁，７５～７８頁等を参照のこと。
4)工藤晃『現代帝国主義研究』（新日本出版社，１９９８年）は，「新植民地主義」の詳細な実態分析をすすめながら，他方で「すべてのＤＡＣ加盟国のＯＤＡは，新植民地主義的というのはまちがいである。とくに北欧諸国のＯＤＡは，その点で注目に値する」と述べている（７７頁）。
5)イブ・ジャン・ギャラス「フランスにおける平和運動の進展」（日本平和委員会『平和運動』２００４年４月号）８頁。
6)岡倉登志『アフリカの歴史――侵略と抵抗の軌跡』（明石書店，２００１年）も，６０年の「アフリカの年」により，「黒アフリカ諸国の多くが帝国主義者の言いなりになり，自己の発言権を持たない時代は，一般的に終了した」と評価する（２１４頁）。そのうえで，かつて「自由フランス」が拠点としたコンゴでの傀儡政権との闘いを「新植民地主義打倒の革命」（６３年８月）とする等（２２３頁，２２５～２２７頁），独立以後のアフリカ諸国の歴史を「新植民地主義」との闘いという視角からとらえている。

　

　３，戦後の情勢展開と国連の役割変化

　４５年１０月に発足した国際連合は，１９２０年の国際連盟につづく「集団的安全保障」の２番目の組織である。国連の形成過程には，戦争を禁止し平和を求める世界の運動と，第２次大戦後に最大国となるアメリカの世界戦略，それに連携する諸大国の思惑が刻まれていた。１）加盟国の平等，内政不干渉，２）武力による威嚇や武力行使の禁止，３）国際紛争を平和的に解決する義務，４）平和的解決が不可能な場合の集団的制裁。こうした国連の基本精神の十全な発揮をさまたげているのは，安保理常任理事５大国の特権と，軍事ブロック容認の条項である。国連の基本構造については，この両面からとらえる必要がある1)。

　しかし，４５年に加盟国５１ヶ国（うちアジア・アフリカ１２ヶ国）でスタートした直後の国連と，０３年に加盟国１９１ヶ国（うちアジア・アフリカ１１２ヶ国）に達した国連を，そのまま単純に同一と見るわけにはいかない。国連と国連憲章が現実に果たしうる役割には大きな変化が生じている。例えば国連憲章には「植民地解放」という目標が含まれなかった。憲章を論議した４５年６月のサンフランシスコ会議では，ソ連，中国などがその明記を求めるが，フランスやアメリカなどが反対にまわる。その結果，植民地の解放は植民地人民の闘いを原動力とする他なかった。しかし，その後，独立をかち取った旧植民地は次々に国連への加盟をはたし，６０年には国連総会で「植民地独立付与宣言」を採択していく。「いかなる形式および表現を問わず，植民地主義を急速かつ無条件に終結せしめる必要がある」。このような総会決議には法的拘束力はないが，これは国際社会の世論形成に重要な力を発揮した2)。「アフリカの年」が，これと時期を同じくするのは偶然ではない。

　圧倒的な軍事力によって集団的安全保障を根底から脅かしうる核兵器の問題でも，６１年に第１回首脳会議を開いた非同盟運動が大きな変化をつくっていく。常任理事５大国が核兵器を保有するなか，７６年には非同盟諸国会議が核兵器の使用禁止・核軍縮を優先課題とする国連軍縮特別総会を要請する。７８年に開催された特別総会では，アメリカなどの反対で決議案は採択されない。しかし，それは同年秋の総会で，今度は核兵器保有国の反対を押し切って採択されていく（賛成１０３ヶ国）。８７年の中距離核ミサイル全廃条約をへて，９０年代後半に入ると非同盟諸国は核兵器廃絶を将来に先のばしせず，期限を区切ってこれを行う決議を毎年採択するようになる。さらに９８年にはスウェーデン，ニュージーランド，アイルランドなど７ヶ国の「新アジェンダ連合」が，核保有国に核兵器廃絶のための交渉を求める決議を国連総会で採択させる。核兵器廃絶を推進する運動は，非同盟諸国の取り組みを軸としながら，すでにヨーロッパの資本主義国をも主体とするにいたっている3)。

　国連と国連憲章の歴史的な役割の変化として，もうひとつ注目されるべきは，武力不行使原則の尊重についてである。特に７０年代のベトナム反戦運動の国際的な盛り上がりは，特定の国が行う特定の戦争の是非を国連憲章に照らして問うという，国連憲章がかかげたルールの実態化にむかう歴史の新しい前進を生んだ。７５年のベトナム戦争終了以降，ソ連によるアフガン侵攻（７９年），アメリカによるグレナダ（８３年），リビア（８６年），パナマ（８９年）への軍事侵攻に対して，国連総会はいずれも憲章違反との決議をあげつづける。これは，かつてのアメリカによるグアテマラ（５４年），ドミニカ（６５年），さらにはベトナムへの軍事侵攻に，一切の批判決議がなかったことと比べるなら，実に大きな違いとなっている。こうした変化の上に，アメリカによるイラク戦争が行われた。これは明白な憲章違反である。フランスやドイツなどアメリカの軍事同盟国さえもが，公然とアメリカを批判する立場に立った。非同盟諸国の要請で安全保障理事会の公開協議がもたれ，大多数が武力行使反対の表明を行ったのは今回が初めてである。さらに戦争の開始前に，安全保障理事会はアメリカの武力行使が許されるか否かを真剣に議論し，多くの国がこれを退けた。これもまた国連の歴史では初めてのことである4)。すでにふれたように国連はもちろん万能ではない。その無条件での礼賛は誤りとなる。しかし，少数大国の支配に反対する世界情勢の進展は，国連が国際社会で果たしうる役割に大きな新しい可能性を生みだしている。国連創設の初心にかえった国際的な努力が，これほど大きな歴史の転換の可能性をもったことはかつてない。

1)坂口明『国連――その原点と現実』（新日本出版社，１９９５年）「第１章・国連への道」を参照のこと。
2)松竹伸幸『反戦の世界史――国際法を生みだす力』（新日本出版社，２００３年）９８～１０３頁。
3)同『反戦の世界史』１２０～１２６頁。
4)同『反戦の世界史』１１１～１１７頁，１４２～１４５頁。

　

