女の仕事は、子どもを生むこと。
しかし、男女「共同参画」はいわなくて良い。
これが安倍自民党の公約らしい。
「男女共同参画基本法」そのものを攻撃する靖国史観派の影響か。
「美しい国」とは、よくぞ言えたものである。
これも自民“安倍流” 公約から消えた「男女共同参画」（しんぶん赤旗、７月４日）
自民党の参議院選挙公約から、前回の二〇〇五年総選挙時の政権公約で掲げていた「男女共同参画社会を実現」が消えました。
参院選公約で、女性にかかわる施策として列挙されているのは十項目。そのすべてが「子育て家庭支援対策の拡充」「子育てを地域社会で支える体制づくり」など、子育てに関するものです。
「女性の意欲・能力を活かせる環境づくり」とうたった項目も、中身を見れば「出産・育児期を通じたキャリアの継続支援」「マザーズハローワーク」「母子家庭対策」といった具合。安倍・自民党には、「女性＝子どもを産む」という図式が染み付いているようです。
女性の要求は、子育て支援のみに解消できるものではありません。日本は、女性の人権と地位向上で、諸外国に大きな後れを取っています。政府が先月十九日に発表した〇七年版『男女共同参画白書』でも、「日本の女性の社会参画は、国際的に見ても全般的に低い水準にある」と認めています。社会のあらゆる分野で「両性の平等」を実現することが切実に求められています。
この時期に、政権党が男女平等の推進をうたわないことは、そもそも不見識です。加えて、前回選挙で掲げていたものをあえて引っ込めたところに、危険な意図を感じざるをえません。
自民党の参院選公約は、改憲を重点課題にすえるなど“安倍カラー”を前面に出したといわれています。「男女平等」が、戦前の日本を美しかったとする「靖国」派の攻撃の的となっている今、これを公約から外したのも、やはり“安倍カラー”の表れなのか―。首相にぜひきいてみたいものです。（坂井 希）
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