はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

今日も１日子守であった

　７月２８日は、９時前起床の朝であった。

　夕べの激しい発熱から、

　新参はかなりの回復を見せたようである。

　とはいえ、食事については慎重に、

　おかゆや果物などで、

　水分、胃腸方面への配慮を欠かさない。

　１時から５時まで、クスリのためが、

　グッスリと寝入ってくれる。

　その間に、ネットニュースの確認、韓国旅行の手配、

　メールの返信、いくつかの読み物をかたづけていく。

　夕食には、梨を１ケ丸々おろして食べさせる。

　楽勝の表情で、ペロリと食べ、

　さらに、おかゆその他の固形物も食べていた。

　今回は、発熱だけが中心問題。

　８時３０分には眠りに落としこめられていく。

　明日の講演のために、スライドショーの写真を整理する。

　現４年生の写真と３年生の写真をつづけて管理していたのだが、

　それだとあまりに長くなる。

　とりあえずは、３年写真を独立させる。

　家でプロジェクターをつかった予行演習をするのは、

　これが初めてのことであった。

　明日のレジュメと会場の地図を印刷。

　おっと、プリンターのトナーも交換の時期となっておったか。

　「慰安婦」問題をめぐる「争点」について、

　あらためていくつかのことを調べねばならないはめになる。

　なんでまた、こんな忙しい時期に。

　相方が職場との調整を行い、

　こちらの仕事時間については拡大の希望が見え始める。

　とはいえ、実際の生活の変化はどのようだろう。

　状況の微調整は、今後もつづいていくのだろう。

兵庫県 県民向け事業３割削減案

　放漫財政のツケを県民にまわす。

　兵庫県政のその姿勢が、一段と明確になってきている。

　デタラメな空港拡張行政、大企業の設備投資に対する天井知らずの補助金、なによりそれらの無駄遣いにこそ、メスをいれるべきではないのか。

　県民向け予算３割削減の具体的な内容を、わかりやすく批判していく必要がある。

　一般事業費３割削減へ　兵庫県０８年度予算（神戸新聞、７月２８日）

　財政再建に向け、兵庫県は二十七日までに、福祉関係費や公共事業など以外に県民向けに展開する「一般事業」の経費を二〇〇八年度予算で三割削減する方針を決めた。本年度の一般事業の予算規模は約六百億円。県は〇九年度からの行財政構造改革の新プラン策定に着手しており、一部を前倒しする。また、職員定員でも、〇八-一〇年度の三年間で全体の１５％に当たる千二百人程度の削減を盛り込む方針で、危機的な財政状況の改善に向けて大なたを振るうことになりそうだ。（畑野士朗）

　昨年新たに導入された財政指標「実質公債費比率」で、兵庫県は都道府県でワースト三位の１９・６％だった。同比率は将来の借金返済に積み立てる「県債管理基金」の残高などが影響するが、兵庫県は基金を震災復興に活用したことから積み立て不足が生じ、危険水域とされる１８％を超えた。

　財政健全化のため、県は二〇三〇年度までにすべての事業の経費を毎年度３％削減し、十年後には計三-四割減を目指すとともに、一般行政職員の定数の三割削減を前提条件とする新行革プランを検討している。有識者会議や県議会、市町と協議し、〇八年度半ばを目標に新プランを策定する方針で、今回の削減計画は、新プランを先取りする形で同年度から先行実施する。

　一般事業は、本年度予算で約三千億円ある事務事業の一部で、「ソフト施策」と呼ばれる事業のほとんどが該当する。大型バスの利用に助成する「走る県民教室」などのほか、公共事業の事務費など広範にわたるため、三割をカットするには事業そのものの廃止が必要で、全面的な事業見直しが必要となる。

　また、行政部門の職員は現在約八千三百五十人おり、三割削減で定員は約二千五百人減る。来春から団塊世代の大量退職期になるため、〇八-一〇年度を重点見直し期間に設定。三割削減の半分に当たる千二百人程度を三年間で減らす。