　４，イラク戦争とフランス

　　イラク戦争に反対するフランスに，アメリカは「古いヨーロッパ」と悪罵を投げた。しかし，「アメリカの戦力は……アメリカとその連合国の意思を強制する能力を維持しなければならない。そうした決定的な打倒のなかには，敵国家の体制を変えること，あるいはアメリカの戦略目標が達成されるまで外国領土を占領することがふくまれる」とするアメリカの国防報告（０２年８月）を見れば，いずれが「古い」立場にあるかは一目瞭然である1)。自分の望む体制づくりのために，相手国への軍事占領を厭わない。これこそかつての「植民地主義」そのものではないか。

　フセイン政権が倒れた直後，シラク大統領はこう語っている。「冷戦時代，国連憲章は手の届かない理想に見えた」「私たちは現在，いわゆる『歴史の終わり』が，戦争という手段の復帰として表現されるさまを目撃している」「同時に逆説的だが，（自由など）私たちの共通価値の勝利は，それぞれの国家が集団的連帯的な責任の原則に従い，法に支配された力の在り方を自由に検討できる世界を生み出した」「それは国連の枠組みで言えば，外交と軍事力の間に必要な均衡を集団で定義することが，公正さの原点であるような世界，国際社会の支持なしには，軍事力行使が困難な世界だ。つまり，私たちは国連憲章の諸原則に立ち戻ったといえる」2)。

　フランスのこうした立場については，様々な見方がある。イラクにおける石油利権と深く結びつけて理解していく見解もあり，また，石油利権ではなく，平和主義でもなく，むしろ「多国間主義」そのものと結ぶべきだという見解もある3) 4)。９５年から９６年にかけての仏領ポリネシアでの６度の核実験にも見られるように，フランス自身が依然として軍事力信奉の傾向を強くもっていることもまちがいない。したがって，これを単純に平和主義の国家と特徴づけることはできない。しかし，他方，アメリカによる「新しい植民地主義」の暴走に，フランスは同じ「植民地主義」をもって対抗しているわけではない。戦後の国際社会が築いたルールを力で破壊しようとするアメリカに対して，フランスは国連を柱とする多国間主義の外交を対置している。われわれ自身が国際合意の到達を軽視するのでないかぎり，この相違は軽んじて良いものではない。

　２００３年１２月ＥＵ理事会は，欧州安全保障戦略「よりよい世界の中の安全な欧州」を採択し，欧州委員会が提出した報告書「欧州連合と国連――多国間主義の選択」を承認した。これはＥＵにとって，安保外交路線の基本を初めて明らかにしたものである。その特徴は，アメリカの単独行動主義と先制攻撃戦略に対して，国連を中心とした多国間主義を強調し，危機の根源の問題に外交や経済援助をもって取り組む予防外交を打ち出したということである。戦略文書作成の責任者ハビエル・ソラナは，首脳会談翌日に発表した論文で「国際関係の基本的枠組みは国連憲章である」と強調した5)。

　また，この方針を採択した時点でＥＵ１５ヶ国中１１ヶ国はＮＡＴＯ加盟の諸国である。０３年１月にアメリカは，ドイツ駐留のＮＡＴＯ軍を，イラクに接するトルコに移動することを提案した。しかし，大量破壊兵器に関する国連査察団の活動中に，イラク攻撃を前提とした移動はすべきでないというフランス，ドイツ等の反対によって，この会議は決裂した。ＮＡＴＯの亀裂の象徴である。さらに４月フランス，ドイツ，ベルギー，ルクセンブルグの４ヶ国が，ＥＵ独自の軍事本部創設で合意する。アメリカからの激しい批判にもかかわらず，１２月の首脳会議でＥＵはＮＡＴＯ本部内に「欧州司令室」を設置することで合意する。当初案からすれば，規模・機能の縮小はあったが，これがアメリカとの一層対等な関係づくりをめざすものであることはまちがいない6)。

　２００３年９月イラク戦争後初の国連総会で，アナン事務総長は「国家は先制して武力行使する権利をもつ」「安保理の合意を待つ義務はなく，一国あるいは有志で行動することができる」とアメリカの主張を要約し，これは「５８年間，世界に平和と安定をもたらしてきた諸原則（国連憲章）にたいする根本的な挑戦である。このような論理が受け入れられるなら，単独行動主義による無法な武力行使が蔓延しかねない」と厳しい批判を加えた。後には，シリア，ヨルダン，エジプト，ブラジル，中国，ベトナム，スウェーデン，メキシコなどの批判がつづき，フランスやドイツもその批判の中に加わった。フランスのこの姿勢が，アメリカによる無法な一極支配のもくろみを阻止し，世界情勢の現瞬間を前向きに打開するうえで積極的な役割をはたしていることは疑いない。

1)森原公敏「２１世紀の世界とアメリカ帝国主義」（『前衛』２００４年３月号）３８頁。
2)軍司泰史『シラクのフランス』（岩波新書，２００３年）１８８頁。
3)酒井啓子『イラクとアメリカ』（岩波新書，２００２年）は，湾岸戦争による経済制裁のもとで，フセイン政権による「食糧のための石油」輸出が対国連戦略を意図してロシア，フランス，中国という常任理事国に向けられたことを重視し，また，他方でアメリカが経済制裁解除に反対したのはイラクへの経済進出の「乗り遅れ」を懸念したからだと指摘する（１３８～１３９頁，２０２頁）。さらに，同『イラク――戦争と占領』（岩波新書，２００４年）でも，イラク戦争に反対したフランスとロシアの態度は，フセイン政権との利権契約や借金返済問題から説明され（７１頁），また戦後の「イラク人政権への早期主権委譲」の主張も復興事業への関与を拡大するためと説明されている（２２１～２２６頁）。
4)前掲・軍司泰史『シラクのフランス』は，９・１１以降のアメリカの先制攻撃論に対する強い「違和感」がシラクにはあり，それが「深いところで世界観の衝突を招いた」（１９３頁），そしてアメリカの「単独行動主義」を「その他の世界」が抑制するシステムのために，シラクは国連を活用しているのだと主張する（１８５～１８６頁）。
5)浅田信幸「注目すべきＥＵの『安全保障戦略』」（『前衛』２００４年３月号）７０～７１頁。
6)西尾正哉「米国のＮＡＴＯ戦略と欧州同盟国の反発」（『前衛』２００４年３月号）９５～９８頁。ここにはユーゴ空爆直後の「新戦略概念」の採択時にも，欧州同盟国は国連安保理の承認を重視していたという指摘もある。なお，ユーゴ空爆には国連の承認はなかったが，空爆開始直後にロシアが安保理に提出した攻撃停止決議案は，反対１２，賛成３で否決されていた（前掲・軍司泰史『シラクのフランス』１９０頁）。

