東アジアをめぐるＦＴＡ関連情報の追加。
ＥＵ・アメリカ・中国・インドらの競争関係が注目されているが、それが大国による一方的な経済分割ではないところに今日の国際経済関係の特徴がある。
靖国史観問題をかかえる日本が東アジアで出遅れるなど、その典型といっていい。
欧米のアジア、ＦＴＡ戦略加速 中国との主導権争いが激化（FujiSankei Business i. ５月８日）
韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す本格的な交渉が７日、ソウル市内で始まった。ＥＵは４日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ交渉開始の合意に続き、ＦＴＡを通じアジアでの輸出市場拡大を狙う。米国も４月の米韓ＦＴＡ合意に加え、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）をベースに巨大市場に布石を打つ戦略を進めており、出遅れた日本を尻目に、欧米と中国による東アジア貿易の主導権争いが激化してきた。（上原すみ子）
≪２国間交渉に軸足≫
ＥＵと韓国のＦＴＡ交渉は１１日まで行われ、第２回交渉は７月にブリュッセルで開かれる。自動車、電子製品などの市場開放が大きな焦点になる見通しだ。
ＥＵは昨年１０月にまとめた新通商政策で「世界の成長センター」であるアジアに着目。従来の世界貿易機関（ＷＴＯ）一辺倒の戦略を転換した。すでにＡＳＥＡＮとインドとの交渉開始も秒読み段階にある。
ロイター通信によると欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）はアジア各国とのＦＴＡの推進が「欧州に新たな市場を提供する」と語り、期待を表明。一方の韓国も日本同様、農業問題を抱えるアジアの貿易立国ながら、４月の米韓ＦＴＡ合意に加え、ＥＵとの早期合意に意欲を燃やす。
政府間交渉での日本の出遅れが、欧州に進出した日本メーカーに与える影響は小さくない。
日本貿易振興機構（ジェトロ）が今年２月、欧州の日系企業を対象に実施した調査では、特に電気、電子機器分野で半数以上の企業が韓国のサムスン電子やＬＧ電子などによる低価格製品の欧州向け輸出で影響を受けていると回答。５２％がＥＵ－韓国のＦＴＡ締結の影響を懸念している。
ジェトロは「（ＥＵ－韓国ＦＴＡで）高い税率の液晶テレビや自動車の関税が撤廃されれば、日本メーカーは欧州市場で韓国勢に圧倒される」と分析している。
≪貿易額４位に≫
ＡＳＥＡＮとのＦＴＡでは中国が先行している。０５年の関税引き下げ実施に続き、０６年１２月には１０年までにサービス分野自由化を進めることでも合意した。関税撤廃の効果は小さいとの指摘もあるが、中国とＡＳＥＡＮ間の０６年の貿易総額は前年比２３・４％増と急増したのに続き今年１～３月も２４・８％増の約４３１億ドルに達した。ＥＵ、米国、日本に次ぐ第４位の貿易相手国に浮上し、勢いは増すばかりだ。
鋼材など過剰生産を抱える中国は０８年の北京五輪後にも予想される経済停滞を避けるためＡＳＥＡＮ市場開拓が不可欠。タイ、ラオスなどと国境を接するメコン川流域のインフラ整備、地域開発の主導権も狙っている。
米国やＥＵがＦＴＡ戦略を加速する背景には、東アジアでの中国の過大な影響力を牽制（けんせい）したいとの思惑もある。
≪出遅れる日本≫
日本は、今月４日、ＡＳＥＡＮとの経済連携協定（ＥＰＡ）で大枠合意したが、出遅れ感は否めない。貿易額の約９割について関税を撤廃するとしているものの、どの品目の関税を引き下げるかの中身はこれからだ。
昨年４月に経済産業省が打ち出したＡＳＥＡＮプラス６（日中韓、インド、豪州、ニュージーランド）間の貿易を自由化する「東アジアＥＰＡ構想」実現に向けた第一歩と評価する声もある。
この一方、元通産審議官で国際経済交流財団の畠山襄（のぼる）会長は、「最低限の条件をクリアした段階で、農業問題など課題は山積している。アジアで存在感を高めるには、欧米のように通商問題を政治決着できる体制が必要」と指摘。日本のＦＴＡ交渉の対応遅れを懸念する。
外務省や農業問題を抱える農林水産省は東アジアＥＰＡ構想実現の熱意に乏しく、日本がカヤの外に置かれかねない危険性も秘めている。
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【用語解説】ＦＴＡ（自由貿易協定）
特定の２国（地域）間で、鉱工業品、農林水産品などの物品や金融、流通などのサービス貿易の自由化に向け、関税や外資規制などの障壁を取り除く条約の一種。ＦＴＡに対し、ＥＰＡ（経済連携協定）は、協定の範囲を貿易分野にとどめず、ヒトの移動や投資環境整備、知的財産権の保護、紛争処理手続きなどに広げたもの。日本政府は、ＦＴＡだけではなく、ＥＰＡによる関係強化を目指している。いずれも発効には議会での批准が必要になる。
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