　井戸敏三知事は「二〇三〇年度をめどに同比率を１８％未満に抑制する」と表明。新行革プラン策定に向け、行財政全般を「ゼロベースで見直す」としている。

曖昧化する「集団自決」なかった証言

　「集団自決」への軍関与を著書で指摘した大江氏と、出版元が「名誉棄損」で訴えられている。

　だが、その裁判の証人調べによって、逆に「集団自決」（自殺強制）はなかったとする証言の曖昧化がすすんでいる。

　沖縄には、当時の現実を肌で知る人たちがたくさんいる。

　証言に物的裏付けが可能な限り追求されねばならないのは当然だが、そのことによって事実解明の入り口となる証言の価値がなくなるわけではない。

　よくよく体験者の証言を調べてほしいと思う。

　全員自決の訓示否定せず　沖縄戦「集団自決」裁判　元軍人ら証言　大阪地裁（しんぶん赤旗、７月２８日）

　沖縄戦で、多数の住民が犠牲になった「集団自決」で、旧日本軍の命令・強制を否定する旧軍人らが、軍関与を指摘した『沖縄ノート』の著者、大江健三郎氏と出版元の岩波書店を「名誉棄損」したとして損害賠償を求めている裁判の証人調べが二十七日、大阪地裁で行われました。

　証人として出廷したのは、原告側から「集団自決」が起きた沖縄県渡嘉敷村に駐屯していた陸軍海上挺進（ていしん）第三戦隊（赤松嘉次隊長）の部下、皆本義博元中隊長と知念朝睦元渡嘉敷島守備隊副官、岩波書店側から座間味村での「集団自決」語り部の母をもつ沖縄女性史研究家の宮城晴美さん（『母の遺したもの』著者）の三人。

　皆本氏は原告代理人の主尋問にたいし、赤松戦隊長とは親しく、戦隊と島の住民とも良好な関係にあり、「集団自決」についても、切迫した戦況のもとで「軍命令など出す余裕はなかった」と全面否定しました。

　しかし被告代理人の反対尋問では「『集団自決』の隊長命令は聞いてない」としながら、「米軍との戦闘が中心で赤松戦隊長とは別行動だった」と戦隊長の動向を知る立場になかったことを証言。太平洋戦争開戦を記念する「大詔奉載日」の儀式で「米軍が上陸したときには、全員が自決する」との訓示があったのではないかとの質問に「赤松戦隊長あるいは代理が参加し、（訓示は）あったと思う」と否定しませんでした。

　宮城氏は著書で、隊長命令がなかったとの記述について、「不十分だった。その後の住民の証言などから軍の関与についてより検証した内容に改定版にむけて作業している」と語りました。

　口頭弁論に先立ち、沖縄から平和教育をすすめる会など三団体は、九月十日に予定されている沖縄での出張法廷の公開と安仁屋政昭氏を証人採用するよう要請しました。

経済成長の抑制が最重要課題

　すでに２０年に近い高成長の持続の中で、中国は市場経済の活用をひろげながら、景気循環による不況への転落を回避してきた。

　そのコントロールの力が、新しい形で問われている。

　とはいえ、マクロ政策の最重要任務が経済成長の抑制である。

　「ともかく拡大」という大企業の目先の利益に踊らされた、かつての日本とは対照的である。

　中国共産党中央政治局、当面の経済情勢・活動を分析・検討（日中経済通信、７月２７日）

　中国共産党中央政治局は26日に会議を開催し、当面の経済情勢と経済活動に対する分析・検討を行った。胡錦涛・中国共産党中央総書記が同会議を主催した。

　同会議では、業績を十分に評価すると同時に、「治において乱を忘れず」の姿勢をよりいっそう心がける必要があるとの指摘がなされた。早急に解決すべき問題として、高位圏にある投資増加幅、速すぎる貨幣貸付増加スピード、膨らみ続ける貿易黒字、停滞したままの構造調整、依然厳しい省エネルギー/排出削減状況、拡大する消費者物価上昇幅、公民の直接的な利益などに関する問題が提起された。