　

　５，「帝国主義」の段階をこえて

　かつてレーニンは，主要な資本主義国のいずれもが植民地政策をとるにいたった段階，植民地の再分割をめぐる戦争が不可避となった資本主義の一段階を帝国主義と呼び，これを資本主義の最高にして最後の段階と規定した。しかし，その後，資本主義は大きな変化を体験する。

　独占資本主義は固有の侵略性を継続するが，植民地主義やむきだしの軍事的侵略は益々困難となった。これを許さぬ国際的な合意や，その合意を強制する包囲の力が大きく育っているからである。「東洋」の独立は植民地体制を過去のものとし，それによって，双方の側からする植民地争奪の帝国主義戦争を過去の歴史に葬った。さらに独立した「東洋」は，すでに平和・公正・民主の国際社会の建設に巨大な力を発揮している。また「新アジェンダ連合」など発達した資本主義諸国における反戦平和・民主主義を求める運動や，イラク戦争において社会主義への道を探求する国々が果たした新しい外交努力も注目に値する。こうした大局的な情勢変化の確認の上で，最後に２点つけ加えておきたい。

　ひとつは，「帝国主義」という用語の問題についてである。古い植民地主義を克服した段階での資本主義国と途上国の民主的な関係づくりが課題となっている今日の世界で，あからさまな植民地主義の復活をもくろむアメリカの行動は突出したものとなっている。このアメリカのむきだしの侵略性を他の独占資本主義国のそれとは区別して強く批判しながら，他方でアメリカ以外の独占資本主義国の侵略性の現れについても必要な警戒を怠るわけにはいかない。そうした，求められる論立ての筋道を考えるとき，冒頭に紹介した日本共産党の新しい提起は大変に賢明なものであった。特に，その提起が今日の世界情勢への包括的な理解にもとづいていることを，しっかり理解することが必要だと思う。

　二つは，「最高にして最後の段階」という帝国主義の歴史的な規定についてである。今日の資本主義経済も，レーニンが解明した独占資本主義の本質を維持し，継続していることはまちがいない。しかし，その政治的上部構造には大きな変化があった。搾取・抑圧・侵略を許さない，それらを制御する具体的なルールづくりが，民主的な力の成長に応じて進んでいる。それはレーニンの帝国主義論が予期しなかった事態である。歴史はすでに，帝国主義が資本主義の「最後の段階」ではなかったことを明らかにした。現実世界は，帝国主義を抑止し，独占資本主義の侵略性を抑止する平等・互恵の民主的な国際秩序づくりの段階へと足を進めている。内政・外交においてルールある資本主義の発展を求める取り組みは，その歴史をさらに前へ進める意味をもつものとなる。

　古く野蛮なアメリカ帝国主義への理論的・実践的な批判とともに，現代世界の転換を大きく，大局的にとらえる理論の発展が必要である。それは，レーニンの帝国主義論を現代をとらえる型紙としてあつかうのではなく，激動する世界の全体を広く視野におさめ，その現実の中から新しい理論をくみ出すという姿勢をもって行われるべきものである。これは，何より，私自身の反省であり，今後の課題である。

憲法九条こそ日本経済再生への道

憲法九条こそ日本経済再生への道

－－歓迎されるアジアの一員めざして－－

神戸女学院大学・石川康宏
http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/

１．アジアから日本への期待と警告

　２００３年末にマレーシアの首相を退いた，マハティール・モハマド氏の著作が次々と出版されている。「アジアのことはアジア人が決める」。その明快な自主独立の姿勢をもって，長く東アジアの発展を模索してきたマハティール氏は，一方で日本の経済に対する強い期待の声をあげ，他方で日本の政治に対する不安と懸念を示している。

　「いままさに日本が挑戦すべきことは，東アジアにおけるリーダーの役割を果たすことです。日本には経済的な規模があり，富があり，世界水準の技術がある」1）。日本の生産力，消費力，技術力を，アジアにおける貧困の克服と経済成長のために活用して欲しいという氏の期待と願いは切実である。

　だが，他方でマハティール氏はこうも述べないわけにはいかない。「唯一心配なのは，日本の軍備がアメリカに利用されてしまうことだ。アメリカ軍は日本に米軍基地を構えて，そこから海外に展開している。今回のアフガニスタン空爆の際も，イラク戦争の際も，日本は艦船をインド洋に派遣して，アメリカ軍を補完する役割をになった。これが一線を越えると，日本の自衛隊はアメリカ軍と変わりがなくなってしまうだろう。ここが心配なところではある」2)。「残念ながら米国はアジアの幾つかの国への敵意を隠さず，日米同盟はこれらの国に向けられていると見なされている。これはよくない。なぜならこれらの国も日本を敵と見，地域が常に緊張するからだ」3)。

　こうして日本に寄せられる期待と懸念の両面は，マハティール氏個人の思いにとどまらない。それは東アジアの多くの政治指導者たちに共通している判断である。彼らの期待にこたえる道か，あるいは不安と懸念を深めさせる道か，その選択がこの国には問われており，それは，実は，世界とアジアの平和にかかわる問題だけではなく，日本経済の今後にも深くかかわるものである。

　憲法９条が代表する平和外交の精神の発揮は，アジアにおける日本の経済的交流をひろめ，日本経済の再生と前進に新たな可能性をひらくものとなる。これに対して，アメリカの侵略や介入の戦争に自衛隊を一体化させようとする憲法「改正」は，アジアにおける日本経済の孤立を一段と深めるものになる。政治の孤立は，経済の孤立を深めずにおれない。それはいわば当然のことである。

　財界や政府，自民党，民主党等による憲法「改正」の動きは，日本経済の再生と日本国民の生活向上に，重大な障害を生み出すものである。小泉首相は「憲法を改正して，米国と一緒に行動できるようにすべき」と発言している4)。それは平和と安定の見地からだけではなく，日本経済の今後を考える時にも決して選ばれてはならない道である。

　以下，東アジアにおける共同体や経済圏のあり方をめぐるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本財界との思惑のズレ，また，そうしたズレの根拠となる日本の「脱植民地化」過程の特異性や，戦後日本の対外政策の「帝国主義」的な要素にふれ，あわせて「アジアに友人のある国」をめざす闘いの課題について述べてみたい5)。

1) マハティール・モハマド『立ち上がれ日本人』新潮新書，２００３年，４７ページ。
2) マハティール・ビン・モハマド『日本人よ。成功の原点に戻れ』ＰＨＰ，２００４年，１０３～１０４ページ。
3) マハティール・モハマド『アジアから日本への伝言』毎日新聞社，２０００年，５９ページ。
4)　２００４年６月２７日の党首討論番組での発言。「毎日新聞」２００４年６月２８日付。
5) こうした視角から私なりに日本とアジアの関係にふれたものとして，山田敬男・石川康宏・牧野広義『軍事大国化と「構造改革」』（学習の友社，２００４年）がある。また，アジアにおける経済連帯の深まりが，アメリカ市場に対する日本の過度の依存を低める意義をもつことについては，石川康宏『現代を探究する経済学』（新日本出版社，２００４年）第１部第５章でふれている。

　

２．友好と連帯の共同体か，大国支配の経済圏か

　ＡＳＥＡＮ諸国を中心に，東アジアには政治・経済・文化の共同を求める強い流れが育っている。これに日本の政財界は「東アジア自由経済圏」構想を対置している。両者が「共同」や「経済圏」に含めたいとする主な地理的範囲は，いずれも「ＡＳＥＡＮ＋３」の１３ケ国である。しかし，この地理の合致が両者の願いを自動的に同じくするわけではない。問題はその構想の内容である。先取りしていっておけば，そこには，ＡＳＥＡＮ等がすすめる連帯・友好型の共同なのか，日本政財界が求める大国支配型の非共同なのかという，相当に大きな性格の相違がある。

　２００３年８月の第１回東アジア会議で，これを主催したマレーシア戦略問題研究所のノルディン・ソピー会長（当時）はこう述べた。「東アジア共同体というのは，アジアのためのアジア諸国の組織である。ＡＳＥＡＮの発展を踏まえながら，さらに東アジア全体で，各国の独自性，多様性を尊重しつつ，地域の平和確立を最大の目標に，経済，文化面でも協力をすすめていくための組織にできればと思っている。とにかく，一番重要なのは，地域の平和ということだ。平和が担保されてはじめて，安定して経済建設の条件ができる」6)。

　この研究所の成立を提唱したのはマハティール氏なのだが，彼はマレーシアの経済政策に引きつけながら，アジアにおける共同の必要性と不可避性を次のように語っている。「近隣諸国が貧しければ，多くの問題が自分の国にふりかかってきます。貧しい国から難民がどっと入ってくれば一大事ですが，近隣諸国が豊かになれば，自国製品を輸出することもできる」7)。

　「隣人を富ませることによって自国が富む」。「貧困国において職を得られない国民は，経済移民として周辺の先進国へ向かい，移動先の社会でさまざまな摩擦を引き起こす。よって，先進国が貧困国の繁栄に協力することは，廻りまわって自国の問題の軽減に役立つのである。他国の利益になることを行って，結果として自国の利益になる行いを，われわれは『啓蒙された自己利益』と呼ぶ」8)。

　こうした視角からのマハティール氏による共同体の提唱は，１９９０年末の東アジア経済グループ（ＥＡＥＧ）にまで遡る。その後，このアイデアは名称を東アジア経済会議（ＥＡＥＣ）とあらためた。

　実際には，ＥＡＥＣにはアメリカの猛烈な妨害があり，その妨害に追随した日本や，親米的な東南アジアのいくつかの国の消極的な態度によって，これがただちに実現することはなかった。クリントン政権は，９３年にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の非公式首脳会議をシアトルで開催し，「ソ連崩壊後のアジアでの覇権確立に乗り出し」ていく9)。しかし，９７年のアジア通貨危機を大きな転機に，アジアはあらためてアメリカ抜きの共同へと，大きく歩みを進めることになる。

　この経過について，マハティール氏はこう語っている。「米国の主導するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は東アジア経済を支配している。しかし，ＡＰＥＣはアジアの諸国が経済・通貨危機から抜け出す手助けもせず，その力もなかった」。「ＡＰＥＣはアジア市場をできるだけ早期に開放することだけに焦点をあてている。そしてその恩恵を享受するのは誰なのか自明の理である」10)。「ＡＰＥＣの基本的な利益は，加盟国の市場開放であり，中国や韓国，東南アジア諸国の市場の潜在力は非常に大きい。しかし，東南アジアや韓国は，市場開放は深刻な脅威をもたらすことも今回の危機で知った」11)。

　そのうえで，マハティール氏は，あらためてこう強調する。「アジアは初志〔ＥＡＥＣのこと――石川〕を貫徹しなければならない」12)。すでに，ＡＰＥＣは「年中行事として閣僚会議，首脳会議はつづいて」いるが，「その影は限りなく薄くなって」いるという13)。

　中国は２０１０年と１５年の２段階で，ＡＳＥＡＮとの自由貿易協定の実現に入ることを決定した。さらに，ＡＳＥＡＮがよびかけたＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）には，中国だけでなく，インドも加盟をしている。東南アジアから南アジアにいたるこの地域には，すでに２７億人をこえる「友好協力」の輪がひろげられているのである。第１回東アジア会議では「脱米軍支配」とともに「脱ドル支配」さえもが，「共通の決意」として語られたという14)。歴史がソピー氏のいう「アジアのための，アジア諸国の組織」を着実に育てているのはまちがいない。

　こうした動きのなかで，アジアの一員たる日本の政財界は，どのような対応をとっているか。ＥＡＥＣには否定的な態度をとり，ＡＰＥＣの中ではアメリカの忠実な「同盟者」としての役割を果たしてきた。そのＡＰＥＣの事実上の破綻のうえで，いま政財界が追求しているのが「東アジア自由経済圏」構想である。

　２００３年１月の「奥田ビジョン」等を見ると，この構想には次のような特徴がある。第一に，それは日本大企業の利益を「国益」の名で前面に押し出すものであること。第二に，それは自動車や電機など，財界中枢をしめる製造業企業の「最適地生産」ネットワークづくりを最優先していること。第三に，それは「世界のモノづくりセンター」として，アジアを日本大企業が世界市場競争に勝利するための手段と位置づけていること。第四に，それは構想実現にむけた日本政府の「強力なリーダーシップ」を求めていること等である。日本経団連の奥田会長は，リーダーシップの発揮のためには，東アジアとの「歴史観の共有に向けた努力」が必要だと語っているが，侵略戦争への反省，靖国問題，日本軍「慰安婦」問題といった具体的なことがらには何もふれていない。その一方で「平和への建設的貢献」を求めており，憲法「改正」への財界の執着とあわせてみれば，この「経済圏」構想がアジアへの政治的・軍事的影響力の強化と一体のものであるのは間違いない15) 16)。