　また、過熱状態に陥りやすい経済成長の抑制維持を当面のマクロ抑制政策の最重要任務とし、高エネルギー消耗、高汚染排出、生産力過剰業界のむやみな拡張を抑え、早すぎる投資増加、貸付過多、外国貿易における過度の輸出超過といった問題の緩和に尽力することが同会議で提出された。（編集KM）

「中国包囲」か「アジア重視」か

　アメリカや財界が望む「アジア重視」路線に対して、麻生氏はネオコン流「民主主義の弧」を対置する。

　アメリカの政治の変化に照らしてさえもの時代遅れに、自民党内部からも批判がある。

　とはいえ、それが主流になれないのが、現在の自民党の実態である。

　麻生外相の外交は「中国包囲網」　山崎氏が批判（朝日新聞、７月２６日）

　自民党の山崎拓元幹事長は２６日、東京都内で講演し、麻生外相が昨年１１月に打ち出した外交方針「自由と繁栄の弧」について「対中国包囲網となるので、安全保障の面から言っても適切ではない」と批判した。

　「自由と繁栄の弧」とは、東欧から中央アジア、東南アジア付近にかけた地域の民主主義を発展させるため、この地域を重点的に支援する構想。山崎氏は「貿易立国・日本としては対中関係をますます重視していかざるを得ない。中国包囲網という発想は私は取らない」と語った。

　山崎氏、「自由と繁栄の弧は対中包囲網」・外相を批判（日経新聞、７月２６日）

　自民党の山崎拓氏は26日の都内の講演で、麻生太郎外相が掲げる外交戦略「自由と繁栄の弧」を批判した。「価値観を共有する国、自由民主主義の国で弧をつくろうという定義だ。対中国包囲網になり、安全保障の面からも適切でない」と指摘。「日本の外交原則はあくまで国連中心主義と日米同盟とアジア重視でいい」と強調した。

選挙に負けても「改革」から逃げない？

　安倍氏は、選挙に敗北しても首相を続投し、改憲等に邁進したい希望である。

　文中「いかなる抵抗にさらされようと」とあるが、その抵抗者が主権者である国民であるとき、これを無視して進むことは、議会制民主主義の原則に反している。

　いまだ安倍流「美しい国」は承認されたわけではないのである。

　首相、メルマガで「使命を果たす」と続投に意欲（産経新聞、７月２６日） 

　安倍晋三首相は２６日付の安倍内閣メールマガジンで、内閣の重要課題に掲げる公務員制度改革、教育再生、憲法改正を取り上げ、「いかなる状況にあろうとも、原点を見失うことなく、改革を着実に前進させていくこと。私は自らの使命を果たしていきたい」と表明、参院選後の続投に意欲を示した。

　首相は先の通常国会での公務員制度改革法成立について「これはスタートに過ぎない。相当激しい抵抗が予想される」と指摘した上で、「今後、さらに公務員制度を根っこから見直す」と決意を示した。

　教育再生、憲法改正に関しても、「こうした『原点からの改革』には大きな抵抗は避けられない。５０年先の日本をつくりあげることは、私たちの世代に課せられた責任だ。いかなる抵抗にさらされようとも、改革から逃げることは許されない」と強調した。

上海協力機構が軍事演習

　上海協力機構は、世界的な軍事バランスの１つの担い手でもあるらしい。

　国連を中心とした平和秩序づくりの促進と、どのように整合性を保っていくことができるのか。

　上海協力機構、ロシアで初の軍事演習　来月、4000人規模で（北海道新聞、７月２７日）

　【モスクワ２６日藤盛一朗】ロシアと中国、中央アジア四カ国でつくる安保協力組織「上海協力機構」は二十六日、八月にロシア・チェリャビンスクで行う初の合同軍事演習「平和ミッション２００７」の計画内容を固めた。米国による欧州へのミサイル防衛（ＭＤ）システム配備をめぐってロシアと欧米の関係が険悪化する中、最終日の十七日にはプーチン・ロシア大統領、胡錦濤・中国国家主席が演習を視察、米国に対抗する陣営としての結束を誇示する。