　なお，「東アジア自由経済圏」構想は，そこからアメリカの利益を排除しようとするものではない。外務省が２００４年の「ＡＳＥＡＮ＋３」外相会議に提出した文書には，「東アジア共同体の範囲」について「他のパートナーに参加の可能性」といった文言があり，アメリカの参加に道を開こうとする狙いが込められていた17)。

　また，日本政府は２００３年１０月にＴＡＣ加入の呼びかけを一度断っている。これを受けてマレーシア戦略国際問題研究所のシャウハル・ハッサン所長は「日本が米国追随から抜け出せばもっと良いことができる」と題する論評を公開し，日本政府に対して「何より，対米追随を脱却し，自分自身の独立の道を固める必要がある」と指摘した18)。その後，年末になって日本政府はＴＡＣへの加入を表明するが，その２ケ月のあいだに日本政府はアメリカの意向を打診したという19)。

　アジアのための共同か，アメリカへの従属下で大企業の利益第一主義をアジアにひろげる道か。同じアジアにありながら，日本とその他の国との意識の溝はきわめて深い。

6) 笠井亮「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」（『前衛』２００３年１１月号）６７ページ。
7) 前掲・マハティール『立ち上がれ日本人』２２ページ。
8) 前掲・マハティール『日本人よ。成功の原点に戻れ』４５ページ。
9) 三浦一夫「平和と友好，対話と協調のアジアへ」（『前衛』２００４年９月号）２５～２６ページ。
10) 前掲・マハティール『アジアから日本への伝言』９３ページ。
11) 同右，１１７～１１８ページ。
12) 同右，９３ページ。
13) 前掲・三浦「平和と友好，対話と強調のアジアへ」３２ページ。
14) 前掲・笠井「大国の横暴ゆるさず『アジアのことはアジアで』」６９ページ。
15) 以上，奥田碩『人間を幸福にする経済』（ＰＨＰ新書，２００３年）の紹介も含めて，前掲・山田・石川・牧野『軍事大国化と「構造改革」』１２９～１３６ページ。
16) 日本経団連が東アジアを「重要戦略地域」だと位置づけながら「東アジア自由経済圏」構想の推進をまとめて語った文書に，「経済連携の強化に向けた緊急提言」（２００４年３月１６日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2004/020/index.html ）がある。また外務省の「対外経済政策総合サイト」には，文書「東アジア経済連携について」がある。そこには各国における部品関税率をそえた「自動車産業の『アセアン最適』供給体制」がわざわざ資料として紹介されており，この「経済連携」が自動車産業の利益を強く意識したものであることがわかる（http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/data/higashiasia.pdf）。
17) 前掲・三浦「平和と友好，対話と協調のアジアへ」３４ページ。
18) 北原俊文「内を固め外に拡げるＡＳＥＡＮと日本の孤立」（『前衛』２００４年１月号）１３２ページ。
19) 三浦一夫「アジアの新しい流れと日本」（『前衛』２００４年３月号）６４～６５ページ。

　

３．戦後日本における「脱支配・脱植民地化」過程の特異性

　次に，このような深い溝を東アジア各国とのあいだにつくり出してきた日本の戦後史の問題点を，まず内政についてふりかえっておく。

　第二次大戦において同じ侵略国の立場にありながら，現在の日本とドイツに対する世界各国の信頼感には大きな格差がある。それはヒトラーによるポーランド侵略が６年であるのに対し，日本による台湾の植民地化が５０年，朝鮮の植民地化が３５年，さらに中国への侵略が満州事変からでも１５年という，侵略と植民地化の期間の長短によるものだけではない。戦後のドイツは歴史の節目ごとに，政府自身がかつてのナチスによる戦争を告発し，その記憶を次代に引き継ぐことが，現代に生きる者の責任であると繰り返し訴えてきた。

　例えば，大戦終結５０周年式典でヘルツォーク大統領（当時）はこう述べている。「多くの諸国民の罪のない人々にたいして大虐殺をおこなったのはドイツ人である。ドイツ人は今日でも，むしろ５０年前よりももっとはっきりと，自分たちの当時の政府や自分たちの父親の多くが，大虐殺に責任があり，ヨーロッパの諸国民に破滅をもたらしたことを知っている」（１９９５年５月８日）。

　また，ナチスによる強制労働の被害者に補償を行う基金『記憶・責任・未来』をドイツ議会に提案しながら，シュレーダー首相はこう述べた。「なによりも，過去の犯罪の繰り返しをこれからのあらゆる時代を通じて阻止する，その目的でこの歴史の記憶をもちつづけることが重要なのだ」（２０００年４月１４日）20)。

　このドイツ政府の姿勢と，同じ大戦のＡ級戦争犯罪人である東条英機を合祀した靖国神社に首相自らが参拝し，さらに，侵略戦争を「大東亜戦争」の名で肯定する学校教科書を国家の検定にパスさせる，日本政府との姿勢の違いは，あまりに明白である。

　その背後には，日本における「脱植民地化の特異性という問題がある」と歴史学者・荒井信一氏は指摘する。フランス，オランダ，イギリスなど，かつての植民地大国の多くにあって，植民地支配体制の崩壊は「本国の側からしても非常に苦痛に満ちた」ものであり，「さまざまな後遺症を本国社会の政治，文化あるいは国民の意識の中に残していった」。ところが日本にはその悲痛な葛藤のプロセスがほとんどなく，「脱植民地化の過程というのが……極端にいえば存在しなかった」と21) 。

　確かに，イギリスに次ぐ世界第二の植民地大国だったフランスは，独立を求めるベトナムからの撤退に際しては，強硬派のラニエル内閣から「名誉ある終結」を主張したマンデス・フランス内閣への政権交代を体験している。それは個々の政治家による判断ではなく，フランス国民全体の判断だった。また，そのマンデス・フランスでさえ「分離は考えられない」と語ったアルジェリアの独立を，ドゴール大統領は長い闘いの後に，承認することを余儀なくされる。これらの解放の原動力は，植民地状態からの独立を願う人々の闘いの力であったが，それはフランス政府と国民に，戦後の新しい国際秩序のあり方を模索させ，苦悩させる原動力ともなっていた22)。

　侵略と植民地支配を反省しない戦後日本政府の姿勢は，アメリカによる軍事占領のもとで温存・継承された。４５年から４７年までは，「ポツダム宣言」にもとづく日本の平和国家づくりが進められる。帝国軍隊は解体され，戦争犯罪人の追及と処刑が行われ，４７年には第９条をふくむ平和憲法が発効する。しかし，４７～４８年を転機に占領政策は大きく転換される。「ポツダム宣言」は放棄され，アメリカは日本をアメリカに従属した経済・軍事大国として復活させる道につく。４８年には早くもロイヤル陸軍長官が平和憲法の「修正」を求め，朝鮮戦争が開始された５０年には日本国内の「治安維持」を目的に，アメリカの指図によって警察予備隊が発足させられる。これが５２年には保安隊となり，５４年には自衛隊となる。第９条をもつ平和憲法のもとでの，アメリカのイニシアチブによる日本の再軍備である。戦争犯罪人の追及や戦争協力者への公職追放も緩和され，当初「最大の戦争潜在力」（４５年，ポーレー報告）と指摘された財閥の解体停止が，４８年末には確定される。経団連が初代会長を決定するなど，財界が戦後の活動を本格的にスタートさせるのもこの年である。

　侵略と植民地支配への無反省を象徴する事実のひとつは，４１年１２月８日の真珠湾攻撃などで対米戦争を開始した東条内閣の商工大臣・岸信介が，４８年に無罪放免で巣鴨の拘置所を出され，５７年には戦後日本の首相となったことである。岸は，かつての傀儡国家・満州国を統治する官僚でもあった。また，同じ時期に，同じく巣鴨の拘置所を出された小佐野賢治と笹川良一は，戦後親米右翼の中心となる23)。さらに重要なのは，日本に３１０万人，日本を除くアジア各国に２０００万人を超える犠牲者を出した，あの戦争の最高責任者であった昭和天皇・裕仁が，戦争犯罪人としての罪を一切問われることなく，戦後も「日本国民統合の象徴」という地位を与えられたことである。それは日本支配のために天皇を活用するというアメリカの策ではあったが，同時に，日本の軍国主義による侵略と植民地支配という戦争の加害責任に対する自覚と反省が，必ずしも国民多数の共通認識とはなっていない事実を反映したものであった24)。

　問題はいまだ過去のことではない。麻生太郎総務大臣が「創氏改名」――植民地下朝鮮人の氏名を強制的に日本名に変えさせたこと――は朝鮮人が望んだことだと平然と言い放ち，「大東亜戦争」を賛美する歴史教科書を検定パスさせた文部大臣・町村信孝氏を小泉首相は外務大臣に任命する。そして当の小泉首相自身も，東条英機を合祀した靖国神社への参拝を欠かさない。さらにいえば，９０年代半ばからの「自由主義史観」キャンペーンは，９３年からの自民党の「歴史・検討委員会」を直接の出発点としている。同委員会は９５年８月１５日（敗戦の日）に，『大東亜戦争の総括』（展転社）を出版し，主に，次の４点を結論として主張した。①大東亜戦争は侵略ではなく，自存・自衛の戦争，アジア解放の戦争だった。②南京大虐殺，「慰安婦」などの加害はデッチあげであり，日本は戦争犯罪を犯していない。③学校教科書には，ありもしない侵略や加害が書かれているので「教科書のたたかい」が必要である。④こうした歴史認識を国民の共通認識とするために，学者を使って国民運動を展開する必要がある25)。

　この「歴史・検討委員会」のメンバーには，先の麻生・町村氏の他に２００４年１０月時点での現職大臣が５名も含まれている。財務大臣・谷垣禎一，法務大臣・南野知恵子，厚生労働大臣・尾辻秀久，経済産業大臣・中川昭一，内閣官房長官（男女共同参画特命大臣）細田博之の各氏である。残念ながら日本の国民は，かつて裕仁の戦争責任を追及しきれなかっただけはなく，戦前・戦中型の支配者意識を色濃く引きずる政治家たちを，今日もこの国の政府・国会にいただきつづけている。「脱植民地化」過程の希薄さを乗り越えることは，今なお日本国民の課題となっているのでおり26)，それは侵略と植民地支配の反省と謝罪を誠実に行う政治をめざす，その改革の実現によってこそ達成されるものとなろう。

20) 不破哲三『歴史教科書と日本の戦争』小学館，２００２年，２１～２２ページ，２６～２９ページ。
21) 荒井信一「戦後５０年と戦争責任」（歴史学研究会編『戦後５０年をどう見るか』青木書店，１９９５年）７０～７４ページ。
22) 石川康宏「世界情勢の発展と『帝国主義』」（『経済』２００４年６月号）１７０～１７１ページ。
23) ジョン・Ｇ・ロバーツ／グレン・デイビス『軍隊なき占領』講談社＋α文庫，２００３年，２９～３０ページ，１８２～１８４ページ他。
24) 現代日本の「アメリカいいなり」や「戦争への無反省」という特質を深く理解するには，敗戦直後のアメリカによる日本占領の実態を知っておくことが不可欠である。藤原彰・荒川章二・林博史『新版・日本現代史』（大月書店，１９９５年），山田敬男編『日本近現代史を問う』（学習の友社，２００２年）など，定評ある歴史家の著作を強くお勧めしておきたい。なお，当時の多くの憲法草案については，日本共産党中央委員会附属社会科学研究所『憲法の原点――論評と資料』（新日本出版社，１９９３年）に全文がある。そのなかで国民主権を明快に貫いたのは日本共産党案だけであった。
25) 俵義文『徹底検証・あぶない教科書』学習の友社，２００１年，５１ページ。
26) 同右『徹底検証・あぶない教科書』１５４ページの名簿によれば，「歴史・検討委員会」には９４年１１月現在で自民党議員１０５名が参加していた。そこには，本文中にあげた現職大臣の他にも，橋本龍太郎，安倍晋三，古賀誠，鈴木宗男，額賀福志郎，平沼赳夫，森喜朗，片山虎之助各氏など有力者たちの名前がある。

　

４．アジアにおける帝国主義支配の後退と戦後日本の役割

　戦後のアジアは，アフリカとならび，帝国主義大国による支配を急速に掘り崩してきた歴史をもつ。大戦終結まで，東南アジアの独立国はタイ１国だけであり，朝鮮半島と台湾は日本の植民地，さらに中国もイギリス等による半植民地の状態におかれていた。さらに，そこに大日本帝国によるアジア・太平洋への侵略が覆いかぶさっていったわけである。

　しかし，その後，歴史は大きく動いた。４５年１０月にスタートした国連の原加盟国５１ケ国のうち，アジア・アフリカの国は１２ケ国にすぎなかった。それが２００３年末には加盟国１９１ケ国にふくれあがり，うちアジア・アフリカの諸国は１１２ケ国となっている。戦後アジアにおける植民地解放・民族独立の闘争は，一握りの帝国主義大国が世界全体を支配するという時代の終焉に向け，大きな役割を果たしてきた。

　そのアジアの戦後史における日本の対外的な役割と行動はどういうものであったのか。次にそれを見ておきたい。

　アメリカの占領政策やこれに追従する政財界の活動は，この国に平和憲法の精神に反する様々な行動をとらせてきた。自衛隊という名の「戦力」を再建し，さらに６０年の新安保条約では日米共同の軍事作戦を義務とする。また，占領下では朝鮮戦争への積極的な協力を行い，アメリカによるベトナム侵略戦争には一大軍事拠点を提供した。そして，その上での，今回のイラク戦争への自衛隊派兵である。

　こうした日本の対外的な姿勢を，戦後，まず深く方向づけたのはサンフランシスコ講和条約であった。戦争状態の終結と国交の正常化を確認するサンフランシスコ対日講和会議（１９５１年９月）に招請された国は，日本を含めて５５ケ国である。しかし，そこに，日本が最も深刻な殺戮と略奪の傷を残した南北朝鮮，中国などの名はなかった。このような会議の構成を決め，講和条約の内容をまとめる中心に立ったのはアメリカである。講和内容への不満などから，ユーゴスラビア，ビルマ，インドは会議に招請されながら参加せず，また参加したソ連，ポーランド，チェコスロバキアも調印式には出席しなかった。結局，この会議は「講和」を名乗りながらも，アジア各国に対する日本の戦争責任を棚上げし，謝罪と補償，国交の正常化さえ先送りにするという，アメリカが日本を「西側の一員」に組みこむことを最優先の課題とした会議となった。調印式が行われた９月８日，日本の国会にも全貌が知らされないまま，日米二カ国間で安保条約が調印される。また，講和条約第３条は，沖縄に対する米軍の新たな占領支配を記していた27)。

　さらに，この講和条約は，各国に対する戦後賠償を日本の「存立可能な経済を維持」する範囲にとどめ，賠償を資本財などの「役務賠償」として行うものと規定した。経済的・軍事的に強い日本の「復興」を求めたアメリカは，５０年９月の対日講和７原則で，関係各国に対して対日賠償の放棄を求めていた。その後，フィリピンなど被害国からの強い反対やイギリスなどの反対と助言もあり，無賠償の方針はくつがえされる。しかし，水力発電や各種工場建設などを内容とする「役務賠償」は，賠償額を低く抑え，外貨不足に苦しむ日本のドルを節約し，さらにアジアに対する日本企業の新たな進出を開くものとなった。賠償金は現地の犠牲者個人には渡らず，そのまま「役務」を提供する建設会社など日本大企業の手に落ちることとなり，財界には賠償金の分け取りをめぐる「賠償から商売へ」というはやり文句が生まれていく。くわえて，この役務賠償方式は，日本企業の生産力増強にも役立つものであった。

　結局，講和条約の規定にもとづく賠償が行われたのは，ビルマ，フィリピン，インドネシア，南ベトナムの４ケ国だけである。インドネシアへの賠償はスカルノ政権の腐敗を助長する結果となり，また，戦争中に１００～２００万人の餓死者をもたらした北ベトナム地域への賠償を回避したのは，アメリカの傀儡政権であった南ベトナムへの露骨な戦争支援の意味をもった。その他の準賠償・経済協力を含めても，結果的に日本の賠償総額は７１４８億円にとどまり，ドイツの７兆円の１／１０にとどまっている。こうした戦後賠償のあり方が，アジアと日本に強い「きしみ」や「怨み」を残したことはまちがいない28)。

　戦後日本のＯＤＡ（政府開発援助）が，インドネシアや韓国のような当時の親米軍事独裁政権に集中するなど，アメリカのアジア支配戦略を補完し，また日本大企業の海外進出を助成することを目的にした点も重要である。これについては工藤晃氏の詳細な研究がある29)。加えて工藤氏は，戦後の「日米経済協力」が１９５１年のダレス訪日段階ですでに明らかだったとし，その主な内容の１つが「アメリカ，日本，東南アジアの三角地域を相互に緊密化」させる「アメリカのアジア戦略」であったと指摘している30)。

　今日，日本経団連は「東アジア自由経済圏」構想の実現に向け，東アジアに対するＯＤＡの集中投下を求めている31)。あわせてアメリカ政府高官による，次のような発言も，現代における日本のＯＤＡの役割を教えるものとして重要である。在日アメリカ大使館のジェームズ・ズムワルト経済担当公使は「長期におよび日本経済の停滞が米国に痛みを与えたもう１つの分野は，世界における共通の目的達成を支援するために，日本が米国と共に働く力が低下することです。１つの典型的な例は，日本の対外援助予算の縮小です」と語っている32)。また，アーミテージ国務副長官も，日本が「世界第２位の対外援助大国」であることを指摘しながら，そこでの日米両国の「戦略的利害」の共有を確認している33)。

　このようにして，戦後の日本はアメリカによるアジア支配の政策に追随し，侵略と植民地支配についての反省と謝罪を回避し，それだけでなくベトナム侵略などアメリカの帝国主義的行動を物的に支える役割を果たしてきた。そして，アメリカが与える世界戦略の枠内で日本大企業による経済的利益の拡大を追求してきた。

　ベトナム戦争での敗北以後，アメリカは日本に対してアジア支配の肩代わり強化を求めてきた。これにこたえて，７６年には戦後初めて日本と東南アジアのあるべき未来を語った「福田ドクトリン」が示される。その後，中曽根首相が対アジア戦争を「侵略」であったと承認して以後，細川・村山首相までは口先での反省や謝罪がつづく一時期がある。しかし，それはアジア地域への日本大企業の経済的進出および，シーレーン防衛やＰＫＯ法によるカンボジアへの自衛隊派遣など政治的影響力拡大のための，いわばリップサービスとしてであった。

　そして，９６年に日米安保再定義を行った橋本首相以後，この口先だけの反省や謝罪の言葉さえもが失われていく。小泉首相は「東南アジアにおいても，ＡＳＥＡＮ諸国と共に，地域の安定確保のために一層積極的な貢献を行う」と語り，あわせて大東亜戦争を肯定する「（日本の）教科書に対して，中国や韓国が批判されるのは自由だが，日本がそれに惑わされることはない」と開き直った34)。このような戦前・戦中の支配者思想を維持したままでの「安定確保」の試みが，アジアにとって歓迎されるものでないことは明白である。

27) 前掲・藤原・荒川・林『新版・日本現代史』８１～８２ページ，８７～８９ページ。
28) 同右，１２６～１２８ページ。内海愛子『戦後補償から考える日本とアジア』山川出版社，２００２年，２４～２８ページ。
29) 工藤晃『帝国主義の新しい展開』新日本出版社，１９８８年，１５１～１５６ページ。同『現代帝国主義研究』新日本出版社，１９９８年，６８～７３ページ。
30) 同右『帝国主義の新しい展開』１０９～１１０ページ。
31) 日本経団連「ＯＤＡ大綱見直しに関する意見」２００３年４月２２日，http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/033.html　。
32)講演「日米経済関係：日本経済回復への課題」２００４年５月２１日，http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040528-51.html。
33)講演「世界の中の日本と米国」２００４年２月２日，http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20040202-54.html。
34) 前掲・山田・石川・牧野『軍事大国化と「構造改革」』１３３～１３４ページ。また歴代日本政府の東南アジア政策については，荒井利明『ＡＳＥＡＮと日本』日中出版，２００３年，１９１～２０５ページ。

　

５．アジアに友人のもてる国をめざして

　このような戦前・戦後の歴史を本気で反省し，政財界による今日のアジア政策を共存共栄型に転換していくことは，日本の未来にとっても，アジアの平和と繁栄にとってもきわめて重要な課題となっている。そこで確認しておくべきは，その反省と転換の道を歩むことが，実は，今ある日本国憲法本来の精神を発揮する道にほかならないということである。

　憲法前文は次のようにいう。「日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは，平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。

　また第９条はこう書いている。「日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する」。第２項「前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。国の交戦権は，これを認めない」。

　これらの精神が，日米安保条約や自衛隊の存在と相容れないことは明白であり，またアジアにおける友好と連帯の推進を裏切るものでないことも明白である。このように優れた平和憲法をもちながら，その精神を十分に発揮することなく，逆にこれに反する多くの行動を重ねた戦後の日本が，今なおアジアで警戒され，厳しい「監視」の目にさらされているのはいわば当然のことである。

　しかし，その中で，憲法とそれを遵守しようとする国民の運動は，無力であったわけではない。平和憲法は多くの国民に非戦の願いの象徴として自覚され，また原水爆禁止運動や反戦平和運動の支えとなり，それは戦後，この国自身による帝国主義的行動を抑止する大きな役割を果たしてきた。５３年には鳩山内閣による改憲の推進があり，５７年に成立した岸内閣は安保条約改定後の改憲をめざしていた。しかし，日米安保条約ではなく，憲法をこそこの国の形の基本にしようとする国民の激烈な闘いがこれを阻止してきた。

　岸内閣による安保条約改定を前に，５９年３月には，１３４団体による安保改定阻止国民会議が結成される。統一を破壊しようとするいくつもの策動を乗り越えながら運動は発展し，５９年１１月のデモや集会にはのべ３００万人が参加するまでになった。しかし，繰り返される反対運動にもかかわらず，６０年１月には日米政府間で新安保条約の調印が行われる。この段階で労働者・市民の闘いは調印阻止から批准阻止へと転化した。６０年５月までに，全国から届けられた請願署名は１３００万人を超えている。そうした全土騒然というべき状況の中で，５月１９日，暴力団員と警官隊に占拠された衆議院本会議場で，政府は採決に必要な過半数ギリギリの国会議員の出席のもと，一切の審議を行わずに新安保条約を採決するという暴挙に出た。６月４日には全国５６０万人の怒りのストライキが行われ，６月１５日にはスト・集会の参加者は５８０万人に達していた。６月１９日，ついに岸内閣が新安保条約の自然成立を宣言する。条約改定・批准の阻止にはいたらなかったが，こうした労働者・市民の闘いは日米の支配層に強い衝撃をあたえ，鳩山・岸内閣等の憲法改正による公然たる再軍備の路線は挫折を余儀なくされていく35)。

　こうした闘いの歴史があるからこそ，マハティール氏も「平和憲法」と日本の政治を次のように評価した。「たとえ米国の核の傘下にいても，日本が平和憲法を持っていることに変わりはありません。戦争が解決策にならないことは，世界で唯一原爆を落とされた日本が一番よくわかっているはずです」36)。

　このアジアからの熱い期待を裏切ってはならない。政財界による新たな改憲の動きを阻止し，平和憲法の精神を真に活かす国づくりへと日本の進路を転換することができるなら，それは日本をふくむアジア各国の平和や経済に重大な貢献をなしうるものとなる。あわせて，それは何よりこの国自身に，平和と安全の道をひらき，さらに新しい経済的繁栄の道をひらくものとなる。中国１３億人を筆頭とする巨大な東アジア市場との安定した経済交流の育成は，国際的な産業調整や，貿易・投資ルールの改善を重ねながらではあろうが，日本経済に新たな発展の原動力を与えるものとなる。

　金融問題の専門家として知られる相澤幸悦氏は，日本が率先して「アジア経済共同体（ＡＥＣ）」の設立を考える時期だとし，その議論を次のように締めくくっている。「そこで大前提となるのは，ドイツが戦後一貫して実行してきたように，侵略と戦争犯罪に対しての明確な謝罪や補償を行うことである。心底からそれを実行しなければ，決してアジアの人々は日本を受け入れてはくれない。このことをわれわれは肝に銘じなければならない。くりかえすが，２１世紀には日本は，アジアの中でしか生きていくことはできないのである」37)。

　まったく同感である。日本と世界の平和のために，そして日本とアジアの発展のために，日本は平和憲法の精神を本気で発揮する国とならねばならない。

35) 前掲・藤原・荒川・林『新版・日本現代史』１４１～１５１ページ。
36) 前掲・マハティール『立ち上がれ日本人』１２９ページ。
37) 相澤幸悦『ユーロは世界を変える』平凡社新書，１９９９年，１８５～１８６ページ。