　ノーボスチ通信によると、同演習にはロシア二千人、中国千七百人をはじめ、加盟六カ国から約四千人の軍関係者が参加。八月九日から九日間、「ロシア・ウラル地方の町を多数のテロリストが襲撃した」との想定で合同演習を行う。

　反・国際テロを旗印にはしているが、米国による安全保障秩序の確立に反発する中ロの思惑が一致。演習では旧ソ連圏に影響力を拡大している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への対決姿勢も明確にする狙いがあるとみられる。上海協力機構は八月十六日、キルギスの首都ビシケクで、年一回の首脳会合を開催する。

０７年東アジアの成長率は８．１％の見込み

　調査範囲が２つの新聞で異なるようだが、ともかく域内消費・輸出の両面で、東アジア経済全体の高い成長はつづく見通し。

　経済面での日本の乗り遅れも明白である。

　０７年の東アジア成長率８・１％、アジア開銀が予測（読売新聞、７月２６日）

　【シンガポール＝菊池隆】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）は２６日、日本を除く東アジア新興国の２００７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率が前年比８・１％増になるとの予測を発表した。

　ただ、好調な経済を背景に０６年の資本流入額が過去最高の２６９０億ドルに達したとし、巨額の資金の流れが突然反転するリスクもあると警告している。調査は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中国、韓国など１５か国・地域が対象。

　東アジア経済は、欧米経済の回復や堅調な域内需要に支えられ、特に中国の成長率が０７年も１１・０％増の高水準となって全体を引っ張ると見込んでいる。

　東アジア経済、07年は8.1%成長・ＡＤＢ見通し（日経新聞、７月２６日）

　【マニラ＝石沢将門】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は26日、日本を除く東アジアの2007年の経済成長率が8.1％となるとの見通しを明らかにした。8.4％成長だった前年よりやや減速するものの、域内消費や輸出が引き続き好調で2年続けて8％台の高成長になるとみている。

　中国、韓国、台湾、香港と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の14カ国・地域が対象。けん引役の中国の成長率は11％。人民元の上昇や金融引き締めなどでの影響で成長は抑えられるが、08年の北京五輪開催に向けた公共投資や地方の経済開発が高成長を下支えする見通しだ。

米「慰安婦」決議案採決は３０日

　結局、アメリカ下院の動きは、すでに伝えられていたとおりということである。

　３０日にも慰安婦決議初採決　参院選配慮し、日程公表は見送り（中日新聞、７月２８日）

　【ワシントン２７日共同】米下院（定数４３５）は、第２次大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に責任を認め公式に謝罪するよう求める決議案を早ければ３０日夜（日本時間３１日午前）の本会議で採決する見通しだ。

　ただ議会多数派を握る民主党のホイヤー院内総務は２７日、通常なら公式ホームページを通じて発表する翌週の採決予定に慰安婦決議案を盛り込むことを見送った。日程が事前に報道されることで日本時間２９日投票の参院選に影響を与えることを避けるための配慮とみられる。

　慰安婦問題をめぐる決議案が本会議で採決されるのは初めて。民主党出身のペロシ議長が支持を表明していることから、賛成多数で可決される公算が大きい。採決阻止を働き掛けてきた日本政府にとって打撃は避けられない。

　決議案は先月２６日の外交委員会で３９対２の大差で可決されたが、日本の政局に与える影響を配慮し、本会議採決が先延ばしされていた。

子どもたちによる奉納の舞を激励するオレ

　 

　後ろをかけてくるのは獅子